ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された
「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48％に上昇した」との日経新聞記事（6月16～18日の調査）について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか？と聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。
また、別の「需給改善、下値不安和らぐ 個人投資回復の兆し」という記事（6月23日）について、「個人投資回復の兆しなどどこにもない」「いままで証券会社がやってきたことは、いつもこの局面に、個人に押し付ける」。「こういうふうな日本政財界新聞は、意図的だ」「私はもう、絶句しますよね」と話した。
こういった記事は、政府や「おつきあいしている金融機関」などを念頭におくもので、これは「情報操作」「風説の流布に近い」と解説。「個人にババを掴ませようというのが露骨に出ている。新聞社がこれをやってはいけない」と、政府や金融機関のほうを向いて、個人投資家を犠牲にしようとする新聞社の姿勢を批判した。
