林 克明記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/06/13
林 克明(hayasshi masaaki)
- 性別男性
- メールアドレス--
- 生年月--
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
ジャーナリスト。1960年長野県生れ。業界誌記者を経て89年より週刊誌記者として働く。
95年から1年10ヶ月、モスクワに住みチェチェン戦争を取材。環境問題をはじめ、社会問題を主なテーマとする。特定の人物を通して社会や歴史を見ることに興味がある。2001年「ジャーナリストの誕生」で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。1996年「カフカスの小さな國」(現ロシア・チェチェン戦争の628日)で第3回小学館ノンフィクション賞受賞。
95年から1年10ヶ月、モスクワに住みチェチェン戦争を取材。環境問題をはじめ、社会問題を主なテーマとする。特定の人物を通して社会や歴史を見ることに興味がある。2001年「ジャーナリストの誕生」で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。1996年「カフカスの小さな國」(現ロシア・チェチェン戦争の628日)で第3回小学館ノンフィクション賞受賞。
最新刊「ロシア・チェチェン戦争の628日~ウクライナ侵攻の原点に迫る」(清談社publico)、「増補版プーチン政権の闇」(高文研)、「秘密保護法ーー社会はどう変わるのか」(集英社新書、共著)「ブラック大学 早稲田」(同時代社)、
写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店・在庫ゼロ)。共著に『チェチェンで何が起こっているのか』(高文研・現在増補改訂版作成中)『安ければそれでいいのか!?』(コモンズ),『トヨタの闇』(ちくま文庫)などがある。
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林克明の記事一覧
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扉の影に誰かいる・・・上智大学が4年にわたり非常勤講師を監視――「30秒遅刻」「40秒遅刻」と記録 背景に非常勤5年雇止め問題15年間フランス語講師として働いてきたアマンダ・Cさん(仮名・女性)が、遅刻を理由に昨年3月、上智大学から雇止めされた。授業開始4分前にタイムカードを打刻しても彼女は“遅刻犯”の烙印を押された。監視員が物陰に隠れてチェックし、10秒単位で遅刻を記録する徹底ぶり。一方、「1分でも遅刻は許さない」と言われたアマンダさんは、教室到着時刻をiPadに記録、遅刻はしていなかったと言う。監視されて「刑務所にいるように感じた」彼女は、追い詰められてカウンセリングに通う。18年4月、彼女が所属する労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立て、12月にはアマンダさんが中央労基署に大学を告訴した。自らの正当性を証明するために大学は遅刻一覧表などの証拠を都労委に出したが、逆に組織的継続的な監視の事実が明るみに出てしまった。背景には、早大や東大が断念した「非常勤講師5年雇止め」を上智大学が強行している実態がある。2019/03/13
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シャープ亀山工場4千人雇止め ユニオンが派遣会社を刑事告発 「直接雇用契約がない」と当事者意識ないシャープ最新鋭液晶テレビの一環生産工場として、かつて「世界の亀山ブランド」と称されたシャープ亀山工場では、2017年末から約4000人(内3000人は日系人)が雇止めされた。職も住む家も失い、車で生活する人も出始め、約40人が三重一般労働組合(ユニオンみえ)に駆け込んだ。外国人を派遣した(株)ヒューマンに対しユニオンが交渉を求めると、同社代表が「われ、ナメとんのか」と書記長に脅迫電話。同組合は2018年11月、三重労働局に職業安定法違反(労働者供給事業)などでヒューマンを告発した。一方、4000人が働いていたシャープは「遺憾の意」を示すも、退職者たちと直接契約がないとして面談も交渉もしない。しかも退職者のうち3420名は自己都合だという。そこには外国人労働者特有の事情があった。三重県と亀山市が補助金135億円を投入して誘致したシャープ亀山工場の、大量失職問題を報告する(記事末尾で告発状ダウンロード可)2019/02/02
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シリアから生還の安田純平氏に聞く、1×1.5mの独房で息遣いも許されぬ監禁生活――『スラムダンク』『地球の歩き方』に救われた日々シリアで武装勢力に拘束されて3年4カ月。ジャーナリスト・安田純平氏は10月25日に帰国した。彼の行動を支持する意見がある一方、自己責任とのバッシングもある。当の安田氏は「紛争地に行く以上は自己責任」と言い切る。今回の体験を踏まえ、情報やメッセージを社会に伝えることがジャーナリストとしての責任であり役割だろう。その体験を聞くと、現地に行って体験し見聞きしなければわからないことがある、と痛感させられる。収容所では、幅1m奥行1.5m内のエリアで身動きひとつできない状態を5か月も強要。指を折る音や唾をのみ込む音も咎められ、音をたてると見せしめに他の囚人が拷問されるという、奇妙なゲーム、もしくは調教が行われた。正気を保つためノートに詳細を記録し、『地球の歩き方』を暗記するほど繰り返し読み、漫画『スラムダンク』を思い出して凌いだ、という。それでも最後には「これ以上は無理だ、帰すか殺してくれ」――と頼み込むに至った。極限状態で見たこと聞いたこと考えたこと、を聞いた。2018/12/04
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#ケチって火炎瓶 電子本「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」アマゾン広告中止・販売停止予告騒動の顛末――プラットフォームリスクの実態後に一国の首相となる人物(直接的には秘書)が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で4回も攻撃された。これが「#ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。2018/11/08
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早稲田大学紛争の劇的ビフォー&アフター 5年雇止を撤回、賃上げ10%、非常勤講師3千人に無期雇用の展望開く非常勤講師を5年で雇止めにしようと目論む日本大学や上智大学では、非常勤講師たちが抵抗を続けている。きっかけは、2013年4月施行の改正労働契約法により、契約年数が5年に達した有期契約労働者は無期契約を申し込む権利を得たこと。多くの大学は権利行使を妨害する動きに出たが、早稲田大学も例外ではなく、契約期間の上限を通算5年とする就業規則を急遽制定。しかも就業規則制定のための過半数代表選挙を、非常勤講師らに知られないようコッソリ実行した。低報酬にあえぐ非常勤講師がだまし討ち的選挙で職さえ奪われようとしたのだ。断崖絶壁に立たされた彼らは泣き寝入りせず、早稲田ユニオンを結成し闘い、3年後に大学から120%の回答を引き出した。そのプロセスは本サイトで連載したが、結果を伝えていなかったので報告する。早稲田紛争のビフォー&アフターだ。(記事末尾で新就業規則ダウンロード可)2018/10/19
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『#ケチって火炎瓶』判決文拡散で安倍支持者がオウンゴール 安倍首相と暴力団関係者の会談を報じた寺澤有氏が語る危険な話「#ケチって火炎瓶」事件が大騒ぎになっている。1999年4月の下関市長選で、安倍首相の秘書だった佐伯伸之氏は、親交のあった建設会社会長の小山佐市氏に対立陣営候補への選挙妨害を依頼した。ところが小山氏への見返りは不十分で、逆に佐伯秘書への恐喝容疑で逮捕されてしまう。怒った小山氏は、知人の指定暴力団「工藤会」系高野組の高野基組長に依頼して、安倍首相の自宅や事務所を合計4回、火炎瓶で襲わせた。今年5月、証言に加えて安倍事務所と小山氏が交わした文書3通の現物が現れ、安倍首相が直接、小山氏と面談していたことが判明。政権に致命傷を与える事件にも関わらず、山本太郎議員以外の野党とマスコミはだんまりを決めている。首相サイドは自然鎮火を狙いたいとみられるが、安倍支持者らがネット上で事件の判決文を拡散させ“オウンゴール”状態に。『安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の確認書』を著した寺澤有氏に、危険すぎる取材余話を聞いた。2018/09/14
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『ケチって火炎瓶』 安倍首相と暴力団の疑惑を追う山岡俊介氏が階段から転落 右肩骨折、頭部7針の本人に直撃インタビュー8月7日夜9時ごろ、新宿駅東口のアルタスタジオ横の階段から、ジャーナリストの山岡俊介氏が転落し、重傷を負った。14段下の踊り場まで一気に転がり落ち、通行人が見つけて救急車を呼び東京女子医大に搬送。右肩骨折、頭部7針を縫い、右膝は腫れ上がり、8月27日現在もまだ回復していない。転落する約2ヶ月前から山岡氏は、主宰するサイト『アクセスジャーナル』で、安倍首相の大スキャンダルを連日報じていた。その疑惑とは、安倍事務所が1999年4月の下関市長選で、暴力団と関係の深い人物に選挙妨害を依頼。しかも安倍晋三自身が選挙妨害実行者と直接面談し、事後処理に係っていたことを含む物証(3通の文書)も公開していた。当事者の証言動画や、安倍首相と選挙を妨害した人物を直接会わせたという元筆頭秘書の発言録音もある。転落事故について山岡氏本人から話を聞いた。(記事末尾で獄中から安倍首相宛の嘆願書ダウンロード可)2018/08/28
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トヨタ正社員が実名顔出しで覚悟の告発!純利益2.4兆円の陰で起きている3つの事件、会社は「注意書」で”報復”今年3月期決算の純利益が2兆4,939億円と、日本企業として過去最高を記録した絶好調のトヨタ自動車。景気のよい話であるが、現場を見ると、労災隠し、有給休暇取得つぶし、期間従業員雇止めなど、なんともトヨタらしい、スケールの小さな話があふれている。自身の労災事件を実名で告発した正社員(39歳、堤工場勤務)は、このほど顔写真の掲載も承諾し、インタビューに応じた。大組織の中で実名顔出しで語るのは、かなりの覚悟がいるが、その決断にまで至った背景には、ここ1年余りの間に起きた働く環境に関する3つの事件がある。指を複雑骨折した期間従業員の労災隠し、年次有給休暇を申請拒否した事件、書類に虚偽記載して期間従業員を雇止めした事件だ。“闘うトヨタマン”に、最近起きた3件についてじっくり聞いた。2018/07/21
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日大・田中理事長と内田常務が強行した“非常勤講師ホロコースト計画”で8人が提訴――専任教員は穴埋めでコマ数6割増の労働強化へ日本大学で3,643人の非常勤講師を雇止め・解雇する「非常勤講師ゼロ化計画」が全学部的に進んでおり、担当授業減と雇止めが続出中だ。前アメフト部監督の内田正人氏が理事で人事部長だった2015年に出された基本方針が発火点となっており、現在働いている非常勤講師をゼロ⇒2016年以降に新たに採用された者は契約期間上限を5年に⇒非常勤担当の授業を削減、最終的に非常勤講師を一掃する計画で、非常勤を専任に転換する予定はない。なかでも田中英壽理事長が「事務局長事務取扱」として陣頭指揮をとるスポーツ科学部・危機管理学部では、大学から講師に「平成32年3月までは、継続してご担当いただきますようお願い…」と文書で依頼しておきながら、英語非常勤講師15人全員を今年3月で雇止めし、非常勤を排除したあと授業を英語学校に丸投げしたため、偽装請負の疑いも出ている。2018年6月22日、非常勤講師8名が、地位確認や給与支払いを求め、東京地裁に提訴した。(記事末尾で訴状PDFダウンロード可)2018/07/11
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『不当逮捕 築地警察交通取締りの罠』刊行――「暴行を受けた」と虚偽通報された夫の妻が語る「事件をでっち上げた警察に勝つまでの9年間」寿司店経営の二本松進氏が築地市場で仕入れを終え、車で店に向かおうとすると、警官が「法定禁止エリアだ」と一言発した。「運転手不在の放置駐車を見逃し、運転者が発車しようとする車を取り締まるなんておかしくない?」と抗議すると、警官は「暴行を受けている」と虚偽通報のうえ、公務執行妨害の現行犯として逮捕、二本松氏は築地署に19日間勾留された。妻の月恵さんは、夫が暴行したという虚偽調書への署名を迫られたが必死に抵抗し、翌朝から目撃者探しに奔走。夫婦は東京都と国を相手に国賠訴訟を起こし、事件から9年1か月後の2016年11月1日に高裁で勝訴。都は上告を断念し、東京都に240万円の賠償支払いを命じた判決が確定した。この事件をまとめた『不当逮捕ー築地警察交通取締りの罠』(同時代社刊)が12月6日に刊行されたのを機に、勝訴の最大の功労者ともいえる妻に、取調べの対応、目撃者捜し、独自現場検証、裁判所資料作成など、いざ「我が身」に災難が降りかかった際に役立つ経験についてじっくり聞いた。2017/12/15
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JTB巨額詐欺事件③ 1千万円持ち逃げされた被害者とJTB関東社員とのメール全容「専務、逃げているのではなく○○にいます」JTBの社用車に乗り、JTBの名刺と社員証、公式パンフを持つJTB関東の社員T(40代男性)は、顧客に「元本に手数料4~5%を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、約4年間は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、預かった金を返さぬまま失踪の後、6月に栃木県警足利署に出頭。7月8日に懲戒解雇となった。逮捕はされず、現在も捜査中だ。被害者は50名超、被害総額10億円近くと見られる。そのうち6名が今年3月、Tに支払った元金の返還を求め、JTB関東、JTB、Tの三者を相手どって東京地裁に提訴した。JTB側は「Tの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」との一点張りだ。1千万円を持ち逃げされた原告のひとり小林正孝氏(仮名、50代会社役員)に、どのように騙されたのか聞き、Tが失踪する直前1か月半にわたるメール送受信内容を公開してもらった。(A4で8ページ分、記事末尾でダウンロード可)2017/12/03
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JTB巨額詐欺事件② 父の遺産2100万円を盗られた被害女性「JTBの名刺と社員証は水戸黄門の印籠だと思った」40年来の知人からJTB関東(JTBの100%子会社)社員のTを紹介された速水康子さん(仮名60代)は、「ドルに両替すれば元本に手数料を乗せて返す」という契約を持ちかけられ、14年6月に2100万円をTに渡した。ところが期限がすぎても元本も返されずTは警察署に出頭、現在は任意捜査の段階で彼の所在は不明だ。「JTBの名刺と社員証を水戸黄門の印籠のように信じてしまった」と悔やんだ速水さんはJTB関東に返還を求めたが「T(16年7月8日懲戒解雇)は確かに在籍していた」が、(事件は)「当社には関係のない」旨を告げられ今年4月、T・JTB関東・JTBに支払を求める訴訟を東京地裁に起こした。先行して被害者6人が提訴したのに続く、訴訟第2弾だ。被害者は33名、被害総額は10億円近い。まだ訴えていない被害者もおり、今後さらに拡大する可能性がある。速水さんに事件の経緯を聞いた。(記事末尾で訴状と内容証明ダウンロード可)2017/06/16
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JTB巨額詐欺事件 社員が顧客から10億円集め失踪 「ドル両替で逆に手数料4%払い元本も保証する」――被害者らが返金求めJTB等を提訴JTBの社用車に乗り、JTBの名刺と社員証、公式パンフを持つJTB関東の社員Tは、顧客に「元本に手数料4~5%を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、当初3~4年は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、翌6月、約10億円を返さぬまま失踪の後、栃木県警足利署に出頭。10か月を経た現在も任意捜査中で逮捕もされていない。把握されているだけで被害者は31人、1人で5500万円を持ち逃げされた客もおり、10億円の行方は不明だ。被害者たちは資金返還を求め今年3月、JTB関東、JTB、Tの三者を相手取り東京地裁に提訴、4月21日から口頭弁論が始まった。JTB側は昨年7月8日付でTを懲戒解雇し「Tの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」と無責任な対応に終始。だが、JTBから外貨を購入した提携業者に対しJTBが手数料を支払う契約書が存在する。被害はどこまで拡大するのか。騙しの経緯や手口詳細について被害者らに聞いた。2017/05/04
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東電・労災隠し実名告発事件(下)4か月連続100時間以上残業で鬱病に、社員が労災手続き求めるも会社は2年間放置し拒否福島第一原発事故で被災者の賠償業務を担当した社員の一井唯史氏(35歳、実名)は、ミスの許されない高度な賠償業務を担い、「家族にも勤務地を秘密にしろ」「賠償業務だと言うな」「名刺を持つな」「原発推進政党が政権に返り咲くまでSNSでの発信を控えろ」などと理不尽な指示を受けつつも業務を遂行した。4か月連続で実質時間外労働が100時間以上となるなか、鬱病を発症。2013年9月に療養に入ってから、これは労災だと考え会社に手続きを依頼したが、2年間もなしのつぶてだった。ようやく面談で交渉できたものの「労災は労基署が判断するもの」と会社は手続きを拒否。一井氏は個人で資料を作成し、中央労基署に申し立てた。今年2月までに労基署で2度の聴取を受け、順調にいけば夏ごろまでには結論が出されるという。本人に詳しい事情を聴いた。(一井氏が東電に送った「労働災害の適正な扱いのお願い」文書はPDFダウンロード可)2017/03/04
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東電・労災隠し実名告発事件(上)――心身壊れる過酷な被災者賠償業務で鬱病発症も、「私病」扱いで解職を通告東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏(35歳)は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員=犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3~4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。(労災認定申立書はPDFダウンロード可)2016/12/28
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アリさんマークの引越社が組合員の買収・分断図る 労組脱退を条件に担当者が30万円提示――弁償金返還求める元社員への示談書で発覚アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したAさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか?と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。2016/11/25
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東北大学、5年上限就業規則強行で非正規職員3200人以上に雇止め宣告 「私たちは解雇に慣れてない」東北大学が揺れている。大学側が、雇用安定を目的とした改正労働契約法の趣旨に反して、今年2月から4月にかけての説明会等で、5771名の非正規職員のうち3243人を、2018年3月から数年間で雇止めする、とあらためて宣告したからだ。背景には、短期契約を繰り返す有期契約労働者の雇用安定を図るために13年4月に施行された改正労働契約法がある。有期雇用労働者の雇用期間が通算5年に達すれば、本人が希望すれば期限のない無期契約に転換できるものだ。ところが東北大学は、非正規職員の無期転換を阻止するため、当事者の意見も聴かず5年で雇い止めとする就業規則を成立させた。同じ目的で5年雇止め規則を作った早稲田大学は刑事告訴・告発され、5年上限を撤回。多くの大学も5年上限を次々に取り下げている。また、65%の企業が5年以内の無期転換を決定、という調査もあるなかで、同大学は孤立を深めている。非正職員ら約1200名が、雇い止め反対の署名を里見進総長あてに提出するなど、反撃が始まった。2016/10/19
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サントリー「パワハラうつ病」事件 東京高裁が上司と会社の不法行為を認定し損害賠償165万円支払命令、復職プログラム開始「降格人事にしてやる」「アホ、ボケ!お前バカか!」「その服と靴は何だ!」。上司の罵声に1日4時間さらされたこともあるサントリーの社員・大森栄さん(仮名・当時34歳)は重度の鬱病に罹り、07年7月に休職、翌年に復帰した。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、12年6月、加害N部長とコンプライアンス室長、会社を相手取って東京地裁に提訴。裁判の心労もあり14年2月に二度目の長期休養に入り現在に至る。14年7月の一審判決、15年1月の東京高裁判決ともにN部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。ところが、判決確定後も復職できず会社の謝罪もないため、大森さんは東京管理職ユニオンに加入して交渉。その結果、今年9月中にも復職プログラムを開始することが決まった。ここに至る経過を本人に詳しく聞いた。(記事末尾で判決文など3資料ダウンロード可)2016/09/06
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引越社“アリ地獄”の給与制度 有給休暇を取ると給料が下がる、謎の「ポイント制」引っ越し専業大手・アリさんマークの引越社をめぐる労使トラブルが進行中だ。昨年来、現役社員と元社員が会社を相手取り、名古屋・大阪・東京で訴訟を起こす事態に発展。訴訟になったことで、同社の内情がわかってきた。業務中の荷物の破損や車両事故の弁済金を給料から天引き、長時間労働、気に入らない社員に対しては誹謗中傷ビラを社内にばら撒く――世間の常識からは、かなり外れている。さらに、千葉労働基準監督署に対し、長時間労働を隠すために提出書類を偽造したことも明らかになった。裁判でも問題になっている給与の一方的減額の背景には、皆が頑張って働くと給料が上がらないシステム、有給休暇を取得すると給料が下がるシステムなど、給与制度上の問題があることがわかった。今回は、その給与制度の実態に迫る。2016/05/25
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警官が無実の市民をデッチ上げ逮捕した築地事件で国賠訴訟一審「被害者に240万円支払え」と超意外な勝訴判決(双方控訴)――警察に勝利した5つの理由築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都(警視庁)と国(検察・裁判所)を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とりわけ警察相手の裁判では、警察寄りの判決が出るのが常で、事実がどうあれ、ほぼ勝つ見込みがない。その極めて高い壁を、どうやって乗り越えたのか。「築地事件」の判決内容詳細とともに、原告側弁護士へのインタビューをもとに勝因を探ると、裁判官忌避の申立てによる緊迫をはじめ、5つの要因が浮かび上がった。(末尾で判決全文ダウンロード可)2016/04/05