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仕事をどう選び、シフトするべきか――10年後に食える仕事食えない仕事テクノロジー編

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　本章では、これから仕事選びを行う10代の学生、迷っている20代30代の社会人に対して、AIやＩＴの視点からアドバイスしたい。人間の強みが積極的に活きる仕事を理解すれば、より高い賃金を得て、安定した職に就けるようになる。具体的には、⑤（デジタル・ケンタウロス）か、③（職人プレミアム）の分野で、手に職をつけることだ。この２つの分野には、現状ベースで計33.9％の人しか就いていないが、中核的な業務においてAIに仕事を奪われる心配はなく、むしろAIをツールとして活用することで、より高い報酬と安定雇用を得られる可能性が高まる。(04/04 2020)

海自輸送艦おおすみ事故、新事実発覚で浮上する「死人に口なし」責任転嫁工作疑惑　海自艦側の”あおり航海で追突”が真相か

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　５トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、８９００トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故（２０１４年１月１５日午前８時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら２人死亡）。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋（指揮所）内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。 (04/03 2020)

東進・ナガセが『コロナ感染三密』5百人×4時間超の集合研修でクラスター形成リスク「社員や生徒の健康を全く考えていない！」

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　私が勤務する『東進ハイスクール』運営企業 (株)ナガセでは毎月、社員全員が集まる大規模な研修が行われますが、コロナウイルス対策のため国を挙げて努力している最中に、いつもの規模と会場で、4月8日(水)も全社研修を行う、しかも新入社員も参加させるという、信じがたい通達が流れて参りました――。そんな情報を得て取材すると、社員や生徒、そして国民の健康被害を考慮せず我が道を歩む独善的な「東進」の経営スタイルが、改めて浮き彫りとなった。危機対応時には、その会社の社員や顧客に対する姿勢が明確に表れる。ナガセの対応は、社員の労働強化となるものばかりで、テレワークや時差通勤といった施策は出てきていない。集客ツールとして重視する、高校生1千名が受験する大規模イベント『全国統一高校生テスト』も予定通り6月に実施すべく準備中だ。コロナの大規模感染源となりうるナガセの内情について、複数の現場社員に話を聞いた。(04/02 2020)

産経新聞が傘下のサンケイアイぐるみで折込広告チラシの水増し詐欺――新聞463部の店に折込チラシ1020枚ずつ割り当て

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　新聞の契約が４６３部しかない販売店に、卸部数を１０２０部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も１０２０枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。同規模の水増しは約２年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。過去４年分のデータでは、販売店が「押し紙（配達されず廃棄される部数）」で被った損害が約２０１７万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は１９００万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。（訴状はダウンロード可）(03/26 2020)

京浜急行電鉄は“昭和の会社”　退職者続出、欠員続きで13連勤も「このままでは社員の命が危ない」

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　京急は2019年9月、本社機能を横浜・みなとみらい21地区に移転。「新高島」駅から徒歩０分の好立地だが、本社勤務社員の通勤定期代は一駅となりの横浜駅まで。新高島駅が、横浜高速鉄道の駅だからだ。公式サイトでも「横浜駅下車徒歩7分」。貴重な社員の時間を犠牲にし、最寄り駅までの通勤費も払わない不合理な意思決定は、経済が右肩上がりで人口も増えていた昭和の発想。「いろんな意味で、“昭和の会社”だね、とよく言われます」――。昨年まで10年超にわたり在籍した30代元社員が、自己変革を拒む京急の昭和体質について語った。(03/13 2020)

消える仕事、生まれる仕事――10年後に食える仕事食えない仕事テクノロジー編

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　本章では、「消える仕事」と「生まれる仕事」について、「量」（＝雇用者数の増減）の点から分析する。雇用へのインパクトを理解するうえで、失業エリアにどのくらいのボリュームがあるのか、ざっくり全体像をつかむことは重要だ。そこで、日本でもっとも網羅的に職業ごとの就業人口を把握している国勢調査結果を用いた。なお、雇用の質（賃金の高低や、正規・非正規といった雇用安定性）は、次の第６章で述べる。 ※データベースは末尾よりエクセルダウンロード可(03/12 2020)

トヨタ正社員がＱＣサークル未払い賃金約7万3000円を労基署に申告「サービス残業に苦しむ全国の皆さんのためになりたい」

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　トヨタ自動車の本社工場に勤務する吉田亘希さん（22歳）が２月７日、自宅に持ち帰ったQCサークル活動39時間分の賃金７万3206円が未払いだとして豊田労働基準監督署に申告した。トヨタのカイゼン活動の柱として知られるQCといえば、2002年に内野健一さん（当時30歳）が堤工場内で倒れ致死性不整脈て死亡した事件が思い起こされる。内野さんは長時間残業に加え自宅でＱＣ作業を行っていた。妻が労災申請したが労基署は認めず、提訴して07年に全面勝利した。仕事ではなく自主活動だとトヨタが主張していたＱＣが業務として認定され、それを受けて同社は賃金を支払うようになった。死んだ人は生き返らないが、多くの人々が救われた、と思われた。だが、今回再び表面化したＱＣ自宅作業は、根本的にトヨタの姿勢が変わっていないことを示す。あらためて同社の無償労働の実態をさぐった。（記事末尾でＱＣ資料19枚ダウンロード可）(03/10 2020)

『「大東建託」商法の研究』刊行　野放しのアパート建築・転貸商法に法規制を――サブリース被害対策弁護団に聞く

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　大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』（同時代社、本体１５００円）を３月２７日、発売する。８刷１万４０００冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』（同時代社、２０１８年６月刊）の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。(03/02 2020)

　