三宅勝久記者のプロフィール
最終更新日 : 2022/11/29
三宅 勝久
- 性別男性
- メールアドレスmiyakekatsuhisa@yahoo.co.jp
- 生年月1965/09
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
武富士事件、自衛隊内の虐待、土地活用ビジネスの問題、杉並区政の闇、警察内の自殺問題などを追及。
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
『サラ金・ヤミ金大爆発』
『悩める自衛官 自殺者急増の内幕』(ともに花伝社)
『武富士追及』(リム出版新社)
『自衛隊員が死んでいく “自殺事故”多発地帯からの報告』(花伝社)
『自衛隊という密室 いじめと暴力、腐敗の現場から』(高文研)
『債鬼は眠らず サラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社)
『日本を滅ぼす電力腐敗』(新人物往来社)
『自衛隊員が泣いている 壊れゆく“兵士”の命と心』(花伝社)
『日本の奨学金はこれでいいのか』(共著・あけび書房)
『司法が凶器に変わるとき 「東金女児殺害事件」の謎を追う』(同時代社)。最新刊に『税金万引きGメン』(若葉文庫・オンデマンド出版)
三宅勝久の記事一覧
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埼玉県知事・上田清司を会計検査院に告発 知事特別秘書に違法給与支出、税金から45年間も――“ノリ弁”開示求め行政訴訟も提起埼玉県知事特別秘書に対して、条例の上限を月額9万円も超える高額な給料が払われていることが発覚した。再三の指摘を無視して組織的な税金泥棒が続けられており、責任者は上田清司埼玉県知事だ。条例違反は確実で、県議会も今年3月、重い腰をあげて「精査」を求める決議を採択したものの、具体的な動きはみられない。違法な支出は過去半世紀にもわたって続いてきたとみられ、数千万円から1億円前後の公金が「盗まれた」可能性が高い。新聞・テレビが騒がないのをいいことに、県は「話がかみあわない」と詭弁を弄してお茶を濁す。違法性を裏づける証拠文書の情報公開請求に対しては、徹底した黒塗りで隠蔽を続ける。この公然たる不正を見逃せば税金の盗み放題を許すことになる――危機感を抱いた筆者は、黒塗り情報の完全開示を求め、さいたま地裁に提訴し、会計検査院にも告発した。(訴状、歴代特別秘書に関する黒塗り文書はPDFダウンロード可)2018/06/02
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オーナーに電話1本せず「一括借り上げ」空室分の賃料支払いを停止した大東建託――「家賃交渉したが同意得られず」と虚偽説明空室が出ても家賃保証するので家主様は安心です――大東建託の看板である、この「一括借り上げ」システムが重大な不安を抱えた代物であることが発覚した。大東建託が建てたアパート・マンションを一括で借り上げて管理する100%子会社・大東建託パートナーズが、都内の家主に対して、契約にもとづいて空室の家賃保証をするどころか、何の連絡もしないまま突然、空室家賃の支払いを中止したことがわかった。さらに、「家賃引き下げに応じないと払わない」という趣旨の、恫喝ともとれる手紙を送りつけ、賃料引き下げを迫った。家主が抗議すると、営業所長は「なんども連絡した」などと嘘をついた。その後、非を認めたものの、支払い再開にあたり家賃を8500円、強引に引き下げられた。「手っ取り早く入居率を上げるためには家賃を下げればよいと考え、不正な手段で空室の家賃保証を停止したのだろう。ほかでもやっているのではないか」。そう話す家主に、実際に自らの身に起きたことを聞いた。2018/05/12
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出張中に「宴会で裸踊り」「フィリピンパブ」 隊員連続自死で判明した兵庫県警機動隊の退廃した幼児体質滋賀県警の19歳の巡査が巡査部長を射殺した事件が世間を騒がせているが、警察職場における精神衛生状態の劣悪さは滋賀県警だけの問題ではない。兵庫県警機動隊の独身寮で2015年秋、20歳代の若い隊員2人が相次いで自死した。どちらも鬱病に罹患していたとみられる。先に起きた山本翔巡査の事件に続いて、今回は、山本さんの1週間後に自死をはかった木戸大地巡査(享年24)の事件を報告する。出張中にもかかわらず、小隊長引率のもと小隊全員でフィリピンパブを含む飲み屋で頻繁に酒を飲み、宴会では部下に「裸踊り」をさせる。そんな退廃した隊の空気に大地さんは嫌悪感を持っていた。加えて遺書の記載からは、先輩から嫌がらせを受けていた疑いがあった。しかし警察は「パワハラ」を否定。納得できない遺族は国家賠償請求訴訟を起こし、真相究明に立ち上がった。2018/04/16
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「老後は安心」は嘘だった――絶対的不採算アパートを買わされたオーナーの提訴で判明、大東建託“悪質”商法の手口アパート経営で老後は安心――という営業マンの甘言を信じて大東建託でアパートを建てたものの、最初から採算が合わず返済に行き詰まった大阪府内のオーナー夫妻が、不十分な説明によって大損害を被ったとして、同社を相手取り、約1億円の損害賠償請求訴訟を起こし、大阪地裁で係争中だ。「1年後に条件のいいところで借り換えができる」と虚偽の説明をする、「社員の手で融資申込書に虚偽を記載する」――。審理を通じて浮き彫りになったのは、不採算になることを知りながら無理に事業を進め、巨額の借金をさせてカネを払わせたら、あとは知らんぷり、という悪質きわまりない「大東建託商法」の実態だった。訴訟記録とオーナーへのインタビューをもとに詳細を報告する。2018/03/20
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大東建託赤羽支店で大卒新入社員が自殺、過酷なノルマと連日の叱責でうつ病発症か「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社(熊切直美社長)で、昨年(2017年)11月、赤羽支店建築営業課(東京都北区)に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積もりが低すぎる」として約5千万円の賠償を勝ち取ったことが判明。利益至上主義の大東建託商法に、司法も厳しい目を向けはじめた。2018/02/17
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自殺相次ぐ兵庫県警機動隊の陰険体質――「精神ボロボロ」の新人隊員を怒涛の「指導」攻撃で追い詰める2015年9月から10月にかけて、兵庫県警機動隊の寮で20代の新人隊員が相次いで2人自殺する事件がおきた。どちらも、生前の証言や遺書の記載などから、いじめやパワハラが疑われた。しかし県警監察室は、あくまで「指導」の範疇だとして、「いじめ」を否定、警察側に責任はなく本人の問題だ、と結論づけた。納得できない遺族は、公務災害の申請や提訴という形で真相究明に動きはじめた。それぞれの事件を遺族の証言を中心に報告する。まずは、「先輩の嫌がらせや、上司からの嘘つき呼ばわりには精神的に限界です」と書き残し、2015年9月28日夜に自殺をはかり、23歳の若さで亡くなった山本翔さんの事件から。自殺に追い詰められた背景には何があるのか、どうすれば防ぐことができたのか――。2018/02/03
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「東進」はワタミのような職場――「MNJの記事・見出しは虚偽」と言い続けたナガセの哀れな結末 最高裁上告”即行”棄却で完全敗訴確定「東進衛星予備校」での過酷な労働体験を報告した記事の見出しに「東進」の表現を使ったのは虚偽だ――にわかに理解しがたい主張によって、株式会社ナガセ(永瀬昭幸社長)が当サイト(MyNewsJapan)を相手に約3千万円の損害賠償請求を求めた裁判で、最高裁第二小法廷は11月17日、ナガセの上告を棄却した。見出しにも記事にも違法性はないとした二審東京高裁判決が確定した。2015年1月の提訴から2年、記事の削除を求める内容証明郵便が送りつけられてからだと2年4ヶ月にわたる争いは、「ナガセによる言い掛かりに過ぎず、違法性はない」と削除にも修正にも和解にもいっさい応じなかったMNJ側の完全勝訴=ナガセの完全敗訴=で決着した。2017/12/20
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大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか④ 顧客から“シロアリ”と罵倒され逆上「業績を上げる目的の身勝手な犯行」――松本市で2015年12月25日に起きた大東建託社員による顧客ハンマー殴打事件の判決公判で、野澤晃一裁判長は判決理由をそう述べた(主文は懲役19年)。大東建託の劣悪な職場環境を考慮すべきだとして情状酌量を求めた弁護側の主張を一蹴、G元社員にすべての責任を負わせる内容だ。「それでよいのか」と公判を傍聴してきた筆者は違和感を禁じえない。2ヶ月に一本、数千万円規模の契約を挙げ、完工させるという異常なノルマのなかで、G社員は次々に契約をとって会社の期待に応えた。しかし、じつは無理のある契約ばかりで、資金不足を借金や顧客から盗んだ金で補填していた。そして業績のために架空契約に手を染め、得意客との間で深刻なトラブルに。不正発覚を免れようと放火騒ぎを起こし、遂には「(お前たちは)シロアリだ」と顧客から罵倒されて逆上、ハンマーで殴るという破滅的な結末を迎えたのだった。2017/12/08
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大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか③ アリ地獄のような苦境に資産家の独居老人Aさん(85歳)を顧客に獲得したのがきっかけで、大東建託松本支店のG社員(懲戒免職)は、「売れない営業マン」から一躍、「松本支店のエース」に浮上する。しかし、その栄光とはまるで張子の虎のように空虚なものだった。最初のいくつかの契約こそは順調にいったものの、やがて融資困難で無理な契約に直面。それでも強引にすすめようと、必要な資金を身銭を切って補填するうちに借金まみれとなり、ついには顧客であるAさんをだまして金を盗むにいたる。それがうまくいったのをいいことに、Aさんに対してさらに詐欺や窃盗を重ね、問題ぶくみの契約や架空契約の資金に流用していく。「支店長の期待にこたえるため」、また、「不正が発覚しないよう」に、あらたな犯罪を重ね、G社員は蟻地獄のような苦境に追い詰められていった。2017/12/03
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大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか② 顧客宅放火事件大東建託松本支店の営業担当社員が顧客ら3人をハンマーで殴打した殺人未遂事件(2015年12月25日発生)の公判を通じて浮かんできたのは、激しいノルマ至上主義に洗脳され、自ら借金をしてまで融資困難な契約を取り、客の金にも手をつけた「忠実」な社員の姿だった。G社員(懲戒免職)は、金を盗んで食い物にした顧客(85)に対し、新規アパート建設に消極的なことを逆恨みして家に火をつけるというさらなる狼藉を働く。「業績がマイナスになるのが嫌だった。支店長に報告できなかった」と動機を語る。「殺されてもはなすな、目的完遂までは」という電通直伝の「鬼十則」を実行し、支店長の期待にこたえるべく努力した社員が行き着いた先は「破滅」だった。11月30日、長野地裁松本支部は懲役19年の判決を言い渡した。「成績を上げるための身勝手な犯行。特段酌むべき事情はない」として大東建託の責任をほぼ完全に”否定”した。2017/12/01
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大東建託社員がハンマーで顧客を殴打、瀕死の重傷を負わす――「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか①2年前の2015年。年の瀬も押し迫った12月25日クリスマスの日、アパート販売最大手・大東建託株式会社(熊切直美社長)松本支店=長野県松本市=で建築営業を担当する男性社員(40代)が、顧客とその家族の頭や顔をハンマーで殴って瀕死の重傷を負わす事件が起きていたことがわかった。新聞・テレビは社名を伏せて報じたため、大東建託社員の事件であることは、これまで知られていなかった。この、いわば「見えない大東建託事件」の刑事公判が、今年11月9日~21日、長野地裁松本支部で、裁判員裁判によって開かれた。検察は懲役20年、弁護側は12年を求刑し、30日に判決を迎える。公判廷から見えてきたのは、狂気というほかない猛烈なノルマ主義と、それに応えようと契約獲得に奔走し、モラルを失って破滅にいたる、「優秀」で「忠実」な社員の姿だった。彼を凶行に追いやった張本人でありながら、他人ごとのような顔をしている大東建託の無責任体質も浮き彫りとなっている。傍聴メモから、詳細を報告する。2017/11/28
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香川・平井卓也自民党候補の親族企業に多額の政治資金が“還流” 過去5年で1億1000万円超香川県選出の前衆議院議員(自民党推薦、本稿発表時点では衆議院議員候補)である平井卓也氏の親族企業に、過去5年間で1億1000万円を超える政治資金が、「会場運営費」などさまざまな名目で支出されていることが、政治資金収支報告書の調査でわかった。1億1000万円のうち約3400万円は政党交付金――つまり税金だ。支出を受けた親族会社は、四国新聞社や同社の関連企業、そのグループ企業である西日本放送の関連企業など、7社。平井氏自身が過去に役員をしていたり、または現在も役員をしている会社が含まれており、それらの会社から報酬も受け取っている(つまり税金や政治資金が自身の報酬に化けている)。「政治資金の還流」として問題視せざるを得ないが、四国新聞は今回の衆院選で自民党に好意的な報道をしており、地元メディアを私物化して公正な選挙をゆがめている疑いが濃厚だ。2017/10/21
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安倍首相 “神頼み”政治活動の実態 自民支部から神社仏閣へ政治資金ーー「会費」支払い6年で300回超、福引券や神事の費用も安倍晋三首相が代表を務める政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」(下関市)が、宗教団体である神社に「会費」名目などで頻繁な支払いを行っていることが、情報公開請求で開示された少額領収書によって判明した。2010年から15年の過去6年で計120万円、300回以上に及ぶ。憲法が禁止する政教分離の原則に抵触する恐れが高い。また約300枚の領収書はほとんどが同じ様式で、支部自身が作成した「自作領収書」とみられる。さらに、これらを含む大半の領収書のただし書きは「会費」とあるだけで実態は不明。一方、ただし書きの内容が比較的詳しい別の領収書をみると、「玉替」「直会」「法事」など、宗教行事の代金だと明記されている。政治権力のためなら憲法などお構いなしで宗教の力も借りる。公私のケジメがとことんつかない為政者を、この国の有権者はいつまで支えるのか。2017/10/18
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MNJの取材に応じたら懲戒処分された!大東建託が「ブラック企業体質」むき出しで労組委員長を迫害過酷なノルマ主義を背景にした契約トラブルの多発、パワハラ、自殺――大東建託が上場企業のなかでも群を抜いて問題の多い企業であることは否定しがたい事実だ。2015年1月には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する凶悪事件も発生した。筆者はそうした問題体質を長年取材し、MNJで報じてきた。今春には、結成されたばかりの労働組合を取材し、〈「24ヶ月無契約ならクビ」に異議あり大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗〉と題する記事にした。その4ヶ月後におきた出来事に、「やはりブラック企業だ」とあらためて確信している。MNJの取材に実名で応じた労組の執行委員長を、大東建託は9月4日、〈記事に関する質問に回答しなかった(*実際は回答ずみ)〉という意味不明の理由で懲戒処分にしたのだ。報復同然の処分に労組側は「労組活動に対する不当な干渉」と抗議、撤回を訴えている。2017/10/03
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大東建託でまた自殺発生 パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Aさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Aさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ(融資を取りつけろ)」と激しく叱責、顧客との板挟みになってAさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とAさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の2007年10月にも藤枝支店で営業マン(当時42歳)が上司のパワハラで自殺し、労災認定されている。2017/09/03
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小池都知事「特別秘書」は年収1400万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも都知事の特別秘書2人に年間1400万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は23日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年6月は、わずか4日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。(野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可)2017/08/24
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原発大推進の「関電労組」系政治団体が無届団体に違法な闇支出を続行、使途不明金は過去8年で9400万円に――NHKは放送できず原発推進政策を支持する連合(日本総労働者連合会)。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず2013年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、2015年までの8年間で計9400万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち(関電社員が地方議会の議員を兼務している)に裏工作費として流れているのか、あるいは単なる組合員たちの宴会費に消えているのか――。真相は不明だが、使途を知られたら絶対に困る、よほどの事情があることは想像にかたくない。違法性は確定しているにもかかわらず、NHKが取材だけして放送しないなど、日本の大手メディアは沈黙している。2017/08/01
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自民・公明都議ら、政務活動費で新年会・懇親会やりまくりーー年間3200回・2200万円のあきれた公金感覚上限月額60万円、年間720万円と日本で一番高額の政務活動費(※)を受け取っている東京都議会議員は、使途の不透明さも日本一だ。数万枚もの領収書が一応は公開されている。しかし出納簿が公開されておらず、調査をきわめて困難な状況にしている。そして、非常識というほかないのが「懇親会」「新年会」関連支出だ。2015年度だけで、自民党・公明党と単独会派1人の70議員が、3000件、2200万円以上をこれらの会費に支出していることが領収書の徹底調査でわかった。議員らは「意見交換会」だと説明するものの、領収書の但し書きを見る限り、ただの宴会だ。日に何件も「はしご」する例も多く、顔をだして金を置いてきただけの可能性もある。当選した議員が税金をどう使うのか、有権者はしっかりと考えて投票する必要がある。(※2017年度から月額50万円、年間600万円に減額、金額では大阪府議会の59万円についで全国2位)2017/07/01
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〈「東進」はワタミのような職場〉に違法性なし ナガセに逆転敗訴を下した東京高裁の当り前すぎる判決、一審原克也裁判長の際立つ無知無能ナガセ(永瀬昭幸社長)がフランチャイズ方式で運営する東進衛星予備校での過酷な労働実態を告発した記事〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで〉に対し、同社がMyNewsJapanを相手取り3千万円の損害賠償や見出しの削除などを求めた民事裁判の控訴審は、MNJの逆転勝訴となった。東京高裁(村田渉裁判長)は6月8日、見出しに「東進」とあるのは虚偽だ等とするナガセの主張を認めた1審東京地裁判決を破棄し、違法性なしとの判決を言い渡した。ナガセは6月22日付で最高裁に上告兼上告受理申し立てを行ったが、常識的にみて受け入れられる余地はない。足かけ2年に及ぶナガセ言論弾圧事件は、東進グループのブラック労働ぶりと本部の責任について司法権力までがお墨付きを与える形で決着した。2017/06/27
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「24ヶ月無契約ならクビ」に異議あり 大東建託の”人間使い捨て経営”に社員ら労組結成で対抗2年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年4月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。2017/06/09