東進ハイスクールで新型コロナ発生 ナガセは「役員限り」と箝口令、校舎長「全国で出ていない」と嘘――荻窪校の若手社員が陽性に
2020年7月9日、「東進」ブランドで全国1千超の校舎を運営する株式会社ナガセの直営「荻窪校」で、若手社員が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。会社側は「役員限り」と隠ぺいを指示。同校の校舎長は、受験生を持つ親からの問合せに対し、「全国で出ていない」「発生したら教える」などと嘘をついた。虚偽の事実を顧客に説明し営業する行為は詐欺の疑いが強いが、これが永瀬昭幸社長の理念「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」の実態だ。社員の感染について箝口令が敷かれたことで、生徒やその家族、生徒が通う高校等にも「予備校クラスター」が水面下で拡大するリスクが生じている。(07/20 2020)
オープンハウス、現職営業社員が振り込め詐欺で逮捕されても発表せず――不動産大手のモラル崩壊、新聞記事では「会社員」
業績急上昇中の株式会社オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。(07/14 2020)
トヨタ自動車北海道の”逆切れ裁判” 窃盗犯の汚名を着せられた社員が上司を訴えたら、逆に名誉棄損で訴えられた！
トヨタ自動車北海道の工場内で2017年10月11日、社員の山本義男氏（仮名50代）のキャビネットの鍵が紛失した。山本氏は、ある社員が鍵を盗った疑いがあると複数の社員に話した。名指しされたのは、同じ年だが山本氏より役職が低い、部下にあたる一般職の宮川大介氏（仮名）。「宮川犯人説」は瞬く間に社内に広まり、窃盗犯呼ばわりされた宮川氏は心身ともに憔悴し、うつ病を発症。2カ月余の休職を余儀なくされた。宮川氏によればパワハラは2010年から続いていたという。宮川氏がパワハラ対応部署に相談した結果、山本氏は謝罪文を出した。しかし休職で収入は減り心身共に傷を負った宮川氏は今でも心療内科に定期的に通っている。そのため2019年1月30日、宮川氏は上司にあたる山本氏に対し慰謝料請求訴訟を起こした。すると訴えられた山本氏は、名誉棄損で反訴したのである。前代未聞の社員どおし、上司と部下の裁判てんまつを報告する。（記事末尾で訴訟ダウンロード可）(05/10 2020)
海自輸送艦おおすみ事故、新事実発覚で浮上する「死人に口なし」責任転嫁工作疑惑 海自艦側の”あおり航海で追突”が真相か
５トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、８９００トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故（２０１４年１月１５日午前８時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら２人死亡）。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋（指揮所）内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。 (04/03 2020)
『「大東建託」商法の研究』刊行 野放しのアパート建築・転貸商法に法規制を――サブリース被害対策弁護団に聞く
大新聞やテレビがほとんど取り上げない重大問題のひとつが大東建託を筆頭にした上場する大企業各社によるアパート商法だ。MyNewsJapanの連載をもとに、このたび『「大東建託」商法の研究』（同時代社、本体１５００円）を３月２７日、発売する。８刷１万４０００冊と好評を得た前著『大東建託の内幕』（同時代社、２０１８年６月刊）の続編だ。大東建託の常軌を逸した社員虐待ぶりや、客を客とも思わない問題だらけの営業手法を報告している。同業のレオパレス、大和ハウス工業、東建コーポレーションの問題も取り上げた。刊行に先立ち、同著の内容を一部紹介する。アパート建設・サブリース業者のトラブル相談に取り組む法律家集団「サブリース被害対策弁護団」事務局長・三浦直樹弁護士に対するインタビューである。どんな問題が起きているのか、解決方法は何なのか、被害防止に向けた課題は――。(03/02 2020)
死亡事故続出の京急電鉄 車掌が伝える「乗客として知っておいてほしい運行現場のジレンマ」
踏切内トラック衝突事故で67歳運転手が死亡し乗客ら35人負傷（2019年9月）、ホーム転落事故で39歳医師が死亡（2019年11月）など、事故発生の前から現場社員によるヒヤリハット報告があったにもかかわらず事故を防げなかった事態が続出している、京浜急行電鉄（本社・横浜市）。直近まで10年以上にわたって車掌として京急に勤務した元社員（30代・辞めて1年以内）が、京急の運行現場で横行している「スルーされるヒヤリハット報告」「隠匿されるインシデント」、そして実際に起きてしまった死亡事故の裏側の実情をもとに、上層部の隠匿体質や安全軽視のカルチャーについて語った。(02/26 2020)
「基地局の設置で、子供が電磁波に直撃される」フィンランド人女性がＫＤＤＩに悲痛な訴え、住居の真上で工事中
新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。２０１８年１１月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP（国家毒性プログラム）」が、ラットの実験でマイクロ波（スマホ等の電磁波）に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。そんななか今年２月、KDDI（au）は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、２児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。５Ｇ元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。(02/22 2020)
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