記事一覧
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東芝“御用労組”訴訟 最高裁での東芝敗訴が示した「社員の声を殺す」ユニオンショップ協定の闇経営と一体化した企業別労組は「終身雇用」「年功序列」と並び、日本的経営の特徴とされる。ユニオンショップ協定で「組合から抜けられない」状態とし、御用労組を通じて経営側の考えを社員に押し付け、働く者の権利を主張させない仕掛けだ。東芝小向工場で働く西氏(実名、42歳)は95年に東芝の御用組合「東芝労組」と決裂して以来、社内で自らの組合の存在を認めさせるため、裁判闘争を続ける。07年に最高裁で勝訴したが、いまだ東芝は対外的に東芝労組以外を認めない。また西氏による別件訴訟でも、東芝に対し県労委、中労委、地裁、高裁と4回連続で、西氏の組合への謝罪文提出が命じられたが、東芝は拒否を続ける。東芝や東芝労組、電機連合等への取材に基づき、御用組合の闇をお伝えする。(最高裁、地裁、高裁判決はPDFダウンロード可)2013/02/27
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キヤノン偽装請負事件 原告が語る「2人の正社員化、3人に解決金」“勝訴級”和解の内幕栃木県内のキヤノンの工場(キヤノン宇都宮光学機器事業所)で偽装請負を強いられたとして、期間工5人がキヤノンを相手取り、正社員の地位などを求めていた労働事件が、昨年12月20日、原告2人の正社員化と、残り3人の原告には解決金を出す、という、勝訴に近い和解成立で決着した。非正規労働者は、どんなに働いても雇用期間満了をもって労働者としての権利が消滅するという判決が続く中、本件は劇的な解決と言える。その裏には、相手を請負元ではなくキヤノン一本に絞り正社員化を要求するなど、勝利の要因がいくつかあった。勝利の要因は何だったのか。原告への取材に基づき、事件の全容をお伝えする。(東京地裁への訴状、都労委への申立書の全文はPDFダウンロード可)2013/02/26
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2025年へのワークシフト 日本は内需を徹底的に鍛え“ガラパゴス雇用の栄華”を目指せ先進国の人々にとって、グローバル化は雇用を失うリスクと背中合わせである一方、新市場開拓のチャンスでもある。グローバル化を前提に未来の働き方を説いた『ワーク・シフト』の著者であるロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授との対談を受けて、『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者である渡邉が、日本版『ワーク・シフト』を予測しつつ、日本人の進むべき道について解説する。日本は国内の競争を世界一厳しくすることで内需を活性化し、ガラパゴス雇用を維持すべきなのであって、やみくもにグローバル化すべきではない。グローバル競争に参戦する厳しさを考えたら、国内でいくら競争が促進されようが、遥かに恵まれていることを理解すべきだ。(本稿は右記『週刊東洋経済』寄稿の原文で、紙版は約半分に短縮している)2013/02/25
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ユニクロ 「これは軍隊以上だ」“ソルジャー研修”に呆れる外国人内定者たち(採用~入社編)就活が佳境に入る2~3月。今回は、2011年に入社して半年後に店長に昇格というトップキャリアを歩みながらも、激務からうつ病を患い翌8月には辞めざるをえなくなるという、ユニクロで最も一般的なパターンで会社を去った元社員(24歳)に、2010年の新卒採用から内定、入社前後の研修について聞いた。合宿2回を含む5回の内定者研修は「半年で店長になるために必要なことを理解する」等が目的に掲げられ、入社前研修の域を超えたものだが、賃金の支払いがないため会社にとって都合がよい。挙手の角度まで決められる研修の厳しさについて、徴兵制の国からやってきた外国人エリートは、「自分は軍隊に行ったが、それ以上だ」と呆れるのだという。2013/02/25
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従業員がガソリンスタンドを占拠し営業継続 計画破産(偽装倒産)した社長に代わり「俺たちが再建する!」と労組東京・府中市の『白糸台サービスステーション』(株式会社柴田商店が運営)では、解雇された従業員たちが職場を占拠し、自主営業を続けている。月に60~100時間の残業代などの支払いを労組が求め団交をはじめたところ、3か月も経たない1月29日に柴田昌克社長が破産手続きに入り、翌日、約20人の従業員全員を解雇した。柴田一族は地元では知られた地主で、駐車場経営のほか、賃貸物件なども持つ資産家。ガソリンスタンドには固定客も多く、車検業その他採算性の高い業務も抱え、存続は十分可能で、労組つぶしのための計画破産と見られている。泊り込みで占拠して営業を続ける現場に赴き、詳細な経緯を聞いた。(不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可)2013/02/23
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萌えアニメ、コナン、べるぜバブ…スタジオイースター社員3人が“アニメ村”ルールを告発 時給250円、サビ残徹夜、退職強要…萌えアニメ、名探偵コナンなどのアニメの背景を手掛ける制作会社スタジオ・イースターの社員3人が、長時間の肉体労働で身体を壊した挙句に減給させられたり、徹夜のサービス残業などで体調を崩し退職強要を迫られたり、1人部署に隔離され解雇寸前に追いやられた等を理由に、12年4月、会社を相手取り、計3272万円(提訴時)の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長時間のサービス残業を強要し、それができない社員の給料を下げ、身体を壊すまで働かせ、使い捨て、また次を採用する。こうした劣悪な環境ながら、意外にも同社は、アニメ業界のなかでは給料は良い方だという。原告3人と会社への取材に基づき、一見華やかにも見えるアニメ産業の深い闇を詳報する。(訴状全文は記事末尾よりPDFダウンロード可)2013/02/23
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病気鶏肉問題で日本マクドナルドが返答 疑惑企業からの輸入認めるも、安全確認は現地任せ中国の薬漬け・病気鶏肉問題に関する質問に対し、日本マクドナルドから「お答え」が届き、疑惑の河南大用食品からの輸入を認めた。つまり、薬漬けの病気鶏肉が、日本のマクドナルド商品にも混入していた可能性がある。マクドナルドは「抗生物質使用規制のグローバル基準があるから安全」とし、確かに2003年に米マクドナルドが全世界のサプライヤーに対して抗生物質の規制政策を打ち出しているが、今回の事件で、中国では全く機能していないことが判明した。基準の遵守を誰が監視しているのかという質問に対し、現地企業任せで、工場の監督も中国の行政機関任せ、と答えている。中国は世界最大の抗生物質生産・消費国で、動物に使われる抗生物質も、日本の3倍。そうした国から鶏肉を輸入している以上、ス-パーや外食企業は、自ら基準遵守の確認に乗り出すべきだろう。2013/02/17
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ALSOK、「未払い勤務」を告発した警備員に報復の雇い止め 最高裁判例に目を背ける警備業界の闇警備大手アルソック子会社アーバンセキュリティの契約社員・有賀公雄氏(50代前半、仮名)は、警備業務における賃金未払いを労基署に告発した。それは「出社前の朝礼」と、「緊急対応のため原則外出禁止となっている休憩・仮眠時間」についてだった。労基署が会社に対し警告・指導を発令する事態となり、その直後、有賀氏は「黒田社長の意見」として勤務日を減らされ、収入を3割減とされたうえ、指導・警告書を計5回発令され、クビになった。労基署から指導票を出された会社が、訴えた社員に対し、仕事減で“兵糧攻め”した挙句、指導書を連発して雇い止めにしたのだ。有賀氏は12年8月、同僚3人と共に会社を相手取り、地位確認と未払い賃金など計1185万円(提訴時)の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起した。裁判資料に基づき事件を詳報する。2013/02/14
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「役所の顔」28歳職員が過労自殺、住基ネット移行で負担集中 宮崎県新富町宮崎県新富町役場の総合窓口を担当していた松本美香さん(当時28)は2008年に入り、住民データの確認と修正に追われた。電算システム一新にともない新システムへの移行が予定通り進まなければ、翌年度の課税業務ができないとされていたからだ。だが、移行が終わらぬまま転入出が増える3月に突入、翌4月には上司が全員代わり、業務に精通した美香さんに負担が集中した。母が負担軽減を求め土屋良文町長に直談判しても状況は変わらず、08年5月、大量の安定剤等を服用し、過労自殺。2011年6月、民間の労災認定にあたる公務災害認定を受けた。遺族は新富町に対し損害賠償を請求する訴訟を起こし、2012年10月、8千万円の支払い等で和解した。美香さんの過労自殺はなぜ防げなかったのか。実態を詳報する。(訴状、準備書面、和解条項などはPDFダウンロード可)2013/02/13
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NTTドコモがベネッセ経営の高級老人ホームに携帯基地局設置を計画、生活破壊リスク負わされる入居者と周辺住民ベネッセが東京都目黒区で運営する高級老人ホーム『グランダ八雲・目黒』の屋上に、NTTドコモが携帯基地局を設置する計画を進めている。基地局は、耳鳴り、不眠、吐き気などの健康被害の原因とされ、また、入居者のなかには心臓ペースメーカーを使用する高齢者もいるとのことで、反発する住民らとの間で昨秋から睨み合いが続いている。入居前に計画を知らされぬまま高額の一時金を払った入居者、および幼い子がいるため引っ越すほかなくなることを懸念する周辺住民に対し、ベネッセは「自分たちはビルの所有者ではない」と無責任な対応。所有者である藤田商店は「(基地局設置を)検討している最中」という。ドコモ、ベネッセ、藤田商店という有名企業と住民らとの対立構造から浮き彫りになった、携帯基地局による“人生設計破壊リスク”の実態に迫る。(周辺住民に対するドコモからの「ご質問に対する回答」付き)2013/02/12
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ワタミグループ陰湿いじめ事件 時給856円のパートを自主退職へ誘導する管理職の無能ぶり月に1回、渡邊美樹会長のビデオレターを視聴し感想文を書く業務を、貴重な休憩時間を削ってまでこなして会社(『ワタミ手づくりマーチャンダイジング』)に貢献してきた、勤続10年、時給856円のパート従業員・橋本和子さん(仮名、66歳)が、社内のイジメに苦しんでいる。ところが会社はイジメ側に加担し、橋本さんが担当していた業務をいくつも削り、仕事から外してきた。「このまま自然消滅で自主退職に持っていこうとしているのでは」とみる橋本さんだが、会社の不適切な対応から、“同僚によるイジワル”が、会社によるパワハラへとエスカレート。明らかに管理職の能力不足を露呈させている。パート社員のマネジメントはどうあるべきなのか。現在進行中のリアルな事件を報告する。2013/02/03
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鶏肉薬漬け飼育 最悪スーパーは東急ストア、サミット、ライフ 買うならイオン、ダイエーで中国の薬漬け・病気鶏肉問題が輸出企業(河南大用食品グループ)に波及する中、政府は疑惑を否定したが、薬を急に止めたことによる病気鶏の大量発生についての説明はなく、もともと薬依存の無理な飼育環境だった疑いが強い。日本マクドナルドに輸出された可能性が高いため、原田泳幸社長宛に質問状を送付した(質問書はPDFダウンロード可)。一方、国内の薬漬け鶏肉について首都圏主要スーパーを調べると、少し価格が高い「銘柄鳥」や「地鶏」の一部に無投薬飼育の鶏肉があり、店頭表示アリがイオン『純輝鶏』とダイエー『丹波地鶏』など。無投薬なのに表示ナシが、イトーヨーカドーと西友。そもそも無投薬鶏肉を扱わないワースト企業が東急ストア、サミット、ライフ、ということがわかった。(調査結果一覧表つき)2013/02/02
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コマツ グローバル企業の割にローカルキャリアな若手、エコノミーで地球の裏側に飛ぶ部長グローバル展開の推進や赤字からのV字回復(2002年)を果たした坂根正弘会長が、その知見を買われて安倍政権の産業競争力会議メンバーにも召集された小松製作所。国内向けの売上高は20.3%(2011年度)しかない。8割を海外で売っているから、国内のデフレ不況の影響は小さく、アジア地域の成長に乗って業績も堅調だ。その裏には、巨大企業に成長した今も一貫して持ち続けている、田舎のメーカーらしい堅実さが見え隠れする。「哲学を感じさせる会社」と社員も評するコマツ。そのキャリアの夢と現実に迫る。2013/02/01
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10年後に何が食えるのか?――藤原和博氏と考える仕事の未来(下)――———前回の対談(※第4回“大学”と“宗教”が機能しない日本の不幸)では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半部分では、「これから“準公務員”という仕事が生まれてくる」という話になりました。今回は、“準公務員”に代表される、新中間層のキャリア設計について話を進めていきたいと思います。(司会・構成:佐々木紀彦)2013/02/01
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10年後に何が食えるのか?――藤原和博氏と考える仕事の未来(上)――過去10年、日本の仕事を巡る状況は様変わりした。インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やIT開発を新興国へアウトソーシングすることも可能になった。仕事の枠を日本人同士で争っておけばよい、という時代は終わった。そのうえ、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。これから日本の仕事はどう変わるのか?10年後にも食えるのはどんな仕事なのか。当連載では、ベストセラー『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者であるジャーナリストの渡邉正裕氏が、"仕事のプロ"たちとともに、仕事の未来像を探っていく。2013/01/29
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消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったPRを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の8割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その4分の3が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、4000人の候補者のうち1210名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。2013/01/28
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ベネッセが全面敗訴 “リストラ被差別部署”での社内就活&退職勧奨は「人事権の裁量範囲を逸脱」子供の教育を事業の柱に据え、「Benesse=よく生きる」を理念に掲げる会社が、“被差別部署”を作って裁判所に違法認定されたことが分かった。ベネッセコーポレーションの社員B氏(女性、50代前半)は09年春、人財部付というリストラ部署に異動となり、社内就活を命じられた。翌年には降格し年収200万円ダウンとなり、「業務支援センター」という、人財部内の新設部署へ。そこは懇親会や送別会などにも一切呼ばれず、「人財部担当一覧」という表にも氏名が記載されない被差別部署で、社内の各部署を「どさ回り」して雑務を引き受けるよう命じられた。B氏は2010年12月、この部署への異動命令取り消しと年収ダウン分の支払いを求め東京地裁に提訴、12年6月の一審判決で全面勝訴した後、和解した。「人事権の裁量の範囲を逸脱」と断じられた違法リストラ事件を詳報する。2013/01/27
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中国産薬漬け&病気鶏肉問題、日本のマックチキンにも疑惑浮上 日本マクドナルド「心配なら購入控えて」中国国内のマクドナルドやKFCで、抗生物質や成長ホルモン剤を過剰に投与した鶏肉が使用されていたことが分かり、大騒ぎになっている。その後、河南省の大用食品グループという日本にも鶏肉加工品を輸出している企業でも病気鶏肉を食品に転用した疑惑が報じられた。そうした鶏肉が日本に輸入される可能性はないのか。日本のKFCでは中国産鶏肉は使っていないという。一方、この大用食品グループはアジア地域のマクドナルドのサプライチェーンと位置付けられている企業であるため、日本マクドナルドに中国の仕入れ先企業名を尋ねると、「情報は提供できない、心配なら購入を控えて貰うしかない」と説明責任を全く無視した対応だった。同じ中国産鶏肉でも、大阪王将は仕入れ先の中国企業名と検査情報を提供中。説明責任を果たせないマックチキンは黒と判断せざるをえない。2013/01/23
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「尖閣諸島」は8島(5島3岩礁)なのに、東京都が米紙に出した意見広告では3島に減らされた謎昨夏、東京都が米紙に出した「尖閣」意見広告をめぐり奇妙な事実が明らかになった。「尖閣諸島」(theSenkakuIslands)は8島全体をさす総称であるにもかかわらず、意見広告では、石原都知事(当時)が購入を表明した3島だけを地図に載せて「尖閣諸島」と説明していたのだ。米軍に貸与中の久場島(現在も民有地)と大正島の2島は、米国領と勘違いしているためか、特に説明もなく地図から省かれ、本文でも「尖閣諸島は3島」とも誤解されかねない表現だった。残りの領土は放棄したいという意見表明なのか。都は「紙面の制約」と釈明するが、1600万円もの税金で「理解と支援」を求めた意見広告にしてはお粗末で、むしろ「米国のために尽くしたい」という石原氏の卑屈な精神ばかりを伝える内容にも見える。当該広告を全訳とともに検証する。2013/01/23
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平沢・菅原・下村・松島氏にパチンコ業界が資金供給、太田国交相には公益法人も献金 衆院東京9~16区政治家の言葉がかつてなく軽い今、騙されないためにはカネの流れを見るのがよい。衆院東京の9~17選挙区について検証したところ、安倍内閣で文部科学大臣に就任した下村博文氏が、宗教法人「ワールドメイト」から300万円の献金を受けていることが分かった。特定の宗教団体から多額の献金を受け取る人物は文科大臣にふさわしいのか。ニトリから3年で計500万円の寄付金を得た国交大臣の太田昭宏氏は、公益法人の東京メンテナンス協会からも200万円を得ていた(注)。公のために公正に仕事をすべき団体が特定政治家に献金していた。小池百合子氏も、ニトリと電通から寄付を受け、結果的に自民党は2011年、電通に4億1千万円以上を支払った。政党助成金の還流だ。パチンコ業界から資金提供を受ける議員らの姿も、続々と浮かんだ。2013/01/19
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