日経の場合、いずれも現役バリバリの本体社員または幹部クラスが犯罪に手を染めている点が特徴で、会社に染み付いた犯罪体質が露呈している格好だが、定期購読を止めない読者（共犯である）が磐石な経営を許しているため、反省の気配がない。

児童買春・痴漢からインサイダー・詐欺、年齢も30～60代まで

各種報道によれば、田中猛容疑者は、既に逮捕されている森明容疑者と共謀し、運送会社「エーエンドエム」がビル清掃管理業を新たに始め5人を雇い入れたように偽装。2001年9月から2002年8月にかけて、雇用・能力開発機構東京センターの「中小企業雇用創出人材確保助成金」を申請、計約500万円をだまし取った疑い。

田中氏は、問題の助成金を受け取った当時、日経新聞本社で局次長・部長クラスの「理事補」の資格を持つ現役の幹部社員で、森氏は販売局部長クラス。現役の局次長が部長と共謀して公金を騙しとるという、コンプライアンス上、決定的に悪質な犯罪だ。いずれも容疑を認めているという。

東京新聞（2006/10/5）によれば、日経新聞は4日夜、森容疑者の金銭問題について社内調査を始めた04年8月以前に、助成金の不正受給の情報があったことを明らかにしたが「証拠もなく捜査機関などに連絡しなかった」という。つまり、隠し通すつもりだったのだ。他にも隠された犯罪案件は多いとみられる。

日経はこれで、今年に入って表面化しただけでも、既に逮捕者が6人。容疑も、児童買春や痴漢から、インサイダー、詐欺と幅広く、年齢も30代から60代まで各層にわたっており、会社に染み付いた体質がもたらしていると考えるほかない。

特に証券取引法違反で、東京地検特捜部に現役社員が逮捕された事件は、経済紙としては決定的な打撃となるはずだったが、それでも部数が一向に減らないため、この会社は、今後も犯罪を続発させる可能性が極めて高い。読者が責任を感じて購読を停止しない限り、問題は解決するはずがないのである。

社内処分が多いＮＨＫ

今回、マスコミ各社（大手新聞・テレビのみ）の不祥事をまとめてみた。調査概要は以下のとおりである。

新聞販売店の従業員および配達員、外部委託の新聞拡張員などによる犯罪は多発しているが、直接の資本関係が薄い場合が多いことや、数が多すぎることなどから、対象外とした。

不祥事一覧の詳細版。社内処分も含めた一覧。容疑の概要つき。

調査の結果の詳細は右表の通りで、1位はやはり日経。2位はＮＨＫで4件、3位は毎日、テレ朝、朝日の2件だった。ただ、逮捕や書類送検にいたらずとも、社内調査で発覚し、社内処分のみで終わっているケースが多い社もある。社内処分も含めると、1位はNHKだった。

この手の不祥事は、他局、他社も同様にあるものの、ＮＨＫが2004年に発覚したチーフプロデューサーの番組制作費着服事件（約６２００万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴、懲役５年の実刑判決）を受けて厳しい社内調査を行ったために、続々と出てきた。つまり、民放各局でも、同様のことが行われている可能性は高い。

実際、テレビ朝日でも9月28日、プロデューサーによって番組制作の架空発注が行われ、その資金が、同プロデューサーと制作会社幹部らが東京・銀座の高級クラブなどで飲食する際の資金に充てられていたことが発覚したばかりだ。

このため、NHKは全体の人数では11人と最も多かったが、うち7人がカラ出張や運営費着服などの不正資金関連による社内での懲戒処分。本体職員については万引きで1人が検挙されただけで、逮捕者はゼロだった。日経の6人逮捕に比べれば、まだ悪質度は低い。

自社の不祥事を報道しない日経

日経は、グループの「テレビ東京」の看板ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の4日夜の放送で、6人目の逮捕者について一秒も報じなかった。もう6人目だしいつものことだから、ということで「ニュースではない」という判断かもしれないが、局次長クラスの幹部の逮捕だからなおさら報道できなかったのだろう。こういう姿勢からも、反省していないことが、はっきりと分かる。

他社のことは報じるが同僚のことはごまかすTBS

ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」では、キャスターの山本モナと民主党の細野豪志衆院議員の不倫報道について、一切報じない代わりに、膳場が「体調を崩しているためお休みします」と山本の休養を伝えるだけで、完全に逃げ続けている。ほとぼりが冷めたころに、ひょっこり復帰させる計画のようだ。

一方、テレビ朝日は28日の「報道ステーション」で、「川口探検隊」などを手掛けた自社の大物プロデューサーが関与した経費水増し（架空発注）事件について、懲戒解雇としたことを含め、2本目のニュースとして古舘氏の自戒のコメントとともに、大々的に報じていた。当然のこととはいえ、ＴＢＳや日経といった官僚組織にみられる隠匿体質は見られず、報道機関として、まともな対応だった。

性犯罪多いマスコミ

日経とＮＨＫ以外は、いずれも数人にとどまっており、人数においては、大差はなかった。詳細の一覧表をみれば分かるとおり、内容では、カネ目的系と性犯罪系に大別される。

アナウンサー2人（炭谷、船越）が盗撮とセクハラで問題となっている日本テレビ