繁忙期のサービス残業を含む月3百時間超の労働は真実――ユニクロの違法な労働環境を争点とする裁判で、東京地裁は2013年10月18日、ユニクロ側の全面敗訴と言える判決を下した。いわゆるブラック企業の特徴を同社が持っていることが認定された。名誉毀損は訴えた側に有利な法制度で、書かれた事実関係が正確であってもメディア側が負けやすいことは、マスコミ関係者の間でよく知られている。にもかかわらず完敗したユニクロは、よほど正当な理由のない裁判を起こした可能性が高い。実際、当初は27箇所も嘘があると主張して訴訟をしかけておきながら、陳述書や証拠資料が提出されるや、そのほとんどについて早々に争点から落としたことからも、そもそもの目的が、高額訴訟による「嫌がらせ」だったと思われても仕方のない点も多い。ジャーナリスト側は、どうやって勝てたのか。著者の横田増生氏に手記を寄せて貰った。