グーグル 居心地はよいが3~4年で辞める社員たち「自分でクリエイティブなことができるわけではない」
カントリーヘッドの奥山真司・日本法人代表。エンジニア組織に権限は及ばず、実態は“日本支店の営業本部長” |
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- シンガポールで1か月、配属先で1か月の研修
- 「グローバル縦割り組織」で“海外上司”も普通
- パフォーマンス・ターゲットを追う
- 「独占的地位」の強み
- クリエイティブなことができるわけではない
- 結局、上司が電博リクルート出身なので…
- 前職はコンサル、外資、GAFA、楽天など
- 「20%プロジェクト」の運用実態
- 在籍3~4年で「長い」理由
- 日本発のサービスはあるのか問題
シンガポールで1か月、配属先で1か月の研修
ビジネス職の初期配属は、年によって微妙に変わる。2013年入社の新卒から、中小企業向け営業の「Google Customer Solutions(GCS)」と、導入後サポートにあたる「Global Customer Care(GCC)=コールセンター」のいずれか、になった。概ね、半々だという。
グーグルの営業系組織 |
それまでは、大企業向け営業の「Large Customer Solutions」(LCS)という組織にも初期配属があったが、まずは代理店を挟む営業となる中小企業向けのGCSから、となった。GCSを数年経験してからLCSに異動となるケースは多い。その後も新卒のLCS配属は復活したり、なくなったり、年によって変わっているが、いずれにせよビジネス職は、営業系の仕事が中心となる。
「現在は好調なクラウド系の事業に所属する人員が増えていて、セールス組織は計500~600人だと思います。日本全体では2千人弱まで増えているはず」(元社員)。顧客に販売するサービスや商品の内容は、従来型の検索連動型広告やYoutube内アドセンス広告だけでなく、クラウドを活用してのリモートWEB会議を支援して文書を共有・保存したり(『Google Workspace』)、ECサイト構築を支援したり、と多様化している。
新卒社員の初期研修は、2か月。ある年では、入社した4月は、アジアパシフィック(APAC)本部が置かれているシンガポールで1か月間、グーグルの広告商品の内容など基礎的な知識を学んだ。翌5月の1ヶ月間は、配属先部署の先輩社員がメンターとしてつき、営業のロールプレイなど。そして6月から現場デビューし、実際の顧客対応だ。
「グローバル縦割り組織」で“海外上司”も普通
グーグル合同会社は2021年2月1日付で、P&Gジャパンの社長を務めたこともある奥山真司氏が、代表者に就任した。このポジションは営業とマーケティングという機能について、日本市場というエリアに責任を持つポストで、いわば日本という地域を管轄する“営業支店長”である。それ以外の機能(非営業系)のレポートラインは、必ずしも奥山氏ではなく、奥山氏に権限はない。
「たとえばエンジニア職の組織に所属する社員にとって、上司は日本法人代表(奥山氏)ではなく、
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UUUMの過半の売上はユーチューブのアドセンス広告。緊急事態宣言により、動画1再生あたりの単価は突然、前四半期に比べ2割も下がった。ユーチューバーの収入も直撃。
橋本翔太氏が退職エントリで書いているとおり、グーグルの離職率は総じて高い
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