http://www.mynewsjapan.com/ MyNewsJapan マスコミが絶対書けない、本当のトヨタ 企画の更新情報（テスト版）です ja 2008-05-17T00:11:13.04110+09:00 http://www.mynewsjapan.com/static/extrapictures/bannar(88-31)_2.gif http://www.mynewsjapan.com/ http://www.mynewsjapan.com/reports/812 　労使一体型のトヨタ内で、闘う労働組合（全トヨタ労働組合＝全トユニオン）が誕生したのは2006年１月のこと。それから２年が過ぎた今も、会社側は休み時間を利用した工場敷地内の組合機関紙配布を「不当な組合活動」として許さない。今年に入り、ついに工場の門の外でビラを配っていた若月忠夫委員長に対し、正式な懲罰通知として、訓戒処分を下してきた。一方、既存の組合は、全トユニオンを中傷するビラも含め、配布が自由となっている。 2008-04-07T00:40:09.111699+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/797 　アイドリング中に大量の燃料漏れを起こしたトヨタのエスティマを、部品加工業のユーザーが再現実験を行い燃料漏れを確認、トヨタに調査を依頼し原因を尋ねると、なぜか無料で修理するという。別の販売店に確かめると燃料漏れの内部情報が出されていることが分かり、いわゆる「闇修理」の疑いが強まった。燃料部分という命に関わる故障が公表されず、リコールにもならないのはなぜか。関連資料を国交省やマスコミに送ったが、闇に葬られたままだ。ユーザーに経緯を聞いた。 2008-03-10T11:07:50.541298+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/751 　トヨタで死んだ内野さんの妻が国を相手取った裁判で過労死が認められ（11月30日名古屋地裁判決）、2007年12月14日に判決が確定した。本件はCNN、英『エコノミスト』、ロイター、APなどが世界中に報じたが、国内民放でしっかり時間をとって経緯を報じたのは大阪地区での毎日放送だけ。東京では「なかったこと」にされ、トヨタの巨額の広告宣伝費に抑え込まれた格好となった。法廷ではトヨタ社員２名が「残業でなく雑談していた」と証言したほか、トヨタは「国に控訴しないよう働きかけて」という要望書さえ受け取らず、終始冷たかった。 2008-01-11T16:44:34+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/742 　『トヨタの闇』の書籍広告の掲載を、日本経済新聞が拒否していたことがわかった。ビジネス社によると、ほぼ月に１〜２回の全５段広告を日経新聞上に打っており、掲載できなかった例は過去にないという。記事ばかりか広告面にいたるまでトヨタのＰＲ媒体に成り下がった日経新聞の“経団連広報部体質”がまた１つ明らかになった。 2007-12-13T12:07:58+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/736 　トヨタで亡くなった夫の労災認定の裁判で勝訴した内野博子さんと、会社や“御用”組合と闘ってきた「全トヨタ労働組合」委員長の若月忠夫さんが12月５日、日本外国特派員協会で世界にアピールした。外国人ジャーナリストの関心は「karoshi（過労死）」。広告料日本一の圧力と国内メディアの沈黙への疑問があがったほか、トヨタが控訴断念要望書の受け取りを拒否したことなど、冷たい対応に終始していることが分かった。記者会見映像付き（会員限定、撮影：三宅勝久）。 2007-12-06T21:13:16+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/618 　月に144時間を越える残業をしていたトヨタの社員、内野健一さんが職場で死亡して、来年２月に７回忌を迎える。妻の博子さんが労働基準監督署に労災を申請したが却下され、取り消しを求めた裁判の判決が11月30日、名古屋地裁で言い渡された。原告の主張はほぼ認められ、創意工夫提案書作成、QCサークル活動、班長会での活動など、トヨタが 社員による“自主活動” だと主張してきたものが「業務」と認定され、残業は106時間が認められた。トヨタの常識が崩れ、現社員にとっても今後、影響が予想される。国が控訴しなければ12月14日に判決は確定する。 2007-12-03T11:26:56+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/714 　本サイトで連載を続けている企画「マスコミが書けない本当のトヨタ」が11月6日、『トヨタの闇−−利益2兆円の「犠牲」になる人々』と題して、単行本として発売される。版元のビジネス社によれば、新書でないビジネス書の単行本としては異例の初版2万部。それでも、年間１千億円超の広告宣伝費で“口止め”された新聞・テレビ・大雑誌は、書評を載せることすらできないことを、発売前に予測しておく。 2007-10-31T00:50:49+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/706 　７月の「新潟県中越沖地震」被災で、トヨタ自動車は国内の全工場で３日間操業停止、一部はその後も停止が続いた。その間、自宅待機の社員は休日扱いとされ、もともと休日だった日に振り替え出勤させられた。有休取得を強要されたり、もとから申請していた有休を取り消された社員もいた。これら一方的な措置に対し、闘う労組「全トヨタ労働組合」は会社側に撤回を求めたがゼロ回答。豊田労基署に労基法違反を申し立てたが、トヨタべったりの労基署は「会社に迷惑がかかる」と現場調査すらしない。 2007-10-15T15:33:23+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/686 　重症事故を発生させ2004年にリコールとなったトヨタのハイラックスは、33万台強のうち、改善措置を実施したのは、3年弱を経た2007年6月末時点でも16万7,485台と実施率５０．７％で、残り16万台強が未だに市場に出回ったまま放置されていることが情報公開請求で分かった。ハンドルが操縦不能となる欠陥のため、深刻な事故を引き起こす可能性が高い。同社の人命軽視の姿勢が改めて明らかになった。人身事故がらみでないリコールも含めると、トヨタ全体で100万台超の欠陥車が改善未実施で、三菱ふそう、日産に続くワースト3だった。 2007-09-05T21:11:09+09:00 http://www.mynewsjapan.com/reports/673 　トヨタ本社ではいまだ発覚していない偽装請負だが、トヨタ系列の自動車部品メーカーである光洋シーリングテクノでは、2004年から偽装請負を巡る闘いが始まっていた。そこで働く請負労働者は2004年9月に労組を結成し、解雇通告などをはね返しながら、2006年9月には59人が直接雇用（6ヶ月契約の契約社員）を獲得。当初から偽装請負を見抜き、組合結成の先頭に立ってきた矢部浩史さん（42歳）に、下請けの偽装請負を生むトヨタグループの利益吸い上げ構造を聞いた。 2007-08-13T13:25:47+09:00