http://www.mynewsjapan.com/ MyNewsJapanの更新情報（テスト版）です ja Sun, 12 Feb 2012 12:10:04 +0900 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/bannar(88-31)_2.gif http://www.mynewsjapan.com/ http://www.mynewsjapan.com/reports/1570 　今世紀に入ってから退官した最高裁判事３０人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした４人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。 生活者/消費者/有権者 黒薮哲哉 Fri, 10 Feb 2012 15:32:51 +0900 2012-02-10T15:32:51.947935+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1568 　東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材にも応じず、雲隠れ中である。 生活者/消費者/有権者 三宅勝久 Wed, 08 Feb 2012 10:54:17 +0900 2012-02-08T10:54:17.917838+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1569 　外資系保険会社チューリッヒ社員の秋山氏（実名、40歳）は、コンプレックスの強い部長に目を付けられ、執拗にパワハラを受けた。社内の内部通報制度で訴えたが、人事部は、それをもみ消した上、「パワハラによる重度ストレス障害」と書かれた診断書の受け取りを拒否。さらに、パワハラ隠ぺいの不正が明るみに出そうになった途端、東日本大震災で、被災地いわき市にある実家に親族捜索のため戻った秋山氏を、突然解雇した。被災証明も出ている実家だが、「親族が深刻な被災を受けたとの虚偽の申告」を理由に欠勤したことが解雇理由とされた。秋山氏は不当解雇だとして今年１月、東京地裁に地位の確認と、慰謝料など約3800万円を求めて提訴した。原告への取材と裁判資料などに基づき、“黒い解雇事件”の実像を詳報する。 生活者/消費者/有権者 佐々木奎一 Tue, 07 Feb 2012 14:50:59 +0900 2012-02-07T14:50:59.468073+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1567 　新刊『１０年後に食える仕事、食えない仕事』が東洋経済新報社より発売となり、店頭に並び始めた。本サイトの連載を一足先に単行本化したもの。もとは、インド（1月）・中国（5月）での取材をもとに行ったセミナーで1枚の図を示して解説した内容が、佐々木紀彦氏の企画で『週刊東洋経済』特集となり、さらに単行本化の提案を受けて、国内の取材成果を踏まえて書き始めたらけっこう面白くなって、さらに中国・欧州で追加取材し、約8万5千字で結実。書籍版もわかりやすいカラー図表とし、221ページに。なかなか美しい出来だ。計11週の海外取材は完全に採算度外視で、1575円はお買い得。内容は、以下に目的・目次・要約を掲載しておくので、気になったかたは、ぜひ手にしていただきたい。 生活者/消費者/有権者 渡邉正裕 Sun, 05 Feb 2012 06:14:15 +0900 2012-02-05T06:14:15.181585+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1562 　「うちのリスク管理部門が、最大のリスクだ」――三菱UFJモルガン・スタンレー証券の社内では、そんな冗談が飛び交ったという。2011年3月期に、「スワップション」と呼ばれるデリバティブ取引で巨額の損失を出し、1450億円もの最終赤字を計上。その後の1年間で、実に全社員の4人に1人にあたる1600人弱を、“希望退職募集”によって、リストラせざるを得なくなったのだ。 生活者/消費者/有権者 ココで働け取材班 Thu, 02 Feb 2012 02:06:27 +0900 2012-02-02T02:06:27.102705+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1566 　知識集約的で、日本人メリットがないエリア、そこは「無国籍ジャングル」とでも呼ぶべきエリアである。国籍だけでなく、会社名も役に立たない。個人の腕１つで世界を相手に勝負するのが基本だ。ここは危険な“戦場”なので、ダイハードな人、しぶとく最後まで戦い切れるタイプの人以外は、簡単に足を踏み入れるべきではない。共通言語はビジネス英語、それもTOEIC900点が最低ラインだ。 生活者/消費者/有権者 渡邉正裕 Wed, 01 Feb 2012 01:13:02 +0900 2012-02-01T01:13:02.970686+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1560 　「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月〜12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可） マスコミ 佐藤裕一 Wed, 01 Feb 2012 00:07:18 +0900 2012-02-01T00:07:18.165464+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1564 　学生の安定志向が高まるなか、「ＩＴ業界の就職人気ランキング」で1位(みん就しらべ、2012年度卒)となるなど、政府系機関の情報システムを独占的に手がけるＮＴＴデータの人気が高い。そこで、2011年入社の新入社員の眼から、同社で働くということについて、率直に語ってもらった。割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。 生活者/消費者/有権者 ココで働け取材班 Thu, 26 Jan 2012 23:13:34 +0900 2012-01-26T23:13:34.860835+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1565 　バンダイナムコゲームス（旧ナムコ）の社員Ｎ氏は、「ゲームを通して人々に喜ばれる仕事をしたい」との思いから入社したが、意に反してパチンコ・パチスロの開発部署に異動となってから、うつ病を発症。Ｎ氏は何度も異動願いを出し、医師も再三、「部署の配属転換が望ましい」と警告していたが、会社側が対処しなかった結果、異動から約９ヵ月後、Ｎ氏は自殺した。会社側は「安全配慮義務を果たした」の一点張りで説明を尽くさなかったため、遺族が裁判を起こし、2011年6月、一審で会社側が全面敗訴。先月、示談が成立した。一見、楽しそうなイメージもあるゲーム会社の社内で起きた「闇の事件」、マスコミでは報じられない真相を詳報する。 生活者/消費者/有権者 佐々木奎一 Wed, 25 Jan 2012 17:05:48 +0900 2012-01-25T17:05:48.494449+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1563 　日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。 マスコミ 黒薮哲哉 Sat, 21 Jan 2012 15:03:35 +0900 2012-01-21T15:03:35.04115+09:00