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大企業の手先、国民生活センターは「役人生活センター」か「事業者センター」に名前変えよ
「情報公開規程」第十条。こうしたお手盛りの規程を作り、国民生活の立場ではなく企業側の立場でモノを考える本末転倒さ。国民にとっては全く不要な組織である。

 中央官庁の天下り先となって税金を食い潰す「国民生活センター」(中名生隆理事長=経済企画事務次官からの天下り)が、せっかく国民が相談やクレームを寄せても、発表時には企業名を握り潰して公表する“国民ガス抜きセンター”と化していることが分かった。国民生活に役立つ情報は隠し、役人と事業者のために奉仕する「役人生活センター」や「事業者センター」となっているのが実態だ。税金で役人と事業者の立場から国民のガス抜きを行う機関など不要なので、丸ごと廃止したほうがよい。


【Digest】
◇「事業者にとって不利益な情報は公表しない」
◇今度は「情報提供規程」と言い出した
◇名簿を公開できない“幽霊委員会”
◇「国民ガス抜きセンター」

 12月18日、下記のニュースを眼にした。
テレビ通販、相談が昨年度は最多に…「契約・解約」7割超
 国民生活センターは17日、テレビショッピングに関する相談が年々増え、2007年度は2251件と過去最高になったと発表した。
 商品の特長が強調される一方、返品や使用上の注意についての情報が少なく、解約の相談が目立つという。(中略)相談内容の77・7%は「契約・解約」に関するもの。北海道の40歳代女性は購入した補整下着のサイズが合わず、返品を申し出たが、認められなかった。(12月18日、読売新聞配信)

 カタログハウスなのか、ジャパネットたかたなのか、日本直販なのか、日本文化センターなのか…。肝心の企業名が載っていないので、こんなものはニュースではない。通販は私も痛い目に遭っている(カタログハウスには全然関係ない住所にモノを届けられたり、何度も不良品を届けられた)ので、具体名がないと役に立たない情報だ。

発表資料は何の役にも立たない全体の傾向情報ばかり。問題のある事業者にとっては非常に都合がよい。
 そもそも売っている商品が、ジャパネットたかたと日本直販では全然違うし、コンプライアンス意識も各社それぞれなのだから、発生するトラブルも違うに決まっている。

 もしや配信が読売だから、系列の日テレ自身もテレビショッピングを手掛けている(日テレshop)から自粛しているのかもと思い、国民生活センターの 発表資料 を見ると、こちらにも載っていない。

 なるほど、このあたり、整理・統合が議論されている独立行政法人らしいところだ。さっそく役員名簿を見ると、理事長が経済企画庁の事務次官からの天下り(中名生隆)で、理事には内閣府国民生活局長からの天下り(田口義明)、そして日経新聞論説委員からの天下り(柴崎信三)と、絵に描いたような税金食い潰しの「天下り受け皿団体」なのだった。

役員
(1)定数6人以内(独立行政法人国民生活センター法第6条)
(2)氏名等 平成20年4月1日現在
  理事長 中名生 隆  経歴:経済企画事務次官
  理事  田口 義明  経歴:内閣府国民生活局長
  理事  柴崎 信三  経歴:日本経済新聞論説委員
  理事  島野 康  経歴:独立行政法人国民生活センター審議役
  監事(非常勤) 貴島 兼隆  経歴:日本輸出入銀行外事審議役
  監事(非常勤) 島崎 芳征  経歴:国民生活センター審議役

 この布陣で、国民の立場に立った情報提供などできるはずもない。経企庁のような役人の立場、日経新聞のような事業者の立場からの情報提供になって当然、という経営陣である。それがなぜか「国民生活センター」をかたっている。実態どおり「役人生活センター」とか「事業者センター」ならまだ分かるが、これでは名称偽造だ。

 予想通り、この人たちは生活者の立場とは正反対の集団だった。まず、情報部(03-3443-1793)のニワ氏が対応した。

――生活者の立場で報道しているMyNewsJapanというニュースサイトです。今日発表のテレビショッピングのトラブル増加の件について、具体的な企業名別のデータを報道したいのですが。

 「事業者ごとの件数は、公表していないんです」

◇「事業者にとって不利益な情報は公表しない」
――消費者から連絡を受けたときは、事業者名を聞いてるわけですよね?

 「ええ、聞いております」

――データがあるのなら、公表すべきではないですか。我々の税金を使って集めたデータですから。あとは、それをどう加工して報道するかは、メディアのほうの責任になります。

 「事業者にとって不利益な情報は、公表しないことになっているんです」

――あなたがた、国民生活センターですよね、事業者センターじゃなくて。一番重要な情報は、事業者名じゃないですか。それが分からないと消費者は行動に移せないわけですから、単なるガス抜きにしかならないでしょう。

 「この調査結果は、特定の事業者に偏りがあるわけではないので…。」

――だったら公表すればいいでしょう。本当の隠す理由は何ですか?

 「事業者の立場を考えてですねぇ、あらかじめ事業者にこういう情報を出しますよ、と了解を得ないと、事業者名は出してはいけないことになっているんです。場合によっては訴訟になりますので」

――なぜ事業者の了解が必要なんですか?事業者と生活者では立場が異なるわけだから、ときには訴訟になるのは当り前じゃないですか.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



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   06:50 06/02 2018
企業名をはっきりさせる事、犯人はコイツだというのを特定する事の大切を痛感する。10年前の記事ではあるもの自称美しい国の構造は大して変わっていない事に怒りを覚える。有権者、消費者、生活者の為の行政を作るには自民党では全く駄目だという事だ。
eri  01:18 01/06 2009
「ただ、出したら出したでライバル社が偽の苦情を出しまく」れば、それは威力業務妨害ですよ。
喫煙者は給料泥棒  21:50 12/31 2008
確かに事業者名を出さないのはおかしいと思う。ただ、出したら出したでライバル社が偽の苦情を出しまくるとも考えられなくも無い。JT(日本たばこ産業)のように社員総動員で世論操作してしまう凶悪企業も存在するわけだし。
テレビショッピング  07:40 12/26 2008
テレビショッピングだというくくりでしかはなせないのなら、テレビショッピングそのものを利用してはいけないという警告文なのだろうか?
テレビを使った詐欺  02:21 12/23 2008
政府と国民生活センターとマスコミが談合して振り込め詐欺やってるようなものだ。消費者も年寄りが多いし、何だか世も末だ。野田聖子なんてただの官僚の操り人形なのにメディアが盛んにもちあげている。蒟蒻ゼリーの茶番はひどかった…
一ノ瀬  08:53 12/22 2008
天下り役人の巣窟が此処でもか、と思う記事ですね、国民に取っては事業者に対する不満を言える唯一の公的機関ですが裏切られた気分ですね。