日本通運は2日、10月31日現在の年齢が45～58歳の管理職を対象に早期退職を募集すると発表した。10月15日までの期間に300人を募集し、通常の退職金のほか最大で賃金の4年分の割り増し退職金を支払う。うちも管理職なので対象者に該当しており、その説明会の際に「もし退職しないで残る場合には、55歳で役職はなくなり手当てもなくなる」「給与の額は、今後減って行くでしょう」という脅しをかけられました。
|
「転進支援措置の金額通知について」と題された文書。各自に個人別の金額も通知された。
 |
|
報道の「最大で4年分」、つまり48ヶ月分の割り増しが出るのは、49歳までに退職した場合です。それから上は、2歳ごとに5ヶ月分くらいずつ減っていく。そして勤続25年の退職金の額は1,300万円ほどなので、最高額でも、上乗せ額を含めて3,300～3,500万円ほどにとどまります。
いまさら転職先もなく、住宅ローンを抱え、子どもたちも大学進学をひかえてお金が必要なので、うちは辞めないつもりですが、給料は減ることになり、大変苦しい生活になります。それでも無収入よりはマシなので、自分もパートの仕事を続け、凌いでいけるところまで頑張って行こうと思っています。
その一方、日通は大々的にエルダー雇用という構想を発表しています。60歳の定年後も、希望者は継続雇用する、ただし報酬は、60歳時点の時間単価の55％（初年度58％）とする、というものです。
日通では、組合員を離れた時点で、つまり「係長」以上は、サービス残業は当たり前、休日出勤しても手当てはゼロ。「残業するのは仕事が出来ないからだ」と評価されてしまいます。そして、3年ごとに転勤があり、その引越しは当然、日通の陸運店を使用させられますが、社員は、どんな事情があろうと「お任せパック」などは使えず、昔ながらの手作業で、梱包も全部自分でやります。そうして散々働かせた挙句、ソフトにリストラされていきます。
|
| 「非組合員賃金の一部改訂にあたって」と題された文書。4月に年功賃金も改訂済み。「従業員の雇用を守っていくために、この度の賃金改定を決断いたしました」などとしている。
|
|
早期希望退職募集の背景は、半公営時代の経営方針を、その後、ＪＲの民営化やヤマトなど新規事業者の参入などでシェアを奪われても変えず、時代遅れの殿様商売を続け、その後のバブル崩壊で景気が悪くなったため新入社員を極端に減らした結果、逆ピラミッドの組織になったことです。
日通はかつて、貨車･船舶の運輸が中心であったため、その倉庫・営業所などの拠点が多く、それら不動産の維持費も嵩んでいます。しかし、どの企業も企業努力によって経営を健全化している中で、日通のしてきた事は、社員のボーナスカット、給与カットばかり。そして今回の人件費カットです。
エルダー雇用で熟年者の賃金を若者並みに下げて再雇用する一方、逆ピラミッドの上のほうにいる45歳以上の社員を切るという、経営者にとって一方的に都合の良い帳尻合わせを社員に負わせながら、景気任せの経営を続けてきた経営陣は一切責任を取りません。
これから入社しようと思ってる皆さんは考え直したほうがいいです。私は息子たちには絶対に日通には入るなと言っています。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
