黒薮哲哉記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/01/30
黒藪 哲哉
- 性別男性
- メールアドレスxxmwg240@ybb.ne.jp
- 生年月1958/01
- その他連絡先--
- 住所埼玉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
フリーライター
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
黒藪哲哉の記事一覧
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「黒薮との関係は一切断ちます」朝日新聞、念書で口封じ朝日の販売店「ASA宮崎大塚」元店主が、現役だった去年4月、ある念書を書かされていた。それは「黒薮との関係は一切断ちます」というものだった。言論機関による口封じとしてはオリコンや読売新聞社によるSLAPPが有名だが、朝日新聞社も念書というかたちで、記者の情報源に対して口封じを行っていたのだ。情報源を遮断し、新聞の偽装部数問題が公になる事態を防ごうという意図に違いなかった。2009/07/03
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読売販売店に警官が窓ガラスを割って侵入2008年4月、読売の販売店であるYC水呑(広島県福山市)の窓ガラスが割られ、顧客情報が持ち去られたとみられる事件が発生した。情報管理者である店主に無断で侵入したのは、なんと読売側と結託した警察官だった。真相を解明すべく元店主が情報公開を求めたところ、大半が黒塗りになった書類が出てきた。後ろめたいものがなければ公開できるはず。背景を探ると、警察と新聞社の癒着関係が見えてきた。2009/06/08
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新聞販売店主が「泥船」脱出→ポスティング業で年商2億に偽装部数の買い取りと表裏関係にある補助金の受け取りを断った結果、自身が経営する新聞販売店をつぶされた埼玉県の元『ASA』店主が、チラシ全戸配布の会社を立ち上げ、順調に業績を伸ばしている。チラシを折り込む機械の販売を断られるなどの妨害工作、同業他社からの配布請負、クライアントが多い地域への移転などを経て、年商は2009年度には2億円に達する見込み。起業から3年、井前隆志氏(46歳)に成功の軌跡を聞いた。2009/05/14
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偽装部数45%の販売店主が告発 闇金融まがいの新聞ビジネス偽装部数比率が42~45%にものぼる都内の毎日新聞販売店が、毎日新聞社に対して偽装部数の買い取りを拒絶したところ、補助金を急激に削減され、廃業危機に瀕した。そこで労組の支援を受けて4月17日、毎日新聞社に面談を申し入れたが、毎日側はこれを拒否。自社の暗部については議論すら避けているのだ。偽装部数を断った勇気ある店主には補助金をカットして廃業に追い込み、全財産を剥ぎ取って新たな店主を据えて偽装を繰り返し、偽装を断ると廃業させる。新聞社が堂々と続ける、これら闇金融まがいの手口をリポートする。2009/04/23
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読売口封じ訴訟で黒薮氏が勝訴 「喜田村のやらせ」と認定ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売新聞社の法務室長・江崎徹志氏との間で争われた著作権裁判で、東京地裁は3月30日、黒薮氏の完全勝訴とする判決を下した。江崎氏が要求していたネットサイトからの催告書の削除は認められなかった。裁判所は、催告書に著作物性がないことに加え、そもそも作成者は江崎氏ではなく喜田村弁護士である可能性が高いと認定。江崎氏が催告書の作成者である、という虚偽を前提に起された訴訟そのものに疑問を投げかけた。虚偽の事実をもとに、裁判制度を利用して口封じを図るSLAPPを起こした読売の責任は重い。2009/04/03
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時給5百円未満!朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で中国人を新聞奨学生として受け入れている東京都内のASAが、韓国のブローカー(仲介業者)に、「学生管理費」の名目で1人あたり月々2万円を振り込んでいることが分かった。その結果、この青年の手取り給料は月5万5000円に。時給にすると500円未満で、東京都が定める最低時給をはるかに下回るほか、ピンハネ行為は中間搾取を禁じた労基法にも抵触する。不祥事や犯罪が絶えない新聞販売の現場に、優秀で「激安」な人材を海外からリクルートせざるをえない新聞業界の苦境がかいま見える。2009/03/07
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読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度--第3種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の5割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を8割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。2009/02/19
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トヨタがビデオリサーチ社のデータを物色 ABC部数不信で不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているABC部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「R-READ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。2009/02/01
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“偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数(押し紙)を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかABC部数を約4万5千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。2009/01/18
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読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「YC広川」に新聞供給せず最高裁が読売新聞販売店「YC広川」(福岡県)店主、真村久三さんの地位を保全して、12月25日で1年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。11月26日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、YC広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額7万円の「間接強制金」(=制裁金)を裁判所に申請、少なくとも1部は認められる見通しだ。読売は現在、「YC久留米文化センター前」にも制裁金を月120万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定(新聞の供給)に従わないつもりだ。2008/12/26
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新聞の部数偽装 毎日が販売店に逆ギレ、「偽装部数」分含む1170万円払え、と反訴毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約1170万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でABC部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。2008/12/05
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新聞の部数偽装、読売元販売員が告発「私は1億円の口止め料を提示された」かつて4年間、読売の販売会社「ユース」の店舗で新聞セールスを担当した森敏行氏は、その経験をもとに、新聞の部数偽装を調べ上げ、その調査結果データを、役所、業界団体、それにメディアなどに提供した。だが誠意ある対応を見せたのは、一部の出版社系の週刊誌と月刊誌だけ。森氏が調査を進める途中、中小企業経営研究会なる組織から1億円の口止め料を提示され、断ったこともあったという。2008/11/21
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読売の販売会社「ユース」元セールスが告発 10年前から「押し紙」ひどかった「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、1998年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が4年間、店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」(全国で約百店を所有)。その内部資料を検証すると、芝浦店(東京・港区)で4600部のうち973部が「押し紙」だったことなど、既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。2008/11/07
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「読売に恫喝された」 黒薮氏が反撃訴訟提起「押し紙」問題を追求してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏が10月20日、読売新聞西部本社の江崎法務室長から恫喝されたとして、220万円の賠償を求め、福岡地裁に提訴した。メールで送付されてきた催告書の中で、江崎氏が、回答書は著作物だなどと、まったく根拠のない理屈を振りかざして、刑事告訴などをほのめかした、というのがその理由だ。黒薮氏は、読売側から2つの裁判を仕掛けられており、今回の提訴は「反撃」の開始とも言える。提訴に際して、黒薮氏が手記を寄せた。2008/10/26
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読売販売員が勧誘で暴行、脚部めった蹴りも逮捕なし 新聞と警察、癒着の実態読売の新聞拡販員が、会社員に暴行を加える事件が千葉県船橋市で起きた。2008年9月11日、勧誘に応じない人に対して、脚部をめった蹴りにしたほか、メガネとズボンを破損。だが、警察官が現場に駆けつけたにもかかわらず逮捕されることはなく、不起訴処分に。背景には、生き延びるために警視庁から天下りを受入れ、派出所に新聞を無料投函するなど、警察との癒着もはばからない新聞社の実態があった。両者の関係を検証する。2008/10/21
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中川秀直、高市早苗、山本一太…新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち2006、2007年度の政治資金収支報告書を基に、新聞族議員と新聞業界の関係を検証すると、献金額の第1位は計220万円の中川秀直議員、第2位は、06年の特殊指定問題で「大活躍」した高市早苗議員、3位は自民党最大派閥「清和会」だった。また意外にも公明党と民主党にも献金が行われていた。献金先の政治家に特定商取引法(旧訪問販売法)の改正で便宜を図って貰ったり、新聞の特殊指定を守るために独禁法そのものを改正する動きをして貰ったりと、既得権保持のため政治献金を行う姿勢はジャーナリズムとはほど遠い。2008/09/30
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新聞社が広告詐欺の工作資金として使う「補助金」のカラクリ「押し紙」問題で重要な役割を担うのが「補助金」だ。新聞社は販売店に補助金を与えて押し紙を買い取らせ、ABC部数をかさ上げし、紙面広告の媒体価値を高めている。実売が約700部の毎日新聞・蛍ヶ池販売所(大阪)のケースでは、約1600部も押し紙があり、そのうち補助金で相殺されるのは単純計算で600部。ただ残り1000部がまるまる販売店の損なのかというと、押し紙1600部分の折込チラシ収入が販売店に入るため計算が複雑になる。いずれにせよ、紙面広告と折込チラシを出している広告主が新聞業界からの詐欺にあっていることだけは確かだ。2008/09/06
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これは平成の蟹工船だ!手取り時給3百円の毎日新聞奨学生毎日新聞の販売店で働いていた新聞奨学生が、おそろしく安い賃金で重労働をさせられていた。午前3時に始まる1日10時間の労働で、手取り時給3百円台。この最低賃金法無視の手口は、集金できなかった新聞の購読料を「責任証券」という名目で給料から天引きしたり、購読の継続をとれない場合に500円ずつ天引きするなどの悪質なものだ。元奨学生が平成の「蟹工船」を告発する。2008/08/21
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読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのYC広川(福岡)店主・真村久三氏を、読売新聞社が7月31日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた1カ月前から対策を練り、7月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第1回審尋が8月7日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。2008/08/02
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「押し紙」裁判続発 チラシを実配の5割増しでとる山陽新聞のぼったくり商法2008年6月、新たに2件の「押し紙」裁判が提起され、ABC部数の不当なかさ上げによって紙面広告収入を増やしているばかりか、さらに、配達されないチラシ収入の一部を販売会社が店主からぼったくる構図まで浮かび上がった。山陽新聞の販売店の例では、実部数1579部(別途、押し紙295部)に対し、イトーヨーカドーや中国電力といった大手企業が51%増しにあたる2400部分のチラシ料金を支払わされていたことが明らかになった。偽装配達による「チラシ詐欺」がまかりとおっているのだ。2008/07/11