記事一覧
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実名手記・僕が『秋田魁新報』入社7年目にブラック労働環境を告発し、労災認定を受けて退職に追い込まれるまで〈下〉筆者は2008年4月、秋田魁新報社に新卒入社し、社会部に配属となったが、過労死水準の長時間・パワハラ環境で、うつ病を発症。社内のパワハラ相談窓口へ相談するも解決せず、労組も動かないことから、労災認定を求め労基署へ告発するに至った。その裏では、どのような経緯があったのか。なぜ会社は、明らかなコンプライアンス違反を指摘する記者を守れないのか。告発者本人が、実体験を報告する。2019/04/22
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滋賀医科大病院の小線源治療をめぐる不正隠蔽事件 患者らが「治療妨害禁止」を求め仮処分申し立て、病院側は1千人のカルテ不正閲覧今年2月、岡本圭生医師の手術を受けられなくなった待機患者7名が、岡本医師と共に、病院に対して「治療妨害の禁止」を求め大津地裁に仮処分を申し立てた。司法判断が注目されるなか、病院側は4月1日、自らの主張をPRするかのように、前立腺癌に対する小線源治療の外来を新たに開設した。同病院は、これまで小線源治療で世界的に有名な岡本医師が1100件を超える小線源治療の手術を実施し、患者らの信頼を勝ち取ってきた。にもかかわらず、岡本医師が泌尿器科による医療過誤事件の隠蔽を批判したため、岡本医師による治療を6月で凍結し12月末で解雇するという。係争が激化する中、病院側は、事務職員まで動員し、患者約1千人のカルテの不正閲覧を断行。岡本バッシングの材料探しとみられる。新たに始まった泌尿器科による小線源治療は安全なのか。滋賀医科大の医療過誤事件の第2弾を報告する。(仮処分申立書とカルテ不正閲覧を裏付ける証拠をPDFダウンロード可)2019/04/18
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「選挙直前に配布したチラシの経費を政務活動費で全額支出」は違法 自民党杉並区議めぐる裁判で田中区長3連敗の苦境2015年4月の前回選挙の直前に作成・配布したチラシの費用を政務活動費で全額払ったことの是非を問う住民訴訟の控訴審で、東京高裁は16日、自民党会派の大熊昌己議員が支出した10万円について、「(チラシは)選挙活動のためのものであるという実態を併せ有することは明らか」として、50%を超えた5万円は違法な支出であり、区長は返還請求せよとする住民勝訴を言い渡した。大熊議員以外の自民党会派議員6人についても、同じチラシをめぐって別件の訴訟になっており、今年3月、やはり50%を超えた計30万円の支出を違法とする判決が出た。こちらも被告田中区長は控訴しているが、敗訴は時間の問題だ。一方、判決で支出の違法性を指摘された7議員のうち6人が現在杉並区議選に立候補している。区長のさらなる敗訴を避け、かつ有権者にアピールするには自主的に返還するしかない。はたしてどうするのか。(末尾で3個の判決文ダウンロード可)2019/04/17
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「山陽新聞」越宗会長は加計学園理事と判明、「わかりかねる」は嘘だった! 「政財界に広い人脈」期待され2014年に理事就任山陽新聞社・越宗孝昌会長が加計学園の理事に就いているのか「わかりかねます」と言ってきた山陽新聞社だが、真相が判明した。山陽労組との団体交渉のなかで、越宗会長が加計学園理事であることを認めた。つまり、隠蔽をはかったことになる。一方、見出しに「加計」を使わないなど加計に限りなく甘い紙面について、山陽新聞取締役の日下知章氏は山陽労組に「共同通信配信記事は論調が厳しすぎる」として「バランス」をとった結果だと述べた。また越宗会長が加計理事になったのは、社長時代の2014年だが、その事実を役員は後日知った、と日下取締役は説明、企業コンプライアンスに問題がある事実も発覚した。さらに、加計学園の理事会議事録を調査すると、「政財界にも広い人脈」があるとして加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長が自ら、越宗氏を理事に推薦していた事実が記載されていた。加計学園と安倍政権の不正に『山陽新聞』も一枚かんでいる可能性がある。2019/04/12
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AI時代に食える仕事 食えない仕事――GAFA勢の軍門に下らないポスト平成のキャリア構築デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。(本稿は、『週刊東洋経済』2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約50%カットされています)2019/04/08
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トヨタ期間工が豊田章男社長に慰謝料330万円を請求「若い世代のためにも私が非正規労働者の環境に一石を投じます」トヨタ自動車の期間工Aさんは契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタ労組からの退会を告げたとたん、昨年3月末で雇止めされた。しかも、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載したため、雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになった。ハローワークや労基署に働きかけて会社都合と認められたものの、理不尽な扱いに納得のいかないAさんは、豊田章男社長に慰謝料330万円を請求。愛知労働局の紛争調整委員会であっせんが開始されたが、豊田社長の参加拒否で3月4日に打ち切りとなった。どんなに真面目に働いても最長2年11カ月で“部品交換”のように雇止めされるのが期間従業員だ。「もう次にトヨタで働くのは難しいでしょう。でも、誰かが指摘しないといつまでも変わらない。若い非正規労働者のためにも一石を投じます」と覚悟の行動を起こしたAさんは、法的措置を検討している。(記事末尾で慰謝料請求文のダウンロード可)2019/04/07
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三菱UFJ銀 世帯主7万、準世帯主3.5万の家賃補助…手厚い待遇にしがみつく中高年総合職、リストラに戦々恐々な氷河期世代三菱UFJ銀行のAS職は2019年4月から「BS(ビジネス・スペシャリスト)職」へと呼び名を変えた。全員が女性で転勤なしの旧一般職を指す。転勤ナシの特定総合職とグローバル総合職は、「総合職」に一本化した。一般職や特総には住宅補助ゼロ(地元採用が前提)の企業も多いなか、三菱銀はBS職・総合職ともに、会社都合の転勤者でなくとも、世帯主なら家賃の7割を7万円まで補助(東京地区、準世帯主は3万5千円)する福利厚生施策を4月以降も続ける。仕事の成果と無関係な住宅&家族手当を全廃済みのソニーやキヤノンに比べ、「非成果主義」の護送船団業界は余裕がある。「待遇がよいので、出世から外れた中高年の総合職も必死にしがみついています。本部は病んでいる人も多く、22階の健康センターは精神科がいつも予約でいっぱい。彼らは隙あらば診療所に通いますが、それも勤務時間中の扱い」(中堅BS職)。世間体に敏感な三菱は病人をかくまい、露骨なリストラもしない。年収1千万円超の“窓際総合職”が集う本部の実態、および「最高の嫁入りツール」という一般職の待遇やキャリアを報告する。2019/04/05
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大正製薬がハミガキ粉『デントウェル』で殺菌剤トリクロサンをまだ使っていた――大腸がん発症を促進、抗生物質耐性菌を100倍増やす2016年にアメリカで抗菌石けんへの使用が禁止された殺菌剤「トリクロサン」。日本でも同様の措置がとられたため、トリクロサン配合商品は無くなった――と思われていたが、今年3月段階でも、大正製薬の薬用ハミガキ粉に、まだ配合されていることが分かった。日米政府の措置はあくまで薬用石けんだけが対象で、より口内から人体に蓄積する可能性が高いにもかかわらず、ハミガキ粉への使用は禁止されていないためだ。アメリカでは家具や寝具、ヨガマット、子どものおもちゃなどへの抗菌処理にもトリクロサンが使われていることが問題になっており、日本でも、家具やおもちゃの殺菌に使われている可能性があるが、化粧品などと違い表示義務がないため、実態は闇の中だ。2019/03/29
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滋賀医科大学医学部付属病院で発覚した患者モルモット未遂事件――患者を守るために体を張ったスーパードクターに対する組織的報復滋賀医科大病院で、前立腺癌に対する小線源治療の手術経験がまったくない泌尿器科の医師が、患者を手術訓練に利用しようとした事件が発覚した。同病院では、2015年1月から独立した小線源治療学講座を開き、それに併設する外来で、小線源治療の世界的なパイオニア・岡本圭生医師が小線源治療を行ってきた。しかし、泌尿器科の教授らが、岡本医師とはまったく別に「泌尿器科独自の小線源治療」を計画。本来は、岡本医師が担当すべき患者ら23人を、その泌尿器科に誘導した。が、岡本医師は“素人”による手術を実施寸前で止めた。泌尿器科の計画は学長命令で中止になり、岡本医師が23人を引き受けた。そして診察した結果、そもそも小線源治療の適応がない患者や、術前の不要な医療処置で小線源だけの単独治療ができなくなった患者の存在が判明した。被害患者らは病院に謝罪を求めた。追い詰められた病院は2019年末で岡本医師による講座と外来の閉鎖を決定。患者らは年内限りで岡本医師による術後の経過観察が受けられなくなる。また、小線源治療を希望している癌患者の手術スケジュールも組めない状態になっている。岡本医師も年内で解雇され、事件がもみ消されようとしている。大学病院を舞台に交錯する「白い巨塔」の光と闇をレポートする。2019/03/15
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扉の影に誰かいる・・・上智大学が4年にわたり非常勤講師を監視――「30秒遅刻」「40秒遅刻」と記録 背景に非常勤5年雇止め問題15年間フランス語講師として働いてきたアマンダ・Cさん(仮名・女性)が、遅刻を理由に昨年3月、上智大学から雇止めされた。授業開始4分前にタイムカードを打刻しても彼女は“遅刻犯”の烙印を押された。監視員が物陰に隠れてチェックし、10秒単位で遅刻を記録する徹底ぶり。一方、「1分でも遅刻は許さない」と言われたアマンダさんは、教室到着時刻をiPadに記録、遅刻はしていなかったと言う。監視されて「刑務所にいるように感じた」彼女は、追い詰められてカウンセリングに通う。18年4月、彼女が所属する労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立て、12月にはアマンダさんが中央労基署に大学を告訴した。自らの正当性を証明するために大学は遅刻一覧表などの証拠を都労委に出したが、逆に組織的継続的な監視の事実が明るみに出てしまった。背景には、早大や東大が断念した「非常勤講師5年雇止め」を上智大学が強行している実態がある。2019/03/13
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実名手記・僕が『秋田魁新報』入社7年目にブラック労働環境を労基署に告発し、労災認定を受けて退職に追い込まれるまで〈上〉「お前、社内で蛇蝎(だかつ)のように嫌われているよ」。新聞社を辞めて4年近くになる2018年11月、秋田市内での会合で、特に付き合いのなかった同社幹部とたまたま隣席になり、そう言われた。私は現在、会社を興し水産加工業を営んでいる。幹部がどういう意図でそのような発言をしたのかは知らない。だが、私が法を犯して、同社が責を負った訳ではない。自業自得を、他者に責任転嫁して恥じない姿勢に、呆れ果て、手記という形で筆を執ることにした次第だ。私が体験した事実を、私の視点から正確に記述した。どう判断するかは、読者の皆様にお任せしたいと思う。2019/03/06
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「金はないがやる気はある」人向けドイツMBA――インターン、卒業、そして就活の、しんどい現実筆者のMBAについて入学および講義内容を記載してきたが、2月下旬に無事、卒業式を終えることができた。今回は最終回として、ドイツのインターン就活、インターン内容、卒業後の外国人としての就活、の三部構成でそれらの実態をお伝えしたい。最初にインターン就活に関しては、大学でキャリアコンサルタントから受けたレクチャーやインターンシップの実情について、履歴書(CV/Lebenslauf)およびカバーレター(Coverletter/Anschreiben)の書き方などクラスで一番早くインターン内定を手に入れた筆者によるサンプルも添えてテクニカルな内容をお伝えする。次のインターンについては、業務内容については一切記載できないものの、外国人である在独日本人学生としてどんな苦労をしてどう対応したか、を記載する。最後に、MBAホルダーでも厳しいドイツの外国人就活の実態をありのままお伝えし「外国に住む日本人がどう生き延びるか」示唆を与えたい。2019/03/04
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都内ドラックストアやヨーカドーでも販売中・テフロン樹脂のデンタルフロスで血中の有害フッ素化合物が上昇――子どもの脳発達障害も米国で今年1月、一部のデンタルフロスを使うと有害化学物質が体内に吸収され蓄積していく、という研究結果が発表された。有害化学物質とは、有機フッ素化合物の一種で、国際的にも使用禁止措置が検討されているもので、腎臓や精巣のガンを増やす、甲状腺ホルモンをかく乱し子どもの脳の発達にも影響する――など人体への有害性が指摘されている。アメリカにおける汚染地域の子どもたちの調査では、物質の血中濃度が高いほど発達障害を発症するリスクが上がることも分かっている。その物質が溶け出すデンタルフロスは、糸の素材にテフロン樹脂(PTFE)を使ったもので、アメリカではメジャーなもの。日本ではナイロンやポリエステルを使ったフロスが主流だが、都内スーパーやドラッグストアを調べたところ、種類は少ないものの、イトーヨーカドーやウエルシアなどで、テフロン樹脂を使ったフロスが販売されていた。フロスの材質表示を見て「PTFE」とあるものは避けた方がよい。2019/02/28
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「殺すぞ!」「飛び降りろ!」ーー絶えず支店長の罵声がする職場でうつ症状が悪化 大東建託に障害者を雇用する資格なしハローワークで見つけた障害者募集で大東建託支店にパートタイマーとして採用された精神障害者の女性が、職場に一日中とどろく罵声を浴びているうちに体調を悪化させ、数ヶ月で退職を余儀なくされたことがわかった。劣悪な職場環境によりうつ病が悪化した旨を明記した医師の診断書を提出してもなお、改善策はとられなかったという。また、上長の社員に挨拶をしても無視されたり、わからないことを聞きづらいなど職場の空気はよくなく、苦痛を覚えたという。大東建託にとっての障害者雇用とは、法定の障害者雇用数を満たすためだけの単なる数あわせにすぎず、労働者のことなど微塵も考えていないのではないかーーそんな疑いを抱かざるを得ない。「こんな会社に障害者を雇用する資格はない。ハローワーク(厚生労働省・職業安定所)は求人募集の紹介をやめてほしい」と女性は訴える。2019/02/23
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シャープ亀山工場4千人雇止め ユニオンが派遣会社を刑事告発 「直接雇用契約がない」と当事者意識ないシャープ最新鋭液晶テレビの一環生産工場として、かつて「世界の亀山ブランド」と称されたシャープ亀山工場では、2017年末から約4000人(内3000人は日系人)が雇止めされた。職も住む家も失い、車で生活する人も出始め、約40人が三重一般労働組合(ユニオンみえ)に駆け込んだ。外国人を派遣した(株)ヒューマンに対しユニオンが交渉を求めると、同社代表が「われ、ナメとんのか」と書記長に脅迫電話。同組合は2018年11月、三重労働局に職業安定法違反(労働者供給事業)などでヒューマンを告発した。一方、4000人が働いていたシャープは「遺憾の意」を示すも、退職者たちと直接契約がないとして面談も交渉もしない。しかも退職者のうち3420名は自己都合だという。そこには外国人労働者特有の事情があった。三重県と亀山市が補助金135億円を投入して誘致したシャープ亀山工場の、大量失職問題を報告する(記事末尾で告発状ダウンロード可)2019/02/02
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情報公開でわかったインチキな「売れてる健康食品」、サントリー「グルコサミンアクティブ」&「ロコモア」グルコサミンは、本当に膝の痛みに効くのか。「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」とヒット商品を連発するサントリーウエルネス社のサプリだが、機能性表示食品の証拠を消費者庁が専門家に検証させるセカンドオピニオン事業で、「グルコサミンアクティブ」の膝関節への効果が疑問視されていることが、筆者の情報開示請求で分かった。サプリ摂取グループとプラセボグループで、最初の割り付けから偏りがあった。実はこのセカンドオピニオン事業では、2017年にグルコサミン17商品について消費者庁がひそかに事業者に撤回を勧めていたことも明らかになっている。また、関節成分と筋肉成分のダブル効果をうたう「ロコモア」の臨床試験では、サプリ摂取グループとプラセボグループとの比較検定を66回も繰り返し、ようやく「ひざ関節機能」と「歩行速度」に差を見つけ、効果アリと届けていた。サントリーに問題点を指摘し質問したが「行政のルールには従っている」というだけで個別の質問には全く答えない。2019/01/31
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融資担当者は「98%」もAIに置き換わるのか――オズボーン論文の“机上の空論”ぶりAI(人工知能)の影響で米国雇用の47%が失業リスクにさらされるというオズボーン論文。今回は、その象徴的な職種として、全職種中の最下位(686位)、すなわち「computerisable」の「Probability」が「0.98」(98%)と判定されている、「LoanOfficers」について詳細に分析した。98%もコンピュータに置き換わるというのだから、ほぼ全員、失業する可能性があるという。審査に必要な情報さえ揃えば、あとはAI(人工知能)がビッグデータから返済可能性や適正金利を算出できるので、人間は不要、という見立てだろう。現場取材を行うと、いわゆるアカデミックな研究者や学者が、いかに現場を知る努力もせずに、机上の数字と身内のワークショップだけで、いい加減な研究成果を発表しているかが、よく分かった。2019/01/30
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顔面殴打、襟首つかみシャツ破る、30キロ超を徒歩で帰社命令――大東建託「猛烈パワハラ支店長」の甘すぎる処分に部下ら憤慨大東建託株式会社(東証一部上場、本社東京都港区・熊切直美社長)の徳島支店と高松支店に在籍していた男性支店長(現在は岡山東支店課長)が、部下の顔面を殴打する、襟首をつかんで突き飛ばしてシャツを破る、30キロ以上ある道のりを徒歩で帰社させる――など、犯罪に問われてもおかしくないパワーハラスメント(パワハラ=地位を利用した部下に対する権利侵害)を繰り返していたことが、複数の部下らの証言で明らかになった。部下数十人の連名で、調査と厳正な処分を求める嘆願書を社長宛に出したが、近隣支店の課長へと「降格」しただけの大甘処分で終わった。高松支店長時代には、中国銀行への融資申し込みをめぐる不正で部下2人が解雇される事件も発生。監督責任は重大だが、この不正についての責任は問われていない模様だ。「とんでもない支店長で、解雇されて当然。会社はなぜこんな人物を擁護するのか」との不満が社員の間で広がっている。2019/01/25
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中身入りペットボトルで頭を殴打、「死ね」「殺すぞ」「なんでできねえんだ」と恫喝指導――元社員が告発するオープンハウスの“オープンにできない”パワハラ職場環境その急成長ぶりから、財界の注目を集める不動産会社「オープンハウス」(本社東京都千代田区、荒井正昭社長)。東証一部上場を果たしたのは2013年9月と比較的最近で、その後の伸びは目覚ましく、上場直前の売上高970億円(2013年9月期)から、直近2018年9月期の3,907億円へと、わずか5年で約4倍に激増させた。アイドルの長瀬智也を起用したテレビCМで若者にアピールしており、一般的な企業イメージは悪くない。だが現実の職場は、暴言と暴力が横行する劣悪な環境だった――と元社員の男性は証言する。「死ね、殺すぞ、といった怒号が毎日のように職場で飛び交っていました。中身の入ったペットボトルで部下の頭を殴りつける事件も起きています。このひどい状況は、若い人をはじめ、もっと広く知られるべきです」2019/01/08
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『くら寿司』の無添加表示はイカサマ認定 ホンモノ無添加/イカサマ無添加を見抜くコツ――「丁寧回答」で高評価のマクドナルド法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか?代替物は使っていないか?」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100%無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。2018/12/29
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