http://www.mynewsjapan.com/ MyNewsJapanの更新情報（テスト版）です ja Sun, 19 May 2013 20:10:04 +0900 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/bannar(88-31)_2.gif http://www.mynewsjapan.com/ http://www.mynewsjapan.com/reports/1830 　日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。 生活者/消費者/有権者 植田武智 Sat, 18 May 2013 18:54:34 +0900 2013-05-18T18:54:34.252465+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1828 　豊田自動織機の下請部品加工メーカー、光工業�鰍ﾌ社員・山内正さん（46）は、浜岡原発の防潮堤鉄筋加工の責任者となり朝６時〜２３時までの過重労働で、うつ病を発症。半年間の休職となった。復職できるか不安に思った山内さんは組合に加入。主治医も就労可能と判断したが、復職をめぐる交渉中、営業部長が「（労組を）辞めないなら同じ釜の飯は食えない」と露骨に労組脱退を要求。会社側は、本人の了解なしに、産業医を通して医師に就労不可能の診断書（後に取り下げ）を書かせ、休職期限満了での「一般退職」処分にした。昨年１０月３日、山内氏と全トヨタ労働組合は、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立て、５月２７日に審問を迎える。労組に入ると解雇されてしまう中小企業の実態は放置されてよいのか。本人に話を聞いた。(陳述書はPDFダウンロード可) 生活者/消費者/有権者 林　克明 Thu, 16 May 2013 06:24:27 +0900 2013-05-16T06:24:27.477747+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1826 　３８歳になった自分の労働市場での価値は、どの程度なのか？現在は「自称記者」４年目だが、価値が認められるなら定職に就きたい――そう考えて、新年度が始まった４月下旬、就活を始めた。とはいえ筆者は、雇われた経験がない。かつて経営的立場にいた会社（社員はゼロ）も、行き詰った。資格といえば柔道４段だけで、運転免許もない。職歴を聞かれるのが怖くて応募するどころではないのだ。「こんな私を雇う会社があると思いますか？」ハローワーク飯田橋、上野に足を踏み入れると、劣等感の固まりのような私に、職員は「実績を積んでいる」と前向きなことを言ってくれた。アベノミクスで景気は上向きつつあるはずの日本で、筆者に仕事はあるのか。おそるおそる「求人申込書」を書き、面談を開始した。３０代求職活動の実情を報告する。 生活者/消費者/有権者 佐藤裕一 Tue, 14 May 2013 11:00:11 +0900 2013-05-14T11:00:11.948091+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1820 　実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも２１人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。（大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可） 生活者/消費者/有権者 三宅勝久 Thu, 09 May 2013 01:23:14 +0900 2013-05-09T01:23:14.798997+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1823 　山崎製パン・久御山事業所（京都）の営業職Ｙ氏（６０代前半）は、０３年の子会社サンデリカとの統合を機に、４人で回していた仕事を１人で担当するはめに。仕事量は増える一方で、多い月は残業が月１５１時間にもなったが、過労死水準で働かされても、「名ばかり管理職」のため残業代はなし。増員の申し出も無視され退職を申し出ても「無責任だ！」と所長に罵倒された。結局、うつ病と診断され、業務復帰できなくなり、京都南労基署より労災認定を受けた。時間外労働の記録を克明に記録していたＹ氏は、１１年３月、会社を相手取り、未払い賃金など計１０６４万円の支払いを求め京都地裁に提訴。同年６月、会社側が「陳謝」のうえ解決金８００万円で和解した。裁判資料をもとに、社員が倒れるまでボロ雑巾のように違法に使い倒す、山崎パンのブラックな労働実態を詳報する。 生活者/消費者/有権者 佐々木奎一 Tue, 07 May 2013 13:11:42 +0900 2013-05-07T13:11:42.125421+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1819 　年約４００億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。２０１０年１１月、全国７２紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約１億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通（一部は読売エージェンシー、日本経済社）。ところが、その版下製作は、この３社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。３社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定１５００万円となり、全体（４００億円）にあてはめれば約６０億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。（朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可） 生活者/消費者/有権者 黒薮哲哉 Sun, 05 May 2013 13:14:11 +0900 2013-05-05T13:14:11.606522+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1821 　JPモルガン証券出身の勝間和代、藤原紀香と噂になったＵＢＳ証券の乾牧夫でも知られる、証券アナリストという仕事。特に「セルサイド」と言われる証券会社に所属するアナリストは花形職種で、ランキング上位は年収5千万円を超え、「フェラーリやマセラッティなどを持ってる人が職場に普通にいる」（外資証券アナリスト）という、成金趣味も多い、高収入の実力世界だ。企業横断のプロフェッショナル職種として確立しているものの、近年はグローバルの中での日本株の地位低下でリストラも進み、“アベノミクス効果”で一時的に好景気となってはいるが、中長期トレンドとしては、生き残りをかけた厳しさが増しているという。 生活者/消費者/有権者 ココで働け取材班 Thu, 02 May 2013 14:32:52 +0900 2013-05-02T14:32:52.615175+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1817 　賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託（熊切直美社長）がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのＡさん（３９）が４月９日、「実在しない『退去費用』として会社から１６５０万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである（さいたま地裁川越支部、その後、控訴）。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたＡさんが、人間を破滅に追い込みかねない��大東商法�≠ﾌ内幕を筆者に語った。 生活者/消費者/有権者 三宅勝久 Thu, 25 Apr 2013 00:27:49 +0900 2013-04-25T00:27:49.904808+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1816 　東急不動産の主要子会社（75％保有）、東急ハンズ。昨年4月に中国・上海にも出店するなど業績好調、マスコミも店舗内の売れ筋商品を紹介しＰＲする。だがその労働実態は悲惨だ。心斎橋店勤務の東久治氏（仮名、死亡時３０歳）は「残業予算」の範囲内で残業するよう毎日のように指導される一方、過剰な仕事量を課せられ、予算内では終わらず、サービス残業を強いられた。０時頃に帰宅する日々が続くなか、マネージャーから怒鳴り散らされ続け、心身に不調をきたす。そして０４年３月の就寝中、妻と子を残し、心臓性突然死で死亡。遺族は労災を申請し、０７年１１月、大阪中央労基署は労災認定した。１０年２月には会社を相手取り、計９１００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴。今年３月、東急ハンズに計７８３７万円の支払いを求める一審判決が下った。事件の全容を詳報する。 生活者/消費者/有権者 佐々木奎一 Wed, 24 Apr 2013 05:16:30 +0900 2013-04-24T05:16:30.751299+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1815 　体脂肪減少効果が一般のコーヒーと何ら変わらない『ヘルシアコーヒー』。ところが、実は血圧を下げてしまう副作用があり、この血圧降圧効果はヘルシアだけに起こる作用であることがわかった。商品に表示がないため、高血圧治療中で血圧を下げる薬を飲んでいる人が、痩せるためにヘルシアコーヒーを飲むと、必要以上に血圧を下げてしまう危険性が高い。だがトクホ許可権を持つ消費者庁・消費者委員会の新開発食品調査部会は、花王提供の『発掘！あるある大事典』に虚偽のコメントを寄せた田島眞・実践女子大教授が部会長を務めており、結局、消費者利益にはならず花王には有利となる「注意表示なし」で許可してしまった。審査を牛耳る消費者庁と消費者委員会から利害関係者を排し、審査の中立性と公開度を上げない限り、トクホの安全性は担保されないことがわかる好例といえる。 生活者/消費者/有権者 植田武智 Wed, 24 Apr 2013 02:24:27 +0900 2013-04-24T02:24:27.304962+09:00