高級蜂蜜からも発がん除草剤「グリホサート」検出 農薬汚染の無いハチミツはこれだ！
ハチミツは価格差が大きく、100g当たり100円程度から2000円と20倍もの差がある。最も高価なニュージーランド（NZ）産『マヌカハニー』から、発がん性が指摘される除草剤「グリホサート」が、昨秋から2回にわたって日本の残留基準を超えて検出され、問題になった。ただNZ以外の国のハチミツからも日本の基準値を超えるケースはいくつも検出されている。ハチミツの農薬残留は輸入時に定期検査を行っておらず、国産品も、国・都道府県とも検査対象外で、データがほぼ存在しない。抗生物質など200種の農薬をモニタリングする日本養蜂協会も「グリホサートの検査はこれから」。日本でもグリホサートは出荷量1位の農薬で、農業用に限らず公園や駐車場でもまかれており、調べたら検出される可能性が高い“パンドラの箱”だ。有機ハチミツも安心できず、ブラジル産から検出されている。信頼性の高い商品を調査したところ、イオン等いくつかのスーパーで、世界で最も安全で自然なハチミツが手頃な価格で販売されていることがわかった。 (04/06 2021)
「大東建託の賃料激下げに異議あり」 店子との直交渉や調停で、ある倉庫オーナーが「まっとうな賃料」を勝ち取るまで
築２０年で賃料が新築時の約半分というのはひどい――大東建託子会社の３０年一括借り上げシステムで貸倉庫を営む男性オーナーが、激しい賃料引き下げに対して異議を唱えた。大東建託側は聞く耳をもたず、空室時の家賃保証金を払わないなど強気の姿勢を取っていたが、男性があきらめず、周辺相場を丹念に調べ、民事調停を起こして不当性を訴えた結果、ついに賃料の大幅引き上げと未払いの保証金の全額支払いに応じた。１年半に及ぶ闘争を振り返って男性は言う。「大東建託はてっとり早く客付けをしたいのと、空室保証の負担を軽くするため、安易に賃料を下げた。泣いているオーナーはほかにもいるはずです」(02/24 2021)
マスコミが黙殺する「オープンハウス集団特殊詐欺事件」 逮捕・起訴の２人に加え、さらに別の“社員犯人”が浮上
不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることがわかってきた。(02/01 2021)
東進サテライトが「共通テスト同日体験受験」の答案用紙23名分を廃棄 ナガセは事実を隠ぺい、公式謝罪なく出入り禁止に
東進グループを運営するナガセ（東京・永瀬昭幸社長）が、生徒の勧誘目的で毎年実施している「共通テスト同日体験受験」で、高校生23人分の答案を採点前に廃棄するという事故が発生した。ナガセはこの事実を隠ぺいし、公式サイトでも謝罪していない。被害に遭った生徒たちは、計６～８校に及ぶ。生徒の精神的ダメージは大きく、受験の失敗につながりかねない。「大阪府だけでなく、奈良県の高校も２校（帝塚山高校、西大和学園高校）入っており、この件で帝塚山高校からは、東進グループの出入り禁止を言い渡されています」（ナガセ社員） (01/28 2021)
「急激な筋トレで発症」静脈血栓症の血管手術費が10万円だけ＆4日後に共済35万円受取りで痛感した医療共済の威力
「林さん、今から入院しても必要な物届けてもらえますよね。私が電話して紹介するので、大病院にタクシーで行ってください」。2020年8月27日、自宅近くの総合クリニック医師にこう告げられた。右肩から指先までシビレて変色し、腕が膨れ上がったので検査したところ、「深部静脈血栓症」と診断。複数の医師によれば、原因は「急激な筋トレで神経や血管が圧力を受けた」。右鎖骨下の血管内に血の塊ができ、一部が肺にまで移動しており、場所によっては死亡もあり得た。結局、入院して手術したが、「どれだけの治療費が必要なのか」と不安だった。最終的には、行政の社会福祉と医療共済に助けられた。入院手術前に高額医療の「限度額適用認定証」を得て、通院・検査・入院・手術・薬を含め出費を計10万220円に抑制。退院後は都民共済と全労済の共済金34万9500円を受領した。発症から仕事に復帰するまでの実体験を元に、おすすめの医療保険について報告する。(01/16 2021)
「ガールズバーで好きな子ができて金がなかった」――オープンハウス連続特殊詐欺事件、元社員２人が起訴事実認め犯行の経緯判明
不動産大手・オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）現職社員２人が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返した詐欺・窃盗事件。2020年12月には３つの公判が開かれ、あらたに２件の犯行や、その手口、報酬額などが明らかにされた。既に犯行を認めた林健二氏に続き、同僚の北野映喜氏も初公判で起訴事実を認め、林氏が、「ガールズバー通いの金がほしかった」部下の北野氏を誘ったことも判明。同グループの複数メンバーには傷害や集団強姦罪で服役した前歴があり、林被告にも住居不法侵入で執行猶予判決を受けた前科があった。こうした社員を積極採用しているのか？余罪も含め、会社の組織的関与は？――同社はこの期に及んで、全て「調査中」と口を濁し、東証一部上場企業とは思えない不誠実な取材対応を続ける。同社と協力して特殊詐欺防止キャンペーンを展開する神奈川県警も「記者クラブにしか回答しない」と絶望的な無責任ぶりで取材拒否した。(01/04 2021)
[ESG]包材のPFAS、最悪はマクドとケンタ、モスもポテトでは使用、無知なロッテリア…ミスドは不使用で安心
「永遠の化学物質」とも呼ばれ、体内に長期蓄積する有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）。がんや肝臓・甲状腺の疾患など様々な有害影響が報告され、米国では自主規制で販売中止が決定。EUでは4700種以上の規制強化が10月に発表された。ファストフードでは、消費者の利用頻度に応じて血中PFAS濃度が1.45倍～2倍に増える疫学調査があり、これは容器の撥水撥油加工に使われるPFASが溶け出し摂取されるためと考えられる。国内大手5社を調査したところ、ミスドが不使用とする一方、モスはバーガ―で不使用だがポテトは使用、マクドとＫＦＣは使用、ロッテリアは「情報を確認できない」ことがわかった。近年、ESG(環境・社会・ガバナンス）が注目されるが、自社商品で社会や環境に有害な物質を使用し、消費者が聞いても答えない企業は失格だ。(12/18 2020)
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