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オープンハウス、“地下室マンション”乱暴工事で住環境破壊民家脇４メートル垂直掘削し壁に亀裂、ホテルへ避難…安全性にも疑問の声

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　東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約４メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁（高さ約３メートル）が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。 (11/26 2021)

警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決　“権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え

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　現職の警察官（警視庁巡査長）が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年６月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役３年、執行猶予５年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。(10/27 2021)

総合「出会い系サイト」運営会社リクルート、リボンモデルのジレンマ

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　コーポレートミッションとして『まだ、ここにない、出会い。』を掲げるリクルートのビジネスモデルは、ユーザー（個人）とクライアント（企業）をネット上でマッチングさせることで様々な手数料やマージンを抜き広告料を得る、元祖「出会い系サイト」である。GAFAはじめデジタルプラットフォーマーが独占的な利益を生む時代を早々に予測し、約20年前から紙（アナログ雑誌）→ネット（デジタル）へとマッチングメディアを転換。就活、転職活動、バイト、飲食、美容、旅行、結婚、住宅、車、学び…と、人生における節目や重要な選択シーンで、企業と個人をつなぎ、付加価値を創出してきた。(10/11 2021)

空自幹部はなぜ自死したのか――「上司のパワハラが原因」と遺書で告発、精神科治療妨害の疑い　国賠訴訟で国は遺族と全面対決

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　「指導という名のパワハラが私の自殺の原因です」。直属の上司を告発する遺書を残し、２０１８年３月１５日未明、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に勤務する男性２等空尉（享年３１）が自殺した。部下の面前で叱責する、発言させないなど、人格否定型の精神的「パワハラ」を直属の上司から受けて苦しむ様子が、遺書には生々しくつづられていた。決定的なのは治療を妨害した疑いだ。男性は不眠など体調の異変を自覚して精神科を受診、適応障害と診断されて休職する。だが上司は「毎日の病状報告」を命じた上に通院にも同行して「監視」、男性は「症状はよくなった」と事実とは異なることを医師に申告せざるを得なくなり、病気が癒えないまま復職する。そして再び「パワハラ」に苦しみ病状が悪化、絶望したとみられる。命と引き換えの告発だが、証拠が少ないことをいいことに自衛隊は責任を全面的に否定、死人に口なしといわんばかりの態度を取っている。 (10/08 2021)

リクルート年収１千万円貰うには、他部署に「沁み出す」か「圧倒的な成果」が必要に

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　かつて「リクルート事件」の負のイメージだった成り上がり中小企業も時を経て上場し、すっかり大企業になった。知名度やブランド力で人材採用できるため、カネで釣る必要はなくなり、金銭報酬面の魅力はすっかり低下。大企業なら年功序列的に貰える「年収1千万円」をリクルートで安定的に貰うには、管理職クラス（役割としてはGM＝グループマネージャー）以上に昇格しなければならず、まあまあ難易度が高い。2021年3月までは、それを補って余りある退職金の大判ぶるまいがあり、30代でも5年勤めれば年収1年分が支給されたが（※中途入社の場合）、これが廃止され一律100万円に改悪。「当たり年」の最大1500万円支給も廃止されたため、大手の商社・金融・マスコミ（定年時退職金＝役職によって3千～5千万円程度）に比べるとトータルの報酬面で劣る水準になった。(10/04 2021)

　