記事一覧
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結論:「超人的な現状把握の正確さについては、認めざるを得ない」37回に及ぶセッションは平均1時間弱。テープ起こしに3倍程度の時間がかかる。予約段階からのプロセスなども含め原稿にまとめると、さらに1時間以上。つまり、正味200時間はかけた。加えて、それをチームメンバー同士で読んで比較検証した。その結果、現時点での結論は、「超能力的な何かは認定できる」というところまでだ。この点はチーム五人の共通した意見となった。すなわち、名前と年齢と「見た目」のみから一瞬にして、正確に相談者の根本的な性格やおかれている状況(心理状態)を把握する秀でた能力を持っている人物がいる、ということについては、五人ともに認めざるを得なかった。2009/04/20
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新銀行東京SLAPP 横山剛さんインタビュー(後編)新銀行東京が訴訟制度を利用して元社員の口封じを図った疑いが強い事件は、2008年8月に東京地裁に提訴され、一審が進行中だ。2009年4月10日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれ、国内外のプレスから約40人の記者が参加。国際的な関心の高さをうかがわせた。同じくSLAPPでオリコンと戦う烏賀陽氏が、横山さんにインタビューした後編をお送りする。2009/04/12
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佐藤秀峰氏が報じる講談社の搾取立花隆氏が大学の講義で『ブラックジャックによろしく』を取り上げたり、単行本が計1千万部も売れるなど、社会派の超人気漫画家として知られる佐藤秀峰氏が自身のブログ上で、「漫画貧乏」について6回にわたって実態を報じた。大手出版社が自らの正社員の高給を維持するために、力関係で劣る漫画家から搾取し、日本が国際競争力を持つ漫画のカルチャーを破壊しつつある醜悪な実態が浮き彫りとなっている秀逸なルポだ。2009/04/09
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ニュースのビジネス化-10 グーグルもヤフーも使えぬ名誉アフィリエイト広告の次にトライしたのが、これも急速に普及し、一部で成功事例がマスコミで取り上げられつつあった、ヤフーとグーグルの検索連動型広告である。両者は今でも市場を2分している。これは、ヤフーやグーグルで検索した際に、検索結果画面の右側に表示される広告のことである。2009/04/08
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丸紅、「貰いすぎ」時代の終わりここ3~4年ほど、資源バブルなどで過去最高益を更新し続け、笑いが止まらなかった商社業界だが、世界的な不況で急激に業績が悪化している。丸紅が公表した2009年3月期の第4四半期見通しは、連結純利益がゼロ円。第3四半期までに1500億円の最終利益を確保しているため今年まではボーナスもしっかり出るが、これで打ち止めだ。「去年は8.8ヶ月分も出たボーナスが、来期は2ヶ月分くらいになるかもしれない、とも言われています」(中堅社員)2009/04/07
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アサヒビール 居心地よい“スーパードライ教”信者たち連結売上高に占める海外比率が約3%に過ぎず、ほぼ国内市場専門のアサヒビール。よってサブプライムや金融危機の影響は受けにくく、2008年12月期の業績も、前年比ほぼ横ばいの売上高をキープ。新規参入の脅威もない免許事業とあって、のんびりしたものだ。「この1年、組合が一生懸命に議論しているテーマは、どういう状況になったらベアを要求したり賃上げを検討するのか、ですから・・・」(社員)。2009/04/06
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ホリエモンが指摘する「公共性の嘘」楽天がTBS株を手放さざるを得なくなったことについて、かつてニッポン放送株を取得し放送事業への新規参入を図って撤退したことがある元ライブドア社長の堀江貴文氏は、自身のブログのなかで、国の一貫性のない放送政策を指摘。公共性を主張しながら、認定持ち株会社へ移行した場合のみ持ち株比率を3分の1に制限できることについて、「国が買収防衛策を法律で定めただけ」と述べた。2009/04/04
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読売口封じ訴訟で黒薮氏が勝訴 「喜田村のやらせ」と認定ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売新聞社の法務室長・江崎徹志氏との間で争われた著作権裁判で、東京地裁は3月30日、黒薮氏の完全勝訴とする判決を下した。江崎氏が要求していたネットサイトからの催告書の削除は認められなかった。裁判所は、催告書に著作物性がないことに加え、そもそも作成者は江崎氏ではなく喜田村弁護士である可能性が高いと認定。江崎氏が催告書の作成者である、という虚偽を前提に起された訴訟そのものに疑問を投げかけた。虚偽の事実をもとに、裁判制度を利用して口封じを図るSLAPPを起こした読売の責任は重い。2009/04/03
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新銀行東京SLAPP訴訟 被害者・横山剛さんインタビュー(前編)新銀行東京が、内部情報を実名でマスメディアに証言した元同行員の横山剛さん(40)を相手取り、1320万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは08年8月。反対や批判などを押さえ込むために恫喝、嫌がらせ、疲弊を目的とした民事訴訟を起こすという、典型的な「SLAPP」。同じくSLAPP被害経験者である烏賀陽氏が、横山さんのインタビューと訴訟内容の解説、そして同行の言い分を、3回にわたり掲載する。2009/04/01
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ベリングポイント、親会社破たんで「リストラせざるを得なくなる」ベリングポイントの戦略系チームは、2008年春の時点で80人ほどいた。だがサブプライムショックの影響もあって仕事はとれない。夏を過ぎたある日、MD(マネージングディレクター)がチームのミーティングにやってきて言った。「アベってる人は、ウチのチームではクビだから」。その後、80人が20人弱に削減されたという。「メーカー・金融の顧客が多いので厳しいです。今、アベってる人が全体的に多いですね」(中堅社員)。2009/03/31
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厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」厚生労働省は3月31日、企業から採用内定を取り消された学生が404社1845人(23日現在)にのぼると発表した。だが肝心の企業名は、見せしめ的に2社が公表されたにすぎず、99.5%は非公表。そこまでして企業を守る理由は何なのか。情報公開請求を行い、すべての企業名を明らかにするよう迫ると、真っ黒塗りの文書が出てきた。企業名どころか、取消理由や企業規模までが隠匿されている。「生活者よりも企業の利益を優先する」という、この国の本質が見えてくる。2009/03/31
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障害者雇用、最悪企業は日本郵政 ニッセイ、損保ジャパン…保険会社上位に「派遣切り」「内定取り消し」など雇用不安が拡大するなか、不況前から弱い立場におかれているのが障害者だ。だが、企業と癒着する厚労省は法定雇用率に達しない企業名を公表せず、障害者の雇用促進を妨害している。マスコミも企業の広告収入欲しさに一切、報じていない。そこで、政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求して集計したところ、最悪企業は、なんと日本政府の子会社である日本郵政で、466人も不足していた。上位には、保険金未払い問題でもコンプライアンスを問われた生保・損保が目立った。2009/03/30
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『CIRCUS』4月号「今後我々の給料はどうなっていくのか」発売中の『CIRCUS』4月号で1ページインタビューが掲載されている。今後我々の給料はどうなっていくのか、というテーマ。ここでいう「我々」とは、正社員のサラリーマンを指している。日本の正社員は世界でも有数の守られ方をしているため、その給料は、ハケンなど非正規のようにいきなりゼロになることはないし、リストラも会社が倒産しそうにならない限りない。2009/03/26
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武田薬品が東洋一のバイオ動物実験研究所を建設、住民が公害調停神奈川県・松沢成文知事の誘致によって、武田薬品工業が藤沢市に、東洋一の動物実験用の研究所を建設することになり、4月15日に着工しようとしている。不十分な情報公開で住民が納得しないまま強引に進める手法に、住民は公害調停を申請し、全面対決。1日1.8トンも動物の死体を焼却炉で燃やすが、動物や病原体の種類や数について企業秘密として公表せず、1日あたり東京ドーム150杯分の排気が190本もの煙突から排出され、相当数のウィルスが研究所の外に排出される恐れがある。公共下水道から海へと流れ出る遺伝子組み換え実験に利用した排水の安全性にも住民は不安を抱く。2009/03/23
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日テレの“許可なく病”読売グループによる支配が続く日本テレビで、報道番組「真相報道バンキシャ!」の裏金証言虚偽報道の責任をとって読売出身の久保伸太郎社長が辞任。その会見は、読売の「勘違い体質」を象徴するものだった。その読売支配の象徴である最高権力者、氏家斉一郎議長は、なぜか責任を問われていない。2009/03/17
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西松「あっせん収賄」疑惑ランキング、ワーストは尾身幸次と加藤紘一西松建設の違法献金問題で民主党の小沢一郎党首の秘書が逮捕されたが、野党の小沢より悪質なケースは多い。強い権限を持つ与党議員で、公共事業に事実上関与できる職務権限を持ちつつ献金を受け、事実上の「あっせん収賄」とみてよいのに逮捕されないのは腑に落ちない。そこで、西松からの献金のうち、あっせん収賄の疑いが強いケースに絞って調べたところ、尾身幸次氏が1430万円でトップとなり、加藤紘一氏が続いた。さらに西松マネーは、自民党の職域支部「自由民主党東京都未来の都市を考える会」を経由して、野田、小渕、浜田といった現職閣僚にも流れていた。2009/03/15
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『逆風を追い風に変えた19人の底力』このほど発売された『逆風を追い風に変えた19人の底力』(青春出版社、田原総一朗著)という本に、編集長・渡邉が登場。なかなか、そうそうたる面子である。2009/03/12
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ホンダ、「仕事減らないけど賃金カット」な技術者たち1月から役員報酬10%カット、2月から管理職の基本給5%カットと、リストラ進行中のホンダ。現場社員は安泰なのかといえば、そうでもない。「年明けから、組合員は、仕事量は減らないのに残業代がカットされています。残業をするなと言われるので、家にノートPCを持って帰って資料を作成したり、朝早く出勤して仕事をしています」(若手社員)。夜の残業は管理が厳しいが、朝の早出は残業時間にカウントされないためである。2009/03/11
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時給5百円未満!朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で中国人を新聞奨学生として受け入れている東京都内のASAが、韓国のブローカー(仲介業者)に、「学生管理費」の名目で1人あたり月々2万円を振り込んでいることが分かった。その結果、この青年の手取り給料は月5万5000円に。時給にすると500円未満で、東京都が定める最低時給をはるかに下回るほか、ピンハネ行為は中間搾取を禁じた労基法にも抵触する。不祥事や犯罪が絶えない新聞販売の現場に、優秀で「激安」な人材を海外からリクルートせざるをえない新聞業界の苦境がかいま見える。2009/03/07
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ニュースのビジネス化-9 PRの苦悩キラーコンテンツの企業評価モノは、まずまず順調に船出できたが、それ以外の分野の記事をいかに充実させるかがポイントだった。もともとの理念は、社会人でも学生でも、職業記者に限らず、誰でもが記者登録できて、現場で個人が見て聞いて体験したマイニュース(=私にとってのニュース)を送ってもらい、それを編集がブラッシュアップ、バリューアップして掲載していく、というのがMyNewsJapanのコンセプトだ。2009/03/06
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