過去のマイニュース一覧:MyNewsJapan

My News & Fact

コラム/意見

「4人に1人」ドイツに移民が殺...

ID,パスワードを忘れた方はこちら

お気に入り記事

「温厚で謙虚な人物だった」菅野薫までパワハラに走らせた電通の変わらぬ企業体質　元ＣＤＣ同僚が解説する３つの背景

　２０２０年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバー・菅野薫（42）が2020年1月7日、演出担当を辞任した。電通の関連会社社員に対するパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受け、それを電通が隠ぺいしていたことが週刊誌報道でバレたためだ。五輪組織委は「ディーセント（人間らしい）ワークの実現」を掲げており、パワハラによって進められる電通のワークスタイルとは相反する。パワハラや長時間労働が原因で新入社員の自殺が発生して4年余り。パワハラ＆隠ぺい体質は、なぜ変わらないのか。ＣＤＣ時代に同僚だった元社員（50代）に、その背景や構造的な原因について聞いた。(01/11 2020)

やってみたら地獄だったドイツ現地就活――難民向け起業ワークショップ参加、そして9か月超でやっと内定

　筆者は卒業後9ヶ月以上におよぶ就活の苦労の末、正社員のポジションに内定を得ることができた。就職活動中に、筆者は「職が全然見つからないから自分で仕事を作ってみるか」ぐらいの心構えで「起業ワークショップ・プログラム」の申し込みを行った。そこでは、難民やその他移民に混じって、自分の考えたビジネスモデルについて、ドイツ人にドイツ語でひらすら詰められる、という稀有な経験をした。これにはかなりの学びがあり、起業だけでなく、就職・転職を通じて「裸一貫となった自分が市場でどんな付加価値を提供できるのであろうか」――というテーマについて、深堀りすることができた。今回、そのあたりを皆さんと共有したい。(01/02 2020)

②「手先ジョブ」エリアの職業群――10年後に食える仕事食えない仕事テクノロジー編

　技能集約的で、人間の強みがあるものの、顧客からみたら人間でも機械でもどちらでもよく、技術的に機械化が不可能であるがゆえに人間の業務として永遠に残り続けるものが、「②手先ジョブ」エリアの職業群である。いわば、“消極的人間ジョブ”だ。このエリアのうち、低スキルの仕事には、外国人単純労働者を受け入れている全14業種（農業、建設業、宿泊業、外食業…）のうち介護を除く13業種が、まるまる入る。高度な日本語は問われず、文字通り「人手」が必要で、人手を使ってしかできない――そういう類の仕事である。難易度には濃淡があり、機械やインフラ関連（橋、道路、電気水道…）のメンテ作業のように、知識と熟練を要する作業も含まれる。グローバル化の進展によって、重力のように最低賃金に収れんしていく「重力の世界」、すなわち日本人メリットのない業務の大半は、ここに属する（前著『10年後に食える仕事食えない仕事』参照）。(01/02 2020)

「絶望の防衛大」を元学生が提訴　上級生から罵倒され続けること数年間、精神がボロボロになり声失う

　「指導」にかこつけて毎日のように呼び出しては、暴言を浴びせる、無視する、反省文を書かせては破り捨てる、といったイジメを上級生から受け、言葉を発することができなくなるほどの精神的ダメージを被った防衛大学元学生の男性が、上級生の男（現・陸自幹部）と国を相手に訴訟を起こした。教官は上級生のイジメを黙認し、やがて同級生らも加担する陰湿な集団イジメにエスカレート。元学生の訴えから浮かぶのは、“国を守る”という掛け声とは正反対の、傷ついた仲間を攻撃してうさ晴らしをする防衛大学の醜い内幕だ。大学の内部文書によれば、服務規律違反者は、約１４００人いる学生のなかで毎年１５０人前後に達し、うち２０人〜３０人が刑法犯相当だと報告されている。２０１９年１２月には、女子小学生への強制性交容疑で防衛大学生の幹部自衛官（３０歳）が警察に逮捕された。今回の裁判で表面に出た「イジメ」も氷山の一角にすぎない可能性がある。(01/01 2020)

前代未聞元期間工がトヨタを訴えた！労組脱退で雇止、会社は「自己都合退職」と離職票に虚偽記載――「雇用上限2年11カ月」の脱法性を問題提起

　トヨタ自動車の元期間工・大沢浩二氏（仮名・50歳）は、労働組合脱退を理由に2018年３月に雇止めされた。しかも大沢氏は、契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載した。そのため雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになったが、労基署に働きかけて会社都合と認められた。大沢氏は納得がいかず、愛知労働局にあっせんを求めたがトヨタは話し合いを拒否。そこで19年9月17日、本来なら働けた残りの期間の給与と慰謝料を合わせ、約320万円の支払いを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。現在、原告被告双方の代理人と裁判所による進行協議が進められている。大沢氏は改正労働契約法の主旨に反する脱法的な非正規従業員の使い捨てを疑問視し、「若い世代のために」と、前代未聞の訴訟に踏み切った。(記事末尾で訴状ダウンロード可)(01/01 2020)

①「ロボティクス失業」エリアの職業群（下）――10年後に食える仕事食えない仕事テクノロジー編

　人間を運ぶバスのほうも高速道路なら可能かというと、荷物を運ぶトラックとは全く事情が異なる。人間は体調を崩したり喧嘩を始めたり、人質をとって立て籠もったりもするが（※2000年の西鉄バスジャック事件など）、モノは大人しく文句も言わず勝手に動かない。人間を載せる長距離バスを無人運転で走らせるとなると、乗客の安全面・心理面でのハードルもクリアしなければならない。50人、100人規模が乗れば、新幹線と同じ理屈(急病人対応、事故対応…)で、運転は自動化しても、緊急時のイレギュラー対応要員としての車掌が1人、不可欠となる。 (12/31 2019)

禁煙学会・作田学理事長の医師法２０条違反を横浜地裁が認定、禁煙ファシズムを断罪――横浜副流煙裁判、病院潜入取材で分かった闇

　2019年7月17日、夫妻に扮した一組の男女が、JR渋谷駅のバス停から日本赤十字社医療センター（東京・広尾）へ向かった。副流煙裁判の被告・藤井将登さんの妻・敦子さんと、支援者のМさん（仮名）だ。原告側が裁判所に提出した診断書に不可解な点が次々と浮上するなか、診断書を作成した作田学医師の診察方法を検証するための潜入取材だった。Мさんは診察を想定して下着を新調していたが、作田医師がМさんの体に触れることはなかった。「脈が飛ぶ」と不整脈を訴えると、聴診器をあてることなく、診断書に「不整脈」と記した。Мさんが衣服の繊維に対するアレルギーを執拗に訴えても、診断書には「受動喫煙症レベルⅢ」と記された。この事件は、神奈川県警も２度にわたって藤井さん一家を取り調べたが汚点はなく、民事でも藤井さんの勝訴が確定。横浜地裁は、作田医師の医師法20条違反（患者を直接診察せずに診断書を作成）を認定した。(12/29 2019)

内分泌かく乱化学物質研究の世界的権威、トラサンデ教授が教える「安全で簡単な予防策」

　2019年11月24日、内分泌かく乱化学物質研究の第一人者であるニューヨーク大学医学部のレオナルド・トラサンデ教授が、「有害化学物質から子どもを守る国際市民セミナー」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議主催）のため来日し講演した。同時通訳の講演の詳細は分かりづらいものだったので講演の動画を筆者が翻訳。一般公開に先駆け、MyNewsJapan読者限定で完全日本語訳を紹介する。世界保健機関（WHO）も、地球温暖化に匹敵する公衆衛生上の世界的な脅威であると認める、内分泌かく乱化学物質問題。トラサンデ教授が特に問題にする化学物質は、①食品の残留農薬、②缶詰のコーティング剤のビスフェノール類、③塩化ビニールの可塑剤のフタル酸エステル、④家具やパソコンに使われる難燃剤の4種類で、個人でも簡単にできる予防策があるという。日本ではどのように見分け、どう予防策を講じればよいのか。講演動画を踏まえ、最後に、その対策の日本版を、筆者が具体的に示す。（講演44分の日本語訳動画つき、講演で示された様々な研究の出典リンクは文中）(12/24 2019)

①「ロボティクス失業」エリアの職業群（上）――10年後に食える仕事食えない仕事テクノロジー編

　本章では、前章までの「人間の強み、AIの強み」をもとに、「10～20年後、テクノロジーの変化によって各職業がどのような影響を受けているか」をマッピングする。この段階では、政府の規制や既得権者たちによる妨害など、社会の発展を妨げる各種阻害要因はひとまず考慮せず、そちらは次章でまとめて解説する。(12/20 2019)

滋賀医科大病院の岡本圭生医師に対するパワハラが頂点に、患者カルテ２０通を無断で外部へ漏洩

　滋賀医科大病院の岡本圭生医師に対するパワハラがヒートアップしている。既報のように、岡本医師は岡本メソッドと呼ばれる高度な小線源治療で、前立腺癌の卓越した治療成績を残してきたが、同病院の泌尿器科医による未経験手術への参加・協力を断ったことなどが引き金になり、今年12月末で大学病院から追放される。追放を対外的に正当化するために大学病院は、岡本医師の評価を失墜させる工作を行った。岡本医師の患者のカルテを無断で閲覧し、その一部を外部の医師に郵送し、岡本メソッドで生じた合併症を血眼になって探っていたことが明らかになった。岡本メソッドは針生検が出来る医師であれば誰でも実施可能――という嘘のプロパガンダも繰り返されている。本来は客観的に評価されねばならない医療や学術の業績が、村社会の「掟」に背くと組織の力で捻じ曲げられる。「黒い巨塔」の最新実態をレポートする。（患者からの手紙をPDFダウンロード可）(12/07 2019)

ＮＨＫ、大卒全員が年功序列で最低1500万まで出世のお手盛り待遇「平均的な出世でも年収1700万円までは到達します」――受信料が給与に化け、拡がる官民格差

　ＮＨＫ正規職員の待遇は民間平均（440万円）の2.5倍で、平均1100万円弱。全国紙の上位3社(朝日・日経・読売)と並ぶ。公共放送としての使命を果たし、かつ第三者がそれを監視する体制が整っていれば問題ない水準といえるが、頭数は全メディアのなかで一番多い。なかでも予算と人員が最も割かれている報道部門は、その割に大企業や政府を監視する公共性を有した報道は見当たらず、「スクープといえば文春」が日本の定番。むしろ森友事件をスクープした記者が退職に追い込まれるなど、あからさまな“忖度報道”で有害さのほうが目立つ。人数も給料も半分程度に縮小したほうが国民のためではないか――労組活動にも従事していた元職員に、前回に続き、内部の実情を聞いた。(12/03 2019)

ケータイ・スマホ使用や基地局近くの学校通いで、子どもの認知機能悪化の研究増加――2020年５Gスタートで電磁波ばく露リスク急増へ

　携帯電話（スマホ）が送受信する電磁波によって、短期間のばく露であっても、子どもの脳に悪影響が出るという研究結果が近年、増えている。今年（2019年）発表された研究では、学校近くの中継基地局の影響で、その学校の生徒全体の認知機能テストのスコアが低下していた。2018年の研究では、わずか1年間のばく露だけでも、右耳で携帯電話を使う場合に、特に右脳の機能に影響が出ていた。また、胎児期の発達時期に電磁波を浴びると、発達障害の一つである注意欠如・多動性障害(ADHD)のリスクが増えることも、デンマーク・韓国・オランダ・ノルウェイ・スペイン5か国の総数83,884人を対象とした調査によって、2017年に再確認されている。近年、日米で子どもの発達障害が増加中というデータがあり、その原因の一つが電磁波である可能性を示している。2020年から商用の本格導入が始まる第５世代移動通信技術（５Ｇ）によって、街中には携帯基地局が激増し、家の中でもあらゆる家電やセンサーがネットに接続され、子どもの電磁波ばく露は急増が見込まれる。各家庭で、子どもの脳を守るためにできる方法を最後にまとめたので、気になるかたは実践してほしい。 (12/02 2019)