http://www.mynewsjapan.com/ MyNewsJapan えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!? 企画の更新情報（テスト版）です ja 2008-05-17T19:10:59.143068+09:00 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/bannar(88-31)_2.gif http://www.mynewsjapan.com/ http://www.mynewsjapan.com/reports/840 　新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかになった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。 2008-05-11T19:24:17.915757+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/821 　フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞法務室長ら関係者から提訴された２つの裁判のうち、著作権裁判が１４日、東京地裁で始まった。読売の江崎法務室長が送った催告書をネットに掲載したのは違法かどうかが検証される。もし江崎氏の訴えが認められたら、新聞記者やジャーナリストは調査報道をするうえで、大きな規制を受けることになりかねない。裁判の開始を機に黒薮氏が手記を寄せた。 2008-04-15T04:05:14.390675+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/813 　公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。２月２０日、毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。 2008-04-05T14:08:00.458261+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/811 　読売新聞が３月３１日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約２０％削減。要するに、これまで５つ入りだったお菓子を４つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。 2008-04-01T22:46:20.326881+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/810 　読売新聞社が販売店との商取引を中止した経緯をジャーナリストの黒薮氏が自分のサイトに掲載したところ、その一部表記が名誉毀損にあたるとして3月11日、読売新聞社と社員３人が2230万円の支払いを求める民事訴訟を起こした。自称1000万部の大新聞が、１フリーライターが運営するWEBページの記述につき何の前触れもなく提訴するのは前代未聞で、言論機関が言論ではなく資本の力で潰しにかかった格好。黒薮氏が続ける「押し紙」報道で、ついに読売が追い詰められた。 2008-04-01T02:05:49.75708+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/801 　読売新聞の法務室長らが３月１日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは３ヶ月前に約５割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売１千万部が、配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。 2008-03-21T20:28:24.389046+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/799 　先月、電通が発表したメディア別の広告費内訳によると、2007年の新聞広告費は前年比マイナス５．２％。２年前と比べ８．８％もの激減だった。だが実際には、広告主はまだ過払いとなっている疑いが強い。「押し紙」を利用したＡＢＣ部数の嵩上げで広告料金をごまかしている可能性が高いからだ。読売・西部本社のケースを検証すると、“広告詐欺”被害ナンバー１は月19本もの全面広告を打つ月もある阪急交通社で、西部管内だけで推定年4億円超の無駄ガネを支払わされている計算になった。 2008-03-12T12:35:11.805102+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/783 　ＡＢＣ部数の不透明さが言われて久しいが、そのデータを未だ鵜呑みにして税金で紙面広告を出稿しているのが、内閣府や博物館といった公的機関だ。政府広報の紙面広告だけで、年間8億円の税金が欺取されている試算もある。具体的にどのような機関が新聞社の広告詐欺被害を受けている可能性があるのか、読売新聞西部本社をモデルに検証すると、裁判所など意外な役所名も浮上してきた。 2008-02-17T13:30:27.459777+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/775 　読売新聞の法務室長、江崎徹志氏が弁護士に送った文書をジャーナリストの黒薮哲哉氏が自分のサイトで引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきた。そこで、その催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の仮処分申立を行い、東京地裁は削除命令を下した。この言論妨害行為の代理人は喜田村洋一弁護士。江崎法務室長は取材拒否し、逃げ回っている。読売と司法の暴挙に対し本裁判を起こす黒薮氏に話を聞いた。 2008-02-01T21:06:49.183349+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/768 　読売新聞社の販売店である「ＹＣ」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙（じゅうりん）にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年１２月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。 2008-01-20T13:22:50+09:00