公正取引委員会は時代錯誤となった特殊指定の見直しを進めており、16日には出版社が教育委員会関係者らに行う営業活動を強く規制した特殊指定を廃止する方針を発表。このタイミングでのエゴ丸出しの社説は、「次はついに新聞か」との焦りが感じられる。

社説の内容は、毎度のことであるが、論理破綻しており、すべての内容を完全に反駁できる。この社説によれば、特殊指定が見直されると「販売店間の価格競争激化を通じ個別配達制度の崩壊につながる。新聞社は報道の質の維持を含め社会的な使命を果たせなくなる恐れがある」としているが、両者に全く相関はない。

他の業界のように競争が激化して価格競争が激化すれば、新聞社はコスト低減の努力をせざるを得なくなり、安くて良質の新聞が消費者に届けられるようになる。

平均41歳0カ月で平均年間給与1,283万円（2004年12月31日現在）という明らかに市場価値より割高な実力以上の社員の高給を、世間並みの成果主義導入で下げるだけで、新聞は相当に安くなる。私は、日経のデスクや部長や編集長らが、世間では全く使い物にならない人間だらけで、社外に出たとたん、年収を3分の1にしても雇い手がいないことを、実体験として見ている。

競争が激化した結果、経営者が無能で業績が悪化した新聞社については、ソフトバンクのような新規参入者が買収することが予想され、新たな風が吹き込まれることで、業界は活性化する。少なくとも、100年以上前にできた新聞社しかない旧態依然とした現状よりは、「社会的な使命を果たせ」るようになることは疑いがない。なぜ新聞社だけ保護されなければならないのか？正当な理由は一つもない。

マスコミに依存する御用学者や御用評論家たちは、内心おかしいと思っていても、規制緩和論者であるはずの竹中平蔵が特にそうだが、この問題をタブーにする。テレビや新聞に出ることで講演料が上がり、それでカネ儲けをしているからだ。自立できないままに、マスコミと癒着しているのである。

また、たとえば「朝生」で新聞の販売問題をテーマに討論することはありえない。テレ朝の実質的な親会社が朝日新聞社で社長も朝日新聞から天下ってくるからである。田原総一郎氏は「朝生にはタブーがない」といっているが、完全に嘘である。

　このような社説を見せ付けられてまで、新聞を定期購読して新聞社に「不当に高い」収入を与える必要は全くない。規制がなければ本来はもっと安いのだから、不当なのである。読者は、不当に割高な新聞を読むくらいなら、もっと良質なインプットにカネをかけるべきであり、即刻、販売店に新聞の定期購読をストップする電話をかけねばならない。