http://www.mynewsjapan.com/ MyNewsJapanの更新情報（テスト版）です ja Sun, 12 Feb 2012 13:10:08 +0900 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/bannar(88-31)_2.gif http://www.mynewsjapan.com/ http://www.mynewsjapan.com/reports/1560 　「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月〜12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可） マスコミ 佐藤裕一 Wed, 01 Feb 2012 00:07:18 +0900 2012-02-01T00:07:18.165464+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1563 　日本でトップ５に入る規模を誇るTMI総合法律事務所（東京・港区）に、最高裁の判事３人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに２人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち１件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。 マスコミ 黒薮哲哉 Sat, 21 Jan 2012 15:03:35 +0900 2012-01-21T15:03:35.04115+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1516 　山陽新聞の「押し紙」と折込詐欺を示す動画群が９月からネット上で公開され、話題を呼んでいる。これらの動画は、ビデオジャーナリズムが新聞社のビジネスモデルの闇を暴いたといえる。配達されない大量の新聞と折込チラシがトラックに載せられ、古紙回収業者へと運ばれていく様子が映し出され、イトーヨーカドー、ユニクロなど名だたる大企業のチラシが破棄される様子も収録。広島高裁は、こうした動画の根拠を裏付けるかのように、去る１０月２８日、山陽新聞の「押し紙」を認定した。しかし日本新聞協会は沈黙を守り続けている。みずから山陽新聞の「押し紙」問題を取材してきた黒薮哲哉氏が、これら動画群を検証した。（山陽新聞高裁判決文はPDFダウンロード可） マスコミ 黒薮哲哉 Wed, 09 Nov 2011 23:49:44 +0900 2011-11-09T23:49:44.374082+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1514 　読売新聞社が、偽装部数（押し紙）報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに１６人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して１年半の間に起こした３件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この３件による請求総額は実に約８千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。（控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可） マスコミ 黒薮哲哉 Fri, 28 Oct 2011 12:10:52 +0900 2011-10-28T12:10:52.807663+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1500 　５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。 マスコミ 黒薮哲哉 Mon, 26 Sep 2011 22:01:44 +0900 2011-09-26T22:01:44.794376+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1490 　販売店主としての地位保全が認められ、2007年年12月に勝訴が確定した「第１次真村訴訟」の福岡高裁判決のあと、『十勝毎日新聞』『山陽新聞』『南日本新聞』といった地方紙では、新聞社側が販売店との「押し紙」などをめぐる争いで、立て続けに敗訴し、偽装部数の実態に司法のメスが入り始めた。これ自体はこれまでにない画期的な出来事だったが、7連敗していた読売がどういうわけか今年3月より連勝に転じ、息を吹き返し始めている。地方紙と全国紙とで、どうして司法判断はこうも異なるのか。その背景を探った。（第１次真村訴訟の福岡高裁判決全文つき） マスコミ 黒薮哲哉 Sun, 04 Sep 2011 01:08:43 +0900 2011-09-04T01:08:43.68616+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1458 　司法がかたくなに認定しない公知の事実に、部数にカウントしながらも配達されずに廃棄されていく「押し紙」がある。裁判所は、新聞社が販売店に新聞を押し付けた証拠があるか否かだけを基準に「補助金ほしさに販売店が実配部数を偽って多めに報告している」といった新聞社側の主張をうのみにし、机上の論理によって司法判断を下してきた。結果、毎日新聞・蛍ヶ池販売所のように、「押し紙」率が約70％に達しても司法が押し紙を認定しない、という驚くべき事態となり、新聞の部数偽装は裁判所もグルになって拡大している。ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の結審を前に、これまでの同種の裁判の特徴を検証し、現場を理解できない司法の劣化を検証する。 マスコミ 黒薮哲哉 Sun, 03 Jul 2011 09:51:40 +0900 2011-07-03T09:51:40.938092+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1441 　震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ４〜５年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、ＰＲ紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。 マスコミ 黒薮哲哉 Wed, 01 Jun 2011 12:05:23 +0900 2011-06-01T12:05:23.146958+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1407 　全国的に注目を集めてきた３件の新聞販売店訴訟の判決が、３月中旬から下旬にかけて立て続けに下された。結果は、販売店の１勝２敗。MyNewsJapanにたびたび登場してきた読売新聞販売店「ＹＣ広川」の元店主・真村久三氏は、これまで地裁、高裁、最高裁などの判決をあわせ７連勝だった対読売裁判で、はじめての敗訴を喫した。だが、その敗訴が言い渡されてから３時間後、岡山地裁では新聞経営者らにとって致命的な判決が下された。山陽新聞と同社の販売会社を被告とした「押し紙」裁判で、部分的にではあるが「押し紙」を司法がはじめて認定したのである。「押し紙」そのものの損害賠償を、判決で勝ち取った初のケースとなった。 マスコミ 黒薮哲哉 Tue, 29 Mar 2011 01:19:15 +0900 2011-03-29T01:19:15.281127+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/1380 　フジＴＶ産経新聞グループの労組は、マスコミ界でまれにみる超御用組合である。グループに属する日本工業新聞社（現紙名＝フジサンケイ・ビジネス・アイ）の松沢弘論説委員は、長年、労組改革のために努力してきた。しかし会社は、改革者に圧力をかけ続けたため、新組合結成を目指し始めた。前篇に引き続き、会社による重圧のなかでマスコミ界初の企業横断労組「反リストラ産経労」を結成した経緯について、松沢弘委員長に語ってもらった。 マスコミ 林　克明 Sat, 26 Feb 2011 08:35:58 +0900 2011-02-26T08:35:58.281408+09:00