http://www.mynewsjapan.com/ MyNewsJapanの更新情報（テスト版）です ja Sat, 17 May 2008 02:10:46 +0900 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/bannar(88-31)_2.gif http://www.mynewsjapan.com/ http://www.mynewsjapan.com/reports/840 　新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかになった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。 マスコミ 黒薮哲哉 Sun, 11 May 2008 19:24:17 +0900 2008-05-11T19:24:17.915757+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/821 　フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞法務室長ら関係者から提訴された２つの裁判のうち、著作権裁判が１４日、東京地裁で始まった。読売の江崎法務室長が送った催告書をネットに掲載したのは違法かどうかが検証される。もし江崎氏の訴えが認められたら、新聞記者やジャーナリストは調査報道をするうえで、大きな規制を受けることになりかねない。裁判の開始を機に黒薮氏が手記を寄せた。 マスコミ 黒薮哲哉 Tue, 15 Apr 2008 04:05:14 +0900 2008-04-15T04:05:14.390675+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/813 　公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。２月２０日、毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。 マスコミ 黒薮哲哉 Sat, 05 Apr 2008 14:08:00 +0900 2008-04-05T14:08:00.458261+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/810 　読売新聞社が販売店との商取引を中止した経緯をジャーナリストの黒薮氏が自分のサイトに掲載したところ、その一部表記が名誉毀損にあたるとして3月11日、読売新聞社と社員３人が2230万円の支払いを求める民事訴訟を起こした。自称1000万部の大新聞が、１フリーライターが運営するWEBページの記述につき何の前触れもなく提訴するのは前代未聞で、言論機関が言論ではなく資本の力で潰しにかかった格好。黒薮氏が続ける「押し紙」報道で、ついに読売が追い詰められた。 マスコミ 伊勢一郎 Tue, 01 Apr 2008 02:05:49 +0900 2008-04-01T02:05:49.75708+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/801 　読売新聞の法務室長らが３月１日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは３ヶ月前に約５割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売１千万部が、配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。 マスコミ 黒薮哲哉 Fri, 21 Mar 2008 20:28:24 +0900 2008-03-21T20:28:24.389046+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/783 　ＡＢＣ部数の不透明さが言われて久しいが、そのデータを未だ鵜呑みにして税金で紙面広告を出稿しているのが、内閣府や博物館といった公的機関だ。政府広報の紙面広告だけで、年間8億円の税金が欺取されている試算もある。具体的にどのような機関が新聞社の広告詐欺被害を受けている可能性があるのか、読売新聞西部本社をモデルに検証すると、裁判所など意外な役所名も浮上してきた。 マスコミ 黒薮哲哉 Sun, 17 Feb 2008 13:30:27 +0900 2008-02-17T13:30:27.459777+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/768 　読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。 マスコミ 黒薮哲哉 Sun, 20 Jan 2008 13:22:50 +0900 2008-01-20T13:22:50+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/734 　「押し紙」と表裏関係にあるのが、折込チラシの水増し行為である。いわゆるチラシの「水増し詐欺」だ。この首謀者は、販売店なのか新聞社なのかをめぐり、長いあいだ議論があったが、このほどＹＣ（読売販売店）が押し紙を排除しようと動いたところ、勝手にチラシを減らされてしまった。つまり、チラシ枚数を決める権限を持つのは、販売店ではなく新聞社と広告代理店であることが明確になったのである。 マスコミ 黒薮哲哉 Tue, 04 Dec 2007 12:31:41 +0900 2007-12-04T12:31:41+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/725 　毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に７割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」（毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり）名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。 マスコミ 黒薮哲哉 Sun, 18 Nov 2007 14:06:36 +0900 2007-11-18T14:06:36+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/718 　「押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してＹＣ大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。 マスコミ 黒薮哲哉 Fri, 09 Nov 2007 08:10:46 +0900 2007-11-09T08:10:46+09:00