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残業代なく休暇もなし、果てしなく働かされる自衛隊の「ブラック企業」体質に異議あり――元海上自衛官が提訴

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　自衛官（定員25万人・現員23万人）の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊３曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。(12/31 2021)

富士そば、“コロナ雇調金不正”拒否社員を解雇　地位確認訴訟で浮上した「過労死ライン超が前提」の殺人的長時間労働と仰天解雇理由

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　新型コロナに伴う雇用調整助成金の不正受給で今夏、300万円を返還し5年間の助成金利用禁止処分となった『名代富士そば』運営のダイタンミール㈱。それに先立つ2020年11月、富士そば労組の安部茂人委員長らが、この雇用調整助成金不正請求を役員から指示されたが拒否し、未遂に終わった件を公表。その後、労基署が立ち入り検査した結果、上記の不正受給「既遂」事件が発覚したのだった。富士そばグループのダイタンディッシュ㈱は今年1月、不正を公表した安部委員長と書記長を懲戒解雇。安部氏らが東京地裁に労働審判を申立て、9月2日に地位の確認と安部氏らに約318万円の支払いを命じる労働審判が下った。だが富士そば側は同日、二人に再度、解雇通告。2022年明けから地裁で地位確認訴訟が本格審理される。富士そばで何が起きているのか、渦中の安部氏に聞いた。(12/28 2021)

ラサール高→東大法学部卒の７千万円被害者は、なぜ “東進”に騙されたのか「まさか自分が…オレオレ詐欺と同じです」

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「自分はラ・サール高→東大と進学しましたが、これはナガセ創業者の永瀬昭幸社長（1948年9月生まれ）と同じ。高校・大学の9個ほど下の後輩が自分で、東大時代には、ラ・サールOBが東進の前進となる塾でバイトすることになった、といった話も聞いていましたから、縁を感じていたんです。東進ブランドを信用して、最後はFC会社に7千万円も貸してしまいました。返してほしいです。民事再生と自己破産で強制執行はできなくなりましたが、債権が消えるわけではないので、柏木が死ぬまで諦めず取り立てるつもりです」――。そう語るのは、「東進」50億円貸し倒れ詐欺事件で、個人で7182万円を貸して、うち93％を踏み倒されたＫさんだ。なぜこれほどの額を焦げ付かせてしまったのか？その経緯と手口について詳しく聞いた。(12/27 2021)

つくば“尿路結石”エクスプレスは鉄道素人の100％天下り漬け経営　労組もなく、病気でも休めない冷たいカルチャー

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　総合指令所に腹痛を訴え出た尿路結石の運転士に30分以上も運転を続けさせ救急搬送されてニュースになった、つくばエクスプレス（TX）。報道されていないが、そのわずか12日後の11月15日午前にも、今度は、つくば駅で助役に腹痛を訴え出た20代女性駅員を、24時間後の翌朝9時まで通常の泊まり勤務をさせて症状が悪化、自力で帰れなくなり守谷駅まで親が迎えに来て、そのまま入院する事態に至ったことがわかった。「11月30日まで２週間ほど休んでいましたが、胃腸に異常が見つかったそうです。うつ伏せになって苦しそうなのに代理を呼ばなかった当務駅長のI助役は、もともと副所長でしたがセクハラで降格となった人物。そういう他社出身の問題社員が多い点と、経営陣が全員、鉄道事業未経験な天下りの役人なので現場の実情を無視して意思決定されるのが、ウチの特徴だと思います」（駅員）。お役所的な、事なかれ主義的体質を持つ “天下りエクスプレス”の実情を、現役の運転士と駅員が語った。(12/25 2021)

東進モア＆モア詐欺的資金集め倒産、ナガセ1人焼け太りを許した民事再生の闇――パペット役員に全株融資で“闇金ロンダリング”

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　届け出ベースで52億5千万円、最終確定で46億2千万円の借金を抱え倒産し、民事再生によってその93.11％を踏み倒したのが、東進衛星予備校を38校展開するモア＆モア社（現エデュマン社に事業譲渡）の詐欺的資金集め事件だった。その会社から、計20億円程度の上納金（ロイヤリティ）を得て稼ぎのタネにしていたのが、フランチャイザーのナガセだ。踏み倒しにあった被害者リストには、商工中金、政策金融公庫、信用保証協会だけで約7億円にのぼり、公的性格が強い金融機関が並ぶ。43億円もの債務を免除され身軽になった会社は、なぜ3.2億円という“激安価格”でナガセに買い取られ、パペット（操り人形）役員に形式的に株を持たせたのか。“闇金ロンダリング”の実態を隠すため民事再生法を利用した一連の巧妙な手口を調査報道する。(12/04 2021)

　