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新潮社

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Ba:普通の企業
(仕事3.5、生活1.3、対価4.8)
 名誉毀損訴訟の被告として高名な新潮社。2003年10月には史上最高額の賠償金支払い命令も出ている。だが「週刊新潮」編集部では、「これは裁判マターだから注意してください」と早川清編集長が一言、注意するくらい。訴訟が増えたからといって自粛しようとか止めようといった雰囲気は、全くないという。
Digest
  • 「Sをやれ」に迷いは許されない
  • 休日に裁判資料作りも
  • 最初の配属が重要
  • 飲み食い・タクシーはタダ
  • 編集職場は煙モクモク
  • ひねくれ者

【Digest】
◇「S(創価学会)をやれ」
◇休日に裁判資料作りも
◇最初の配属が重要
◇「バカの壁」で特別報酬
◇飲み食い・タクシーはタダ
◇編集職場は煙モクモク
◇ひねくれ者 



「Sをやれ」に迷いは許されない

2003年10月、写真週刊誌「FOCUS」の交通事故の保険金疑惑報道で、熊本市の医療法人「林田会」と林田実理事長の名誉を傷つけたとして、東京高裁の矢崎秀一裁判長は、新潮社と当時の編集長らに計1,980万円の支払いを命じた。理事長個人への支払額(1,430万円)は、名誉棄損訴訟では過去最高額だ。

2004年1月には、同じ疑惑を報じた週刊新潮の件でも2審敗訴となり、990万円の支払いと謝罪広告掲載を命じられている。今年に入ってからも「首相秘書官の謀略リークに敗れた福田」との記事(5月20日号)で、「福田康夫官房長官(当時)の年金未納情報をリークした」などと報じられたとして、飯島勲首相秘書官が1,100万円の損害賠償などを求め提訴するなど、裁判は日常茶飯事だ。

編集部では、記事の掲載前に顧問弁護士に見せ意見を求めるが、基本的な路線変更をする気は毛頭ない。訴訟に発展した記事を書いた記者の評価が下がることもなく、敗訴は「取材源の秘匿で証拠を提出できないために負けているだけなので、仕方がないこと」との認識が共有されている。

休日に裁判資料作りも

同社の看板雑誌・週刊新潮の編集部(約60人)は、営業部(約70人)、出版部(約70人)、校閲部(約60人)と並び、同社で最大規模の陣容。早川編集長は、FOCUSが休刊した2001年8月、10年務めた松田宏氏の後任として就任。FOCUSからは、若手デスク2人を含む5人とカメラマンが多数、週刊新潮へと異動。現在は、約40人が記者で15~16人がデスク、残りがカメラマン。うち、契約社員も15人と多い。

週の始まりは、金曜・昼12時の会議。編集部員は4つのチームに分かれており、そのうちの1つのチームが翌週発売号の企画を発表。それが通ると、その内容に沿って他の3チームも取材に加わる。編集長が、部員全員に伝わるよう、今週のメニューと役割分担を、マイクを使って読み上げている。

企画を出すタイミングは月に一度だけなので、自分がやりたい内容の取材ばかりではない。「Sの特集をやる」と決まれば、S(=創価学会)に問題意識がない記者であっても、批判を目的とした記事を書かねばならない。共産党についても同様だ。これらは、必ずしも部数増につながるからSをやるという方針がある訳でもなく、デスクの趣味・趣向によるものが大きいのだという。

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