過去のマイニュース一覧:MyNewsJapan

My News & Fact

コラム/意見

新刊発売「10年後に食える仕事...

ID,パスワードを忘れた方はこちら

お気に入り記事

マイニュース

楽天　ＴＯＥＩＣが変えた企業カラー「英語公用語化の前後で断絶がある」

Tinyreportsimg_j20201125182616

　英語公用語化、すなわち「TOEIC800点以上の強制」前後と、「電通事件」前後、という２つの大きな断絶がみられるという楽天の労働環境。海外経験者の激増によって社員の国際化が進み、「ザ・営業」だった企業カルチャーに顕著な変化が起きた一方、楽天が海外展開で挫折したこともあり、「英語を使うのは上司の社内向け発表資料を代わりに作成してあげるくらい」というコントのような状況も発生。2010年代に新卒入社し、同社の王道キャリアである「楽天市場」地方支社に初期配属後、複数拠点でＥＣコンサルを務めた元社員（数年前まで在籍）に、近年の変化や期待値とのギャップについて聞いた。(11/26 2020)

“盲目のピアニスト”辻井伸行を輩出した上野学園大学が募集停止　石橋一族が私物化で学園に10億円超の損害与える

Tinyreportsimg_j20201123170004

　“盲目のピアニスト”辻井伸行氏を輩出し、その恩師で世界的ピアニスト横山幸雄氏も教授を務めた上野学園大学が2020年7月22日、募集停止を発表した。少子化で応募者が減り人件費が経営圧迫――などと説明されたが、その実態は、石橋一族による学園の私物化だった。理事長を務める石橋慶晴氏が、自らが社長を兼務し一族で役員５人を占める管理会社に、相場より8億円超も高い業務委託費を学園から支出し、学園とその会社の双方から石橋一族がダブルインカムを続けていた。原資には少なくとも4億2千万円の私学助成金が含まれる。その間、学園の赤字は続いたが、勤務実態のない理事長の母にも計約8300万円の給与が支払われた。一族は総額10億円超の損失を学校法人に与えたが、上野学園は昨年6月、「旧経営陣の責任は問わない」と結論。このままでは、大幅な給与カットで低賃金で働く教職員、母校を失う学生が報われない。(11/23 2020)

「オープンハウス振り込め詐欺事件」社員逮捕・起訴は２人に　保土ヶ谷営業センター元営業マンの林氏、公判で犯行認める

Tinyreportsimg_j20201118004348

　オープンハウスの複数の現職営業社員が関与した連続振り込め詐欺事件で、警視庁は７月２８日、先に逮捕した営業社員K氏に続き、あらたに別の営業社員林健二氏を逮捕した。その後、K氏と林氏はいずれも、主犯格とみられる松本和義・小山龍耶両氏とともに詐欺・窃盗罪で起訴され、法の裁きを待つ身となっている。林・松本・小山各氏の刑事公判は１０月からはじまり、全員犯行を認めた。現段階で判明している犯行グループは５人。そのうち有名東証一部上場企業の現職社員が２人もいることになるが、これがいっさい報道されず、社会問題にもなっていないのは異様というほかない。林氏らはなぜ犯行に加わったのか、何があったのか。オープンハウス社は取材に対して完全に沈黙、何ごともなかったかのようにテレビCMをきょうも流している。（文中一部敬称略）(11/18 2020)

有機フッ素化合物、水道経由で血中濃度アップ　規制甘いミネラルウォーターのアサヒ＆サントリー「数値お答えできない」

Tinyreportsimg_j20201105100508

　有機フッ素化合物(PFAS、略称ピーファス)の、地下水汚染→水道水汚染→体内汚染が問題化している。都の調査で水道水のPFAS濃度が高かった東京・府中市、国分寺市の2つの浄水所の配水区域住民に対し、NPOが今夏おこなった血液検査で、全国平均の1.5倍～2倍の値が検出され、東京新聞や毎日新聞も取り上げた。体内汚染は、もっと広範に拡大している可能性がある。特に妊娠中の女性は胎児に有害な影響を与えるリスクが高いが、2020年10月に全ての有機フッ素化合物を基本的に使用禁止とする方針を固めたEUに対し、日本の規制対象は一部にとどまる。NPO検査の中心メンバーの一人だった筆者が、読者が日々利用する水道水のPFAS汚染を調べる方法など自己防衛策を教えるとともに、実は水道水よりも規制が甘い市販ミネラルウォーターの安全性について、その実情を報告する。（情報開示文書をPDFダウンロード可）(11/07 2020)

ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング「ドラゴン化計画」　3年で人員倍増、売上2.6倍めざす近藤社長の野望

Tinyreportsimg_j20201101155641

「前職では試行錯誤を繰り返してきたが、今は道が見えているので前より早く目標に到達することができる」――。2019年初頭、ＥＹに移籍する際の面接で、現社長の近藤聡は、そう言ったのだという。近藤は、デロイトトーマツの生え抜き（旧トーマツコンサルティング時代から約30年在籍）で、直近2010年～2018年は、社長としてコンサル事業を国内ＢＩＧ４トップにのし上げるとともに、コンサルタントの報酬水準相場を引き上げた立役者としても知られる。近年、もっとも成功したコンサル業界の経営者ながら、まだ54歳である。(11/05 2020)

KPMGコンサルティング戦略Ｇ　上司と仕事内容は戦略系ファームの厳しさ、給与は他部署と同じ

Tinyreportsimg_j20201010192343

　会計事務所系ＢＩＧ４のコンサル部門は、デロイトを成功モデルとして各社が追いかける展開。ＫＰＭＧは最後発で規模も一番小さかったが、2018年4月から国内大の新卒採用も開始。中途も含め年200人規模の採用で2016年からの4年で社員を約400人増やし、直近発表では1153人（2020年7月）になった。急成長フェーズを終え、2021年以降はアクセルを緩め安定フェーズに入り、規模は追わない経営方針が示されている。最近まで同社戦略グループ(Strategic Transformation)に在籍した中途入社の主任クラス（シニアコンサルタント）に現場実態を聞いた。(10/12 2020)

三菱地所のコンプライアンス　「海の家事件」実行犯を本体執行役員に6年登用、子会社社長にまで厚遇する『人を、想う力。』

Tinyreportsimg_j20200914204438

「三菱は国家なり」と言われてきたが、時に厚顔不遜となり、日本国の法令よりも三菱の論理が、しばしば優先されてきた。「海の家事件」がその象徴だ。複数の反社（総会屋）にカネを渡して商法違反で逮捕され、有罪が確定した社員は、その後、6年間の本体執行役員で厚遇され、現在は子会社の社長にまで出世。社内では、この人事に違和感はなく、むしろ同情的にみられているという。土壌汚染（ヒ素）を隠したままマンション販売した「OAP事件」を含め、不祥事で歴代トップが2人（高木丈太郎、高木茂）引責辞任した問題企業の割に、特段、コンプラに力を入れている気配はなく、情報開示も実に貧弱だ。対社内はともかく、世間に対する『人を、想う力。』は感じられず、またやりそうな臭いすら漂う。(10/01 2020)

　