記事一覧
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リングス前田日明、“不良のための暴力ショービジネス”『アウトサイダー』肖像権侵害事件で逆転敗訴の真相元プロレスラー・前田日明(あきら)氏が社長を務める「リングス」主催の格闘技大会「アウトサイダー」に応募したA氏は、試合直前まで「不良のため」の格闘技という大会趣旨を全く知らされていなかった。不本意ながら参戦したA氏にとって、この試合は消したい過去だ。だがリングスは、A氏の肖像権放棄の同意を得ないまま、勝手に試合をDVDレンタル、販売、動画で有料配信などしてカネ儲けしていた。それを知ったA氏は、DVD回収や慰謝料など計710万円分を求め裁判を起こす。一審は全面敗訴だったが、今年2月の二審判決においてA氏は逆転勝訴し、上告はなく、判決が確定。DVDや動画の差し止めと、リングスらに対し計150万円の支払いを命じた。「格闘技への裏切り行為をしてしまい、心は晴れない」というA氏に、ことの真相を聞いた。2012/03/24
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「今日のヒットチャートは若者文化ではなく、音楽利権文化だ」穂口雄右氏CDの売りが上げが激減して崖っぷちに立たされているレコード業界であるが、その背景には、レコード会社がTV局や大手広告代理店と提携して、プロのボーカリストとは程遠いアイドルを作ってきた事情がある。著作権使用料は「作詞・作曲家」と「音楽出版社」で折半されるが、フジメディアホールディングス傘下の「フジパシフィック音楽出版」を筆頭に、テレビ局が音楽出版社を保有できてしまうことから、自らに著作権料を入れたいがために公共性ある電波を過剰に使って放送する、という歪んだ構図が生まれた。こうした利権構造を構築したのは、若者ではなく秋元康氏らの世代である。「今日のヒットチャートは若者文化ではない。音楽利権文化と言っても過言ではない」と話し、レコード会社31社と戦う作曲家の穂口雄右氏に、詳細に語って貰った。2012/03/23
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シューカツ最前線:内定ゲッター2人に聞く[内定先=コンサル、テレビ、メガ、信託銀、東ガス…]学生の就職活動も佳境に入った。何百社にエントリーしても内定が出ない人もいれば、次々と内定が出る人もいる。企業側の厳選採用も進み、小手先のノウハウは通用しにくくなった。そんななか当然ながら強いのが、高校・大学時代の活動実績やゼミ選びが、就職希望先企業の業務内容とつながっている候補者だ。今回は、そんな一貫性のあるキャリアを高校時代から構築できている女性2名の内定事例を報告する。これが王道であり、シューカツは高校時代から動機に沿って独自に考え行動しないと優位に立てないことが分かる。中高生を子供に持つ親は必見だ。2012/03/22
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15時間労働で休憩わずか30分! 入社2カ月で過労自殺するワタミ社員のスタンダードな働き方入社2カ月後に自殺した居酒屋「和民」の正社員、森美菜さん(当時26歳)の労災認定が報じられた今年2月21日、ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言し、炎上した。美菜さんの両親が会社に提出させた資料などによると、15時間勤務でも休憩は30分しか予定されておらず、また、休日と睡眠時間を削らせるように組まれた研修など、勤務環境は精神障害の発症後にも、さらに過酷さを増していたことが分かった。遺族から提供を受けた社内資料をもとに、「生きていられるわけがない」と両親も憤るワタミの労働実態を報告する。(給与明細3ヶ月分は末尾よりダウンロード可)2012/03/17
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29ヶ月欠勤の非常勤選管委員に満額報酬530万円支給 杉並区のあきれた税金泥棒ぶり半年間病欠した非常勤の選挙管理委員に140万円の報酬を支給、「勤務実態がないのに払ったのは違法だ」として訴訟に発展している杉並区で、これをはるかに上回る事実が発覚した。区選管の会議録や決算書を調査したところ、1983年から87年にかけて、じつに29ヶ月もの長期にわたって病欠した選管委員がおり、やはり計530万円にのぼる報酬が払われていたことがわかったのだ。この委員について区は裁判で、事実とは異なる「欠勤は9ヶ月」とする資料を作って証拠提出、「29ヶ月」の隠蔽工作を図っていた。まるで「税金盗用型ヤミ老齢年金」で、杉並区選管の実態は目を覆うばかりだ。(訴状や準備書面、事実と異なり9ヶ月の欠勤と記された文書は、ダウンロード可※2012/3/22追加)2012/03/16
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WiFi電磁波も精子に悪影響 ラップトップPCはひざに乗せるな無線LANの電磁波を精子に曝露させたところ、運動率の低下やDNA切断といった影響がある、という共同研究結果が学術誌で発表された。携帯電話に続いて身の回りに急速に普及してきた無線LAN。パソコンだけでなく、iPadなどのタブレットやゲーム機、スマートフォンなどでも盛んに使われている。ケータイより出力は小さいものの、体の近くで曝露した時の影響は無視できないようだ。スイスでは、公衆衛生局が予防的措置として曝露を最小限にするための使い方を勧告しているが、国民の健康を第一とは考えない日本の当局や、スポンサーにケータイ会社など利害関係者を大量に抱え込んだマスコミ企業は、またしても黙殺を決め込んでいる。2012/03/13
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「TUBEFIRE」著作権問題 レコード31社に2億3千万円請求されたミュージックゲート・穂口雄右氏に聞くソニー・ミュージックレコーズや日本コロムビアなどレコード会社31社が、キャンディーズの「春一番」などで知られる作曲家・穂口雄右氏が代表を務めるミュージックゲート社を訴えた裁判が東京地裁で進行中だ。同社が提供していた「TUBEFIRE」(YouTubeの音源と画像を多様な端末で視聴可能にするファイル交換サービス)が著作権法違反にあたるとして約2億3000万円を請求。嫌がらせめいた高額訴訟にも見える。穂口氏は、TUBEFIREは違法なダウンロード・サービスではない、と反論。著作隣接権を盾にして、ソニーなどが自分の音楽配信会社にしか楽曲を提供しない問題を指摘する。戦う姿勢を明確にしている穂口氏に、話を聞いた。(訴状、準備書面はPDFダウンロード可)2012/03/06
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10年後に食える仕事-5 「ジャパンプレミアム」――日本人らしさで生き抜く意外に置き換わりにくいのが、日本人メリットを活かせる技能集約的な職業である右下のエリアだ。日本人メリットが最大限に生きることから「ジャパンプレミアム」と命名する。中心となるのは、日本人ならではの高いサービス精神や、組織構成員としての高いチームワーク力が活きる職業、また、日本人同士であるがゆえの深い信用とコミュニケーションのしやすさを活かしての、単価の高い商品を扱う営業や管理業、そして、日本の独自カルチャーに深く関連した職業である。やりようによっては海外展開も可能だ。2012/03/03
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世界3大広告WPPのJWTジャパン 不当解雇で敗訴連発、和解金5千万円に世界3大広告グループの1つ「WPP」に属するジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン社員の青山氏(50代前半、男性、仮名)は、同社から執拗な退職勧奨後に解雇され、2007年に東京地裁に地位確認などを求め提訴。一審、二審と青山氏が全面勝訴した後、同社は上告したが急に取り下げた。矛を収めたのかと思いきや、退職勧奨を再開。青山氏が拒否すると、またも首切りを強行し、再び不当解雇訴訟となり、一審でまたも原告が全面勝訴。会社側は懲りずに控訴したが、昨年12月下旬から和解交渉となり、今年2月、計約5千万円の和解金を原告に支払うことで終結したが、専門とする労働現場を5年も離れたキャリア上の損失は計り知れない。丸6年の泥沼法廷闘争の原因を作った“裁判所公認ブラック企業”の懲りない実体を詳報する。2012/03/02
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読売新聞大阪 優秀な人ほど「いい人生を送れない」と思ってる会社『読売新聞社報』(2011年7月)によると、読売新聞の広告収入は、2002年3月期から2011年3月期までの10年間で、1506億円→801億円と、実に46.8%も減少した。もう1つの売上の柱である販売収入も、2649億円→2560億円と3.3%の減少となったが、発行部数が1015万部→1002万部と1.2%しか減少しなかった(ABC部数)ため、こちらは微減にとどまっている。2012/03/01
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震災影響、下請けは軒並み年収200万割れ 第33回「トヨタ総行動」2月11日、トヨタの下請け業者らによる第33回「トヨタ総行動」が豊田市内で行われ、約810人が参加した。現場で話を聞くと、大震災の影響で下請は一時7割が操業停止となり、地元の零細下請け経営者は軒並み年収200万円を割るなど『トヨタピラミッド』の底辺では悲鳴が溢れていた。消費税が上がれば、下請けは増税分を価格に転嫁できないと言われており、廃業が加速する。一方、トヨタ本体は電力不足を理由にピークシフトのため割引がある土日操業を行い、電気代を8億円近く稼いだという。消費税も、輸出分は「輸出戻し税」制度があるため、10%に上がっても現状の2倍(4千億円超)がトヨタに還付される。2012/02/27
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「原発推進」東電“社員”議員は10都県に20人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。2012/02/22
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TOTO洗面化粧台、「出火原因」と国に認定されても否定 ずさんな鑑定が示す住宅火災の深い闇福岡市在住のK氏(35歳)は東日本大震災直後の3月19日、自宅マンションが火災となり、家財も一切合財を失った。消防署は、出火原因はTOTO製の洗面化粧台と判定。さらに今年1月には本件につき、消費者庁もTOTO製品を名指しで出火原因と公表したが、TOTOは根拠も示さぬまま「火事の原因は自社製品ではない」と言い張る。その裏には、消防・警察の天下り先となっている「日本科学鑑定」なる調査会社がいた。マンション管理会社と結託し、知識の乏しい消費者につけ込んで、火災が起きた際にTOTOなどメーカーや施工会社に有利になるよう、架空の調査担当官を捏造してまで、火災原因を不明にしていたことが分かった。すべての住宅購入者が知っておくべき「住宅業界の闇」を報告する。2012/02/19
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フジ産経と18年闘う松沢弘労組委員長の裁判が山場に 元役員が出廷、親会社関与の「労組潰し」追及フジサンケイグループに属する日本工業新聞社(現紙名=フジサンケイ・ビジネスアイ)の松沢弘論説委員(当時)は1994年1月、御用組合ではない企業横断労組「反リストラ産経労」を結成したところ、会社側が、ほぼ実態のない新設の千葉支局長ポスト(専任は松沢氏1人だけ、通勤に往復5時間かかる)に配転を命じるなど潰しにかかり、懲戒解雇となった。松沢氏は解雇不当とし、現在は東京高裁にて中央労働委員会の決定取り消しを求める行政訴訟が進んでいるが、昨年末から今年にかけ、最大の山場を迎えた。懲戒解雇を主張した元役員が証言に立ち、松沢弁護団(組合側)の厳しい追及を受けて法廷は緊迫。親会社・産経新聞社による労組潰し工作の一端が、明らかになり始めた。2012/02/17
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新聞記者、辞めても大変でした―30代転職手記―「転職できるなんて羨ましいなぁ」――。2年前、全国紙の記者を辞めることが決まった筆者(村上、仮名)に何人かの同期がささやかな歓送会を催してくれた。思い出話に花を咲かせる中、「成功したら俺たちの“天下り先”をつくってくれよ」などと笑えぬ冗談も。20~30代の若手記者の多くは本音では新聞業界の雲行きに不安を覚えている。しかし記者は仕事内容があまりに特殊なために他業種への転職は難しいのが実情だ。奇跡的にPR会社に転職を果たした筆者に転職相談をする現役記者も時折いる。実際に、「外の世界」で待ち受けていたものは……。2012/02/13
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最高裁判事の半数が天下り 法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に今世紀に入ってから退官した最高裁判事30人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした4人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。2012/02/10
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安斉昭・東電杉並区議、昨春選挙で「2007年まで東電社員」と大手4紙の誤報誘導 経歴詐称の疑い東電OBと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議(区監査委員兼任)が、東日本大震災後の昨年4月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「2007年4月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手4紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の4紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材にも応じず、雲隠れ中である。2012/02/08
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チューリッヒ、パワハラ隠ぺい&被災者を愚弄する理由で解雇強行外資系保険会社チューリッヒ社員の秋山氏(実名、40歳)は、コンプレックスの強い部長に目を付けられ、執拗にパワハラを受けた。社内の内部通報制度で訴えたが、人事部は、それをもみ消した上、「パワハラによる重度ストレス障害」と書かれた診断書の受け取りを拒否。さらに、パワハラ隠ぺいの不正が明るみに出そうになった途端、東日本大震災で、被災地いわき市にある実家に親族捜索のため戻った秋山氏を、突然解雇した。被災証明も出ている実家だが、「親族が深刻な被災を受けたとの虚偽の申告」を理由に欠勤したことが解雇理由とされた。秋山氏は不当解雇だとして今年1月、東京地裁に地位の確認と、慰謝料など約3800万円を求めて提訴した。原告への取材と裁判資料などに基づき、“黒い解雇事件”の実像を詳報する。2012/02/07
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『10年後に食える仕事、食えない仕事』単行本発売新刊『10年後に食える仕事、食えない仕事』が東洋経済新報社より発売となり、店頭に並び始めた。本サイトの連載を一足先に単行本化したもの。もとは、インド(1月)・中国(5月)での取材をもとに行ったセミナーで1枚の図を示して解説した内容が、佐々木紀彦氏の企画で『週刊東洋経済』特集となり、さらに単行本化の提案を受けて、国内の取材成果を踏まえて書き始めたらけっこう面白くなって、さらに中国・欧州で追加取材し、約8万5千字で結実。書籍版もわかりやすいカラー図表とし、221ページに。なかなか美しい出来だ。計11週の海外取材は完全に採算度外視で、1575円はお買い得。内容は、以下に目的・目次・要約を掲載しておくので、気になったかたは、ぜひ手にしていただきたい。2012/02/05
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三菱UFJモルガン証券 1300人殺到「3日で打ち切り」の希望退職「うちのリスク管理部門が、最大のリスクだ」――三菱UFJモルガン・スタンレー証券の社内では、そんな冗談が飛び交ったという。2011年3月期に、「スワップション」と呼ばれるデリバティブ取引で巨額の損失を出し、1450億円もの最終赤字を計上。その後の1年間で、実に全社員の4人に1人にあたる1600人弱を、“希望退職募集”によって、リストラせざるを得なくなったのだ。2012/02/02
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