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ＭＮＪの取材に応じたら懲戒処分された！大東建託が「ブラック企業体質」むき出しで労組委員長を迫害

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　過酷なノルマ主義を背景にした契約トラブルの多発、パワハラ、自殺――大東建託が上場企業のなかでも群を抜いて問題の多い企業であることは否定しがたい事実だ。2015年1月には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する凶悪事件も発生した。筆者はそうした問題体質を長年取材し、ＭＮＪで報じてきた。今春には、結成されたばかりの労働組合を取材し、〈「24ヶ月無契約ならクビ」に異議あり　大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗〉と題する記事にした。その4ヶ月後におきた出来事に、「やはりブラック企業だ」とあらためて確信している。MNJの取材に実名で応じた労組の執行委員長を、大東建託は9月4日、〈記事に関する質問に回答しなかった（＊実際は回答ずみ）〉という意味不明の理由で懲戒処分にしたのだ。報復同然の処分に労組側は「労組活動に対する不当な干渉」と抗議、撤回を訴えている。(10/03 2017)

あずさ監査法人「去年と同じことを『同じ』と書く作業が8割、の仕事です」

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　IFRS（国際会計基準）によるグローバル化推進構想、TPPによる会計士資格の相互承認議論、AI監査による変化、景気縮小時対応、 JA等への監査強化…この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。その主要な活躍舞台である四大監査法人の１つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ（希望退職）を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。中堅会計士（30歳前後）に、現場の実情を聞いた。(09/30 2017)

PwCあらた監査法人　基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制

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　去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年（2017年）の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、（一番下のランクである）スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」（社員）。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。(09/19 2017)

大東建託でまた自殺発生　パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場

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　今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Ａさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Ａさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ（融資を取りつけろ）」と激しく叱責、顧客との板挟みになってＡさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とＡさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の2007年10月にも藤枝支店で営業マン（当時42歳）が上司のパワハラで自殺し、労災認定されている。(09/03 2017)

　