記事一覧
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ブラック大学・法政が労働契約法の脱法を狙い雇い止め強行、2名が大学と理事ら11名を告訴法政大学理系学部の特任教育技術員(実験助手)は、「3年契約で65歳の定年まで就労可能」という条件で、2009年4月に採用された。そのひとりAさんは、11年9月に、翌12年4月から3年間の再契約をする約束を大学側と交わした。ところが大学側は急遽、12年1月1日に、当事者に知らせず、就業規則を改定。最初の3年契約の終了後、1年契約2回を限度とする5年雇止め制を導入し、一方的に通知してきた。改正労働契約法によって契約期間が通算5年に達すれば労働者は無期契約を申し込めることになり、過去にさかのぼって無期契約転換権が特任教育技術員に適用されてしまう、と大学側が勘違いした結果だった。今年3月に、教育技術員12名全員を解雇(雇止め)し、そのうちの2名が6月27日に東京地裁に地位確認と未払い賃金の支払いを求めて提訴、7月18日には、立川労働基準監督署に大学理事らを告訴した。ブラック企業化する大学の労働環境を報告する。(訴状は記事末尾でダウンロード可)2014/08/07
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マレーシアで働く(1)8年連続で日本人が住みたい国No.1の実情--不動産投資、教育目的、母子移住もできる国海外移住を希望する人達の間で、8年連続(2006~2013年)日本人が住みたい国「世界No.1」に選ばれている(ロングステイ財団調査)のが、マレーシアである。日本企業も数多く進出しており、マレーシア政府によって推進されている長期滞在ビザもあるなど、国の受け入れ体制も好意的。実際、マレーシアの長期滞在ビザの日本人取得者数は2012年、前年に比べ倍増し、国別ランキングで2年連続の首位となるなど、日本人のマレーシア移住は増加している。そうした人気は本当なのか。筆者が住んでいたタイのほか、フィリピン、オーストラリア等、他国との比較を交えつつ、マレーシアの住環境を検証する。さらに、実際に現地で働く日本人シングルマザーに、マレーシアでの仕事や生活、その収入状況、そして増えつつあるという「子供の教育を目的とした移住」について、話をうかがった。筆者が現地で実際に就職活動をした経験をもとに、マレーシアでの求人情報についても報告したい。2014/08/05
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花王、資生堂、マンダム… 洗顔料・歯磨き粉・ボディソープ等に眼球損傷&環境汚染のプラスチック微粒子「マイクロビーズ」使用、米欧では規制進む肌の古くなった角質を除去するスクラブ洗顔剤や歯磨き粉等に使われる微細なプラスチック粒子「プラスチック・マイクロビーズ」は環境汚染のリスクが高く、今年2月に米国で規制法案が提出されたのを機に、欧米の化粧品メーカーが相次いで自主規制を発表した。厚労省によれば、このマイクロビーズは、目に入ると眼表面を傷付ける恐れもある。日本市場での状況を知るためランキング上位130製品を調査したところ、マンダムや花王などを中心に、日本では野放しに使われていることが分かった。ボディショップなど環境保護をうたうメーカーも平気で使用している一方、「規制の有無に関わらず一切使用しない」と答えるマイナーなメーカーも多かった。眼を傷つけるリスクがありながら、資生堂はベビーパウダーやハンドクリームにマイクロビーズ成分を使用している。調査結果を詳報するので、健康および環境汚染に対するそれぞれの企業姿勢、および、規制当局が動くまで放置するコンプライアンス意識の低さを読み取っていただき、消費行動に役立ててほしい。(全60メーカーの回答リストはエクセルダウンロード可)2014/08/04
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「弟はヤマダ電機に使い捨てられた」遺族が語る、過労死後の無責任極まりない対応家電量販トップ「ヤマダ電機」の新任フロア長(当時23歳)が2007年9月、昇進から約1か月後に過労自殺した問題で、遺族が会社を訴えた裁判は、ヤマダ電機が労災認定を「事実誤認」「誤った結論」と批判する展開になっている。「協力する気がないということですね。結局使い捨てですよ」と話すのは、家族を代表して同社との交渉を担って来たフロア長の兄だ。兄によると、ヤマダ電機は自殺から3か月後には「業務との因果関係は乏しい」として、労災ではないとする考えを伝えてきた。「すぐにメールを返して判断理由を尋ねましたが、連絡を断たれてしまった」という。ヤマダ電機は遺族に何を言って来たのか。「社員死後の世界」を兄に聞いた。2014/07/29
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コンビニチキンは全て中国産継続、情報開示もファミマだけ セブン「一部で使ってますが食品名は言えません」期限切れ肉の混入や、ずさんな衛生管理実態が明らかになったチャイナチキン。今回明らかになったのは、中国国内向けだけでなく、日本に輸出している大手企業の工場でさえ、裏では偽装し放題という実態だ。「輸出用食品は別」という言い訳はもう通用しない。対応を躊躇してきたマクドナルドもようやくすべてのメニューで中国産鶏肉の使用中止を決断した。そこで国内ファストフードとコンビニ各社を調査したところ、ファストフード店が不使用または商品別に情報開示しているのに対し、大手コンビニはいずれも、店頭販売の唐揚げ等に原産地の表示もないまま中国産鶏肉を使用中であることがわかった。避けようにも、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、サンクスでは産地を知ることが不可能。唯一、ファミマだけがHPで産地情報を開示し、店頭でも原産地を確認できる状態だった。一覧表にまとめたので、中国産鶏肉を避けるための自営手段に活用していただきたい。2014/07/29
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靖国参拝のタクシー代に、休眠HPの管理費34万円――血税「政務調査費」にたかる自民・公明杉並区議のモラル崩壊野々村竜太郎兵庫県議が、不適切な政務活動費の支出をめぐり、記者会見で号泣した末に辞職したが、東京・杉並区でも自公議員のデタラメな政調費の支出が筆者の調査で明らかになった。自民党の吉田あい区議は、2012年8月15日に靖国神社を「参拝」した際のタクシー代3220円を計上。公明党の島田敏光区議は、休眠状態のホームページに「管理費」年34万円を公金で支出した。本来なら内部チェックが働くはずだが、区監査委員は幹部OBのおいしい天下り先に成り下がり、公金を何に使っても黙認するという体たらく。腐敗を見過ごすわけにはいかないと、筆者を含む区民有志が住民訴訟を起こした。2014/07/27
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アドビ ナンバー2がロックアウト解雇され提訴、浮き彫りになった殿様商売「ぬるま湯」体質『フォトショップ』『イラストレーター』『アクロバット』といった定番の画像、映像、ファイルソフトで有名なアドビシステムズ。その日本法人で11年12月、社長に次ぐナンバー2として採用されたダニエル・ルイス氏(現44歳、仮名)は、営業活動でユニクロ、東芝、AIUといった大型顧客を次々と獲得し、全世界のアドビ歴代社員のうち400人ほどしか入会していないアドビ・プラチナムクラブに入会、米国に招かれ豪華客船で表彰された。しかし13年9月、突然、現社長より退職勧奨に遭い、拒否すると11月1日にロックアウト解雇に。その後、ダニエル氏は14年3月に会社を相手取り地位確認を求め東京地裁に提訴した。原告被告の言い分を精査すると、こうしたお家騒動のごとき内向きな権力闘争劇の背景には、アドビ製品が市場に定着し「高くても需要があるので、営業しなくても儲かる」という殿様商売のぬるま湯体質があることが透けて見えてきた。裁判資料に基づき事件を詳報する。2014/07/26
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楽天 社員が語る物流事業失敗の惨状「ブラック企業としか言いようがありません」「当日配送」などで先行するアマゾンに追い付くべく、物流事業への投資を進めてきた楽天。昨年秋までは、物流の専門ノウハウを持つ人材も軒並みヘッドハンティングしていた。だが投資負担は重く、債務超過に陥った中核子会社「楽天物流」(2010年3月設立)を本体に吸収合併(7月1日付)、あらゆる投資を凍結して迷走している。今年に入って突然、成果を出せないとみなされた物流担当取締役の武田和徳氏が楽天トラベル担当に飛ばされ、2月に新たに設立された楽天スーパーロジスティクス社の代表取締役・島貫慶太氏が、コストカッターとして大ナタを振るっている。窮地に陥ると、会社はその本性を表すもの。現場で何が起こっているのか、楽天の物流事業に在籍する中堅社員に実情を聞いた。2014/07/26
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東京ディズニーリゾート 元ミュージカル演出者が語る「偽装請負を労働局に通報したら報復で首切りに遭いました」2014年3月期に過去最高となる1126億円もの経常利益を上げ、ボロ儲け状態のオリエンタルランド。だが、その利益は、現場の働き手を違法状態に置くことでかさ上げされていることが分かった。同社が運営する東京ディズニーシーの「マーメイドラグーンシアター」で、パペットと呼ばれる人形を操る演出をしていたD氏(現36歳、男性)は、所属する下請け会社と、請負の個人事業主として契約させられ、ショーの現場ではオリエンタルランド社員からの明確な指揮命令の下、偽装請負で働かされた。ダンサーの労災認定を機に、一部出演者たちは直接雇用となったが、D氏は相変わらず偽装請負のまま。D氏が13年に東京労働局に告発したところ、同年にオリエンタルランドから事実上の解雇に遭ったため、D氏は同僚7人と共に14年2月、ユニオンを結成し団交を求めた。だが「ショー出演者との間に雇用契約はなく、指揮命令も労務管理もない」と二枚舌で逃げている。“夢の国”を裏で支える不安定な働き手たちが置かれるブラックな実態を報告する。2014/07/18
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ネパールで働く(1)ゲストハウス、トレッキング、漫喫...「初期投資少なく法も厳しくない、やりたいことを実現しやすい国」ヒマラヤ山脈を擁する国際的な観光地、ネパール。物価が安く治安や国民性も悪くない。停電はあるがウェブ環境は普及し、日本食屋も多く住みやすいため、タイや中国などの物価高騰から逃れて長期滞在する日本人も増えているという。ただタイやインドのようなリタイアメントビザの支給はなく、ビジネスビザの取得には費用や手間が掛かるため、起業して1年を通して滞在するのは難しい国だ。初期投資は少なくてすみ、日本のように法律が厳しくない為、大儲けは難しいものの、自身のやりたい事を日本よりも簡単に実行しやすい魅力があるのだという。日本人向けゲストハウスを運営する若い日本人夫婦と、トレッキング会社や漫画喫茶を経営するアラフォー日本人男性に、「ネパールで働くこと」のリアルな姿を現地で聞いた。2014/07/15
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『行列』大渕弁護士、またも元依頼者女性から訴えられる 「139万円支払ったのに2年間で渡された資料は2点だけ」日本テレビ系「行列の出来る法律相談所」にレギュラー出演する大渕愛子弁護士が6月10日、別の元依頼主から、またも訴えられた。5月にも別件で類似の訴訟が起きており、これで二人目。母親の介護に関連して千葉県船橋市との間で問題を抱えていたBさん(50代女性)は、2011年1月に大渕弁護士と契約して市当局との交渉を依頼し、12年11月に契約解除を伝えるまでに着手金・毎月の顧問料・面談料・日当・交通費など合計138万5585円を支払った。1時間5250円の面談では、業務と関係のない趣味や料理、スピリチュアルの話もされ、Bさんは貴重な時間を失ったという。口頭で進行状況は聞いていたものの、約2年間で受け取った調査報告書類は、誰でも閲覧できるウェブサイトから印刷しただけの3枚の資料と、介護施設の情報開示で明らかになった母親の介護記録の、計2点のみ。何ら問題解決には至っていない。納得いかないBさんは、支払った料金の一部に当たる約98万円の損害賠償を求め、東京地裁に提起した。(記事末尾で訴状ダウンロード可)2014/07/14
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ライオン・サンスターの歯磨き粉、M&Msのチョコに要注意 ナノ粒子「酸化チタン」に発がんリスク今年5月、ダンキンドーナツの株主総会で、ナノ粒子削減の動議に株主の2割が賛成するなど、米国で社会問題化しつつあるナノテクノロジー。物質をウイルスなどと同じナノサイズに加工することで、体内に吸収されやすくなりすぎ、物質の酸化反応を増加させ、酸化ストレスや炎症の増加から発がんの原因になる、といった危険性が指摘されている。具体的な物質名としては、食品に使われる「ナノ粒子」の多くは「二酸化チタン」で、米国ではチョコレートのコーティングやドーナッツの粉砂糖に大量に使用されている。筆者が日本国内での使用状況を調べたところ、コンビニやキオスクでも売られている「M&M'sチョコレート」や、ライオン・サンスターが発売する歯磨き粉のほぼ全製品に、軒並み添加されていることがわかった。製品の成分表示をよく見て選んでいただきたい。(歯磨き粉売れ筋20品の成分表一覧付き)2014/07/10
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「就活浪人」で内定を取る――会計士受験失敗→就浪転換→ソニー新卒入社の事例分析就職活動がひと段落した時期になり、内定者等の囲い込みが始まる時期になった。私の前前職では、公務員試験の受験を阻止するため同日に筆記テストを行うこともあった。内定を貰ったものの「自分はこの道でよいのか」と悩み、次年度に就職活動を再開する後輩もいた。一方で、なかなか内定が取れず来年度にリベンジをかけ再挑戦を決意する人もいる。今回は、会計士受験生からのキャリアチェンジで、就職留年してソニーの内定をとり入社、現在は納得のいくキャリアを積めているという20代のソニー社員が「私の経験が読者の方の一助となれば」とインタビューに応じてくれたので、自分のやりたいことを実現するために就浪を決断した事例を通して、「就活浪人しても内定を取れる要因」について分析した。公認会計士等の難関資格で行き詰っている方々に対しても、大いに示唆に富む話をうかがえたので、ぜひ参考にしてほしい。2014/07/07
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東急電鉄 元社員が語るイジメ&暴力体質――先輩らが新人に殴る蹴るの暴行、頭に雑巾、顔面に箸投げつけ…半年で4割が休職、離職13年10月に東急電鉄の正社員(鉄道専門職)として入社したA氏(20代後半、男性)は、研修中に指導員と称する年下の先輩たちから、殴る蹴るの暴行を受け「ばか!死ね!」とまで罵られる日々を送った。正式な配属後は、さらにエスカレート。配属先の東急田園都市線の急行が停まる中核駅では、師匠と呼ばれる先輩に顔面を殴られ、ポリバケツ一杯分の、改札で回収した切符を頭に浴びせられた。その後も先輩たちに暴力を振るわれ、さらに休憩時間返上で社員の夕食作りを強いられ、終電後も皿洗いやトイレ掃除をさせられ睡眠時間もほとんどとれなかった。朝も先輩たちの命令でコンビニやマックにパシリをさせられ月1万円以上自腹を切った。こうした環境のなか、特別扱いされるコネ入社を除く既卒同期の4割は、入社半年で休職または退職に追い込まれたという。A氏証言に基づき、東急電鉄の、軍隊のような暴力的ブラックカルチャーを詳報する。2014/07/03
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ヤマダ電機23歳フロア長が新店オープン2日前に過労自殺 契約社員からいきなり管理職に登用後1か月で家電量販トップのヤマダ電機「テックランド柏崎店」(新潟県柏崎市)は2007年9月、開店準備の最終段階を迎えていたが、開店を2日後に控えた19日午前2時ごろ、新任フロア長だった清司さん(23歳、姓は匿名)が、社宅で首を吊って過労自殺した。清司さんは、04年末にヤマダ電機に契約社員として中途入社し、死亡する約1か月前、正社員登用と同時に管理職になったばかり。専門学校卒業後、初めての正社員であり、正社員経験のない若者を管理職に就ける人事は一般にはありえない。労災認定した労基署の調査によると、死亡数日前には、自分が何をすればいいか分からず、フロア長の役割を果たすことができなくなったという。23歳の契約社員をいきなり管理職にして過労死に追い込んだヤマダ電機。清司さん死亡の経緯を詳報する。(店名や肩書きは当時)2014/07/02
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人事権濫用で敗訴したリコーの退職強要マニュアル全文公開!「合理的な説明は不要、何度聞かれても同じ回答で諦めさせろ」2011年5月、グループ1万人規模のリストラ案を発表したリコーは、希望退職を拒否した152人を全国各地の追い出し部屋に押し込んだ。社員の一部は配置転換の無効などを求め東京地裁に提訴し対抗。昨年11月に東京地裁は、人事権の濫用であり配転は無効との判決を下した。会社は控訴したが高裁の和解勧告により、現在は和解協議に入っている。地裁判決後まもなく、リコーが使用している退職勧奨マニュアルを入手した。それによれば、(退職勧奨の)合理的理由を説明するする必要はなく、社員が退職を拒否しても会社の決定は変わらないことを繰り返しのべよ、話は平行線でかまわない、などとあり、従業員を疲弊させる内容。退職後の社員が自殺に追い込まれた例もある。追い出し部屋に送られた人たちの実体験とマニュアルを比較しつつ、同社の退職強要の実態を浮き彫りにする。(退職勧奨マニュアルは記事末尾でPDFダウンロード可)2014/06/30
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デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増!海外&東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」BCGなど戦略系ファームに報酬水準を近づける――近藤社長の宣言通り段階的に引き上げ、今や非戦略系コンサルでは一番の高給会社になったデロイトトーマツコンサルティング(DTC)。2年前には臨時ボーナス、さらに東電“炎上”PJTメンバーには別途、特別ボーナスを支給するなど現場に還元する姿勢も評価が高い。オフィスも丸ビルへ移転。海外進出支援PJTに注力しており「売れるキャリア」も積みやすい。その結果、従業員数は、2008年に社名変更でDeloitteを冠してから3倍超、直近3年でも2倍に増殖し、赤丸急成長中だ。一方、女性パートナー比率1%だけ、在宅勤務なし、定昇や社内政治など、資本がトーマツらしいズブズブの日本企業体質も併せ持つ。和魂洋才な珍しいポジションで突進するDTC、そのキャリアの実態を報告する。2014/06/30
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JR東日本 駅員(グリーンスタッフ)を正社員登用エサに採用し使い捨て、試験3回不合格で“強制解雇”の実態JR東日本のグリーンスタッフ(みどりの窓口や改札等の駅員業務をする契約社員)既卒採用の求人募集をみた車田政美氏(20代、仮名)は、入社3年後に受けられる試験に通れば正社員になれる、という制度に魅力を感じて応募し、晴れて入社した。配属先は新宿駅。待遇は年収約450万円、福利厚生としてJR無料パス(新幹線も乗り放題)がついた。サビ残はなく、睡眠時間や休日もしっかり確保でき、上司も優しかった。だが、研修中には教官から「ちゃんと頑張れば正社員になれる」と聞いていたのに、新宿駅の先輩たちからよくよく話を聞いてみると、実態は、正社員は狭き門。それどころか、正社員試験に3回落ちると“強制解雇”となることを初めて知り、唖然とした。正社員ポジションをエサに非正規を使い捨てていくJR東日本人事の内実を、車田氏の証言に基づきお伝えする。2014/06/28
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タイで働く(5)バンコク在住のタイ航空CAになるまでにしたこと年間120万人以上の日本人観光客が訪れるタイ。日本大使館へ登録してタイに住む日本人は5万5千人を超え、ロングステイや観光ビザで繰り返しタイに入国している人、短期出張者も含めると10万人超の日本人が常時、現地にいるとも言われる。そんなタイへ、外資系航空会社のキャビン・アテンダント(CA)になるという夢を叶えて、仕事と住居を現地に得て、タイ人社会に飛び込んでいったTさん。「タイがこんなに住みやすいとは思わなかった」と言う彼女に、夢を叶えるまでのプロセス、そして実際に住んで仕事をしてみたタイの感想を現地にて聞いた。英語は小さい頃から歌や遊びを通じて親しみ、海外留学せず日本で勉強すれば喋れるようになる。CAになる為の専門学校に通うなど、夢を叶える為の努力をしなければ結果はついて来ないが、その経験から、努力した事は報われた、と言う。2014/06/27
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読売の販売部数が半年で66万部減 1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」日本ABC協会が発表した5月の部数表によると、読売新聞の販売部数(朝刊)が、昨年11月から今年5月の半年で65万9,291部も減ったことが分かった。これは販売部数52万2252部の東京新聞一社分をはるかに超える大幅な減数だ。原因について読売等の販売店を取材すると、共通して「残紙整理」ではとの見解が返ってきた。これは、販売店に実配部数を超えて搬入される新聞、いわゆる広義の「押し紙」(残紙)を排除する販売政策で、はるかに規模が小さい産経新聞が2008年10月からの1年間で46万243部を「整理」した前例がある。販売店の経営悪化、新聞社の補助金抑制の流れのなか、4月の消費税アップを機に新聞業界を直撃したのは、新聞購読者の減少よりも、むしろ「折込チラシの広告主が減った」ことだと関係者は話す。現場の証言をもとに、読売部数減の背景を報告する。(末尾で全国56社の販売部数の変遷を示したデータのダウンロード可)2014/06/25
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