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「選挙直前に配布したチラシの経費を政務活動費で全額支出」は違法　自民党杉並区議めぐる裁判で田中区長３連敗の苦境

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　２０１５年４月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は１６日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した１０万円について、「（チラシは）選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、５０％を超えた５万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員６人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年３月、やはり５０％を超えた計３０万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された７議員のうち６人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。（末尾で３個の判決文ダウンロード可）(04/17 2019)

　