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7、8月の月報

 7月は、沖縄旅行で少しのんびりした反動もあり、取材や今後の原稿の質・量ともに充実させるべく忙しく動きまわり、あまり書き留めなかった。いかに運営を効率化、最適化していくかが、課題である。月間総ページビュー、会員数とも過去最高を更新した。以下は、8月の見出し。
◇企業の本質的欠陥、ジャーナリズムで克服できる領域
◇ライブドアに配信開始、サーバー耐えられず
◇茂木健一郎と大前研一の共通点
◇勝ち馬に乗る社会とバタフライ効果
◇中村改革と小泉改革の大きな違い

7/9
 Jリーグは100%観ない私だが、W杯サッカーは準決勝、3位決定戦、決勝とすべて見た。サラリーマンは見れないだろう時間帯だが、私には関係ないのである。

 ベスト4とかになると実力伯仲なので、何で試合が決まるかといえば、これはもう、審判の裁量だと思った。決勝の1点目なんて、勝手に転んでるだけなのにPKだ。ちょっと運に左右されすぎで、消化不良である。一発勝負は、運が強いチームを選ぶのが目的ならよいが、強いチームを選ぶのが目的なら、適していないと感じた。

7/13
 トヨタのリコールを集計している。行政というのは、メーカー別のデータを絶対に出さない、ということが分かった。メーカー別リコール数、メーカー別の死亡事故に絡んだ件数…。

 一方、ヨーロッパでは、死亡事故発生率の低さなどを、各メーカーが競っているということを業界関係者から聞いた。たとえば、「ボルボが死亡事故間係率がもっとも低い」といったデータがあるらしい。メーカー中心の日本では、そういったネガティブランキングを集計しよう、といった発想がない。

 官民癒着、企業利益優先の日本の体質は、あらゆるところに染み付いている、と改めて思った。日本は米国式なので、ヨーロッパとのベンチマークが参考になる。

7/14
 最近、人的ネットワークが勝手に広がりだした。勝手に舞い込んでくることもあるし、サイト運営に必要な人を紹介してくれるよう頼むと、結構、紹介してくれる。理念がおかしいと、こうはならない。

 編集長業務、記者業務、いずれも人的ネットワークが勝負である。情報源については、俗に「スジがいいい、悪い」といった言い方をするが、いかにスジの良い情報源にめぐり合い、WIN-WINの関係を築けるかが勝負だ。

 基本的に、よほどのことがない限り、人には会うことにしている。そうしないと、通勤もないので、一日中、引きこもりになってしまうという事情もある。この回転を、続けなければならない。

7/15
 下記、いずれもasahi.comより。
■パロマガス湯沸かし器で中毒17件、15人死亡
 2006年07月15日03時37分
 パロマ工業(名古屋市)が製造したガス瞬間湯沸かし器で、排気ファンの作動不良が原因とみられる一酸化炭素中毒事故が85年以降、17件発生し、15人が死亡していることが14日、経済産業省の調べで分かった。

■「なぜ今になって」 パロマ事故遺族
 2006年07月15日03時26分
 15人の命を奪ったのは瞬間湯沸かし器だった。いずれも80年代に製造された古い機種だ。製造元のパロマ工業(名古屋市)は「中毒事故が起きたのは安全装置を不正改造したものだけ」と釈明した。最初の死亡事故から20年以上たっての発覚で、同社から謝罪の言葉もないことに、疑問の声があがった。

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 なぜ今になって、って、朝日新聞よ、オマエらに対して言いたい。
 なんで20年前にちゃんと調査報道をせず、放ってきたのか。記者クラブにずっといないで、生活の現場を取材しないから、目に入らないのだ。

 経済産業省が発表するまで放置されるのが問題である。予兆が見えても、マスコミは企業のことは書かない。もっと市民記者のような人たちが、日常的に情報発信をしていれば、もっと早期に発見できたはずだが、被害者さえも泣き寝入りして情報を共有する姿勢がないからいけない。

7/18
◇人が死んでやっと動く政策決定モデル
 パロマの犠牲者が20人になったとの報道。改めて、日本の政策決定モデルを考えてみた。

■日本の政策決定モデル
 人が死ぬ
→堰を切ったように一時的に過熱集中報道
→行政指導で業界団体を通じて渋々、情報公開される
→あらビックリ!そんなにヤバイことが起きてたんだ!
→多少、改善されるが、報道の関心は次のネタに移っているので、企業の負担が増えるような安全性強化策などは骨抜きにされる。誰も継続的にチェックしない。
→政治家は国民の安全など興味がない無能集団なので、それでも平気(ココが人として理解できないところ。政治家は使命感を持つべき)
→根本的な解決がなされないまま、また人が死ぬ
→国民は、「シカタガナイ」「お上意識」の国民性なので、受け入れる

 この繰り返しである。

 MyNewsJapanは、日々の生活のなかで進行しているアラートを積極的に報じていくことで、悲劇を事前防止する機能を果たしたい。

 シンドラー社のエレベータなど、閉じ込め事故が年間9,200件もあったのだから、誰かがアラートを発し、企業を追究していれば、未然に防げたかもしれない。クボタのアスベストもしかり、トヨタのリコールもしかり。

 これらは、すべて日々の生活のなかでジワジワと進行している。人手が限られているMyNewsでは、とりあえずリコール問題をやっていくことにする。

7/24
 学生時代の知人らに会う。男は10年経っても変わらないが、女で子供を産むと、ずいぶん変わるもんだ。10年一昔である。

7/26
 「ニュース23」で、工事渋滞の話をやっていた。国交省の苦情アンケートで一番は新宿4丁目、新宿駅南口近くの丸井の前。しかしこれ、WEBには公開されていない。いったいどういうことなのか。

 専門家として現場を歩いている西川りゅうじんは、国交省のまわしものなのか?国交省に聞いてみる価値はある。

7/30
 「ザ・コーポレーション」を読み始める。話題の映画版を見たいのだが、ネットでは見れないらしい。もっともネットになじむ内容なのに、どうして見せないのか、不思議で仕方がない。シネコンなどでは公開されないのだから、ネットでスクリーミング配信すべきである。


 7月末の会員数は603人(+29)。月中退会者を含め719人。月間総ページビューは567,047(+140,260)と、過去最高を更新した。

8/1
◇企業の本質的欠陥、ジャーナリズムで克服できる領域
 「ザ・コーポレーション」を読み終える。示唆に富む本だった。企業がサイコパスというのは、言い得て妙だ。トヨタも、花王も、サイコバス。国交省も同じ。企業も官僚組織も、“組織の人”になったとたん、人格がなくなるのはどうしてだろうか。

 本書のなかでは区別されていないが、私の考えでは、企業が外部に押し付けるコスト(外部性)は、2種類に分けることができる。

1:途上国の人権や環境(=直接、個人に影響がない)
2:製品の安全性、自身の労働環境や健康(=直接、個人に影響する)

 言うまでもなく2のほうは、個人にとって短期的な死活問題であるがゆえに、ジャーナリズムで解決できるはずだ、というのが私の考えだ。

 一方、1のほうは、本書で言われているとおり、政府の社会的規制を期待するしかないだろう。したがって、一義的には政治の役割が大きいが、それでも結局のところ、政府は、国民が選挙で選ぶのだから、国民を啓蒙しなければならず、その役割を担う非政府組織(NPO、ジャーナリズム)の力が重要となる。

 「企業の悪事はときおり非政府組織やマスコミによって暴かれてはいるが、そのプロセスは散発的で不十分であり、固定式の強力な照明というより、あちらを照らし出してはまたこちらと焦点を移すスポットライトのようなものだ」

 と書いてあって、確かに現状ではそのとおりなので、「固定式」の、「網羅的」な評価システムをつくり、それが政府を動かす原動力になれば、と思っている。

 この本は米国のことばかり書いてあって、おそらくヨーロッパには非政府組織 の有効な活動について、先進事例がたくさんあるのだと思う。日本ではまったく知られていないので、誰か、取材してほしい。

8/9
◇ライブドアに配信開始、サーバー耐えられず
 誘導効果が大きいポータルサイトのライブドアへ配信を開始した。 堀江氏逮捕で広告主が逃げてしまったこともあって、スポンサータブー.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



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  20:14 02/03 2016
ガス瞬間湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故ではパロマよりも多く亡くなられた事例もありました。そのことで問い合わせてみると不正改造があったから問題になったとの回答でした。つまり”40~50人の人が死んでも動かないこともある”ということです。そして、そのメーカーは”お客様の使用方法に原因があったので公表する必要がないと判断していた”ということを後々になって公表していたはずです。
  15:02 02/02 2016
下の方にある人が死んでやっと動く日本の政策決定モデルは大変勉強になります。最近起きた長野県バス転倒事故を考えてみても殆ど似た構造であることに怒りを覚えます。根本的な改善を続ける為にも観光バスの実態をマスコミには追い続けて欲しい。