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朝日新聞社

情報提供
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Ba 普通の企業
(仕事3.5、生活2.0、対価4.4)
 業界トップブランドの地位にある朝日新聞は、報酬も間違いなく業界トップである。社会部、経済部、政治部といった中核の部署に所属する記者の場合、給与は30代中盤で、月額70万円台の半ば。ボーナスは夏冬のほか、9月と3月にも約15万円ずつの年4回、計270万円程度が支給される。
Digest
  • 所属部署、所属グループで差がつく
  • 「ポイントの原資が少ないから」
  • 「そろそろデスク年次だから」
  • 取材分野の担当割に論理性求める声
  • 自由さ残る取材現場

【Digest】
◇対価は、すべて高水準
◇所属部署、所属グループで差がつく
◇「ポイントの原資が少ないから」
◇編集委員は公募制
◇「そろそろデスク年次だから」
◇取材分野の担当割に論理性求める声
◇自由さ残る取材現場
◇全国規模の転勤族
◇必要以上に批判の的


対価は、すべて高水準

9月と3月の分は、昨年まで「リフレッシュ手当」として毎年3月に慣例として支給されていたものが、今年度から正式に制度化されたものだ。年収は約1,200万円。「拘束時間ベースで、1日平均12時間、週6日働く」というのが一般的な現場記者の労働時間であるが、時給に換算しても十分に高水準である。

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朝日新聞社の年収推移

このほかに、(家賃-12万円)×0.5+6万5千円の計算式に基づいて家賃補助が支給される(上限は9万5千円)。仮に月18万円の賃貸物件に住むと、9万5千円の家賃補助を受けられる。これは転勤後5年間適用され、6年目以降は上限5万円の補助となる。地域間異動があると、また1年目扱いとなって振り出しに戻る仕組み。同じ地域に6年間いることは稀なため、ほぼ継続的に家賃補助の恩恵に与ることができる。実質年収が100万円程度プラスされるのと同じだ。

こうしたキャッシュは、不動産購入などのためにストックに回す必要がない。なぜなら、同社は「朝日新聞信用組合」という金融機関を社内に保有しており、住宅を購入すると、3千万円を上限に

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30代前半。この他にボーナスは年間260万円くらい。

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