植田武智記者のプロフィール
最終更新日 : 2022/10/17
植田武智
- 性別男性
- メールアドレス--
- 生年月1962/09
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
「本当に怖い電磁波の話―身を守るにはどうする?」
(金曜日)、「危ない健康食品から身を守る本」「遺伝子操作食品の避け方」(共著)(コモンズ)などの著者です。
食品・化学物質・電磁波などの日常生活の中に潜むリスクについて調べています。
こうした分野ではリスクの白黒がはっきりつかないので、危険性を指摘すると「似非科学・似非ジャーナリズム」だとのレッテル貼りされることもしばしば。
似非かどうかの判断は、科学的根拠がはっきり示されているかが重要です。しかし科学には不確実性がつきものなので、そこをどう評価するかがポイントです。
灰色のリスクは、灰色として対策を取り、気をつけるべきだと思っています。
記事の補足情報などを提供するフェイスブックページを開設しました。https://www.facebook.com/uedatakenori1
植田武智の記事一覧
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ケータイヘビーユーザは脳腫瘍1.9倍 WHO研究結果も、日英で180度異なる報道携帯電話と脳腫瘍との関連を調べる世界最大規模の研究結果が、5月18日に発表された。世界保健機関(WHO)の中の国際がん研究機関(IARC)が進めていたインターフォン研究と呼ばれるもので、日本も含めた13カ国が参加している。結果について日本の新聞各紙が「関係なし」と広告スポンサーの立場から報じる一方、英タイムズ紙など海外紙は生活者の立場から「へービーユーザーでガンリスク上昇」と180度反対の報道。研究結果では、脳腫瘍リスクが1.4倍、側頭部では1.87倍など、一部のヘビーユーザーに限ってリスク増加が示唆されるにとどまっているが、深刻な問題は、発表が4年遅れる間に、我々のほとんどがヘビーユーザーになっていることだ。新聞が書かないIARC記者会見も含め、実情を報告する。2010/06/01
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日本でトクホのカルピス「アミール」血圧低減効果、EUでは却下エコナ問題をきっかけに、消費者庁で健康食品の表示に関する検討が進んでいる。その4回目の会議で、米欧の海外事例が報告された。基本的にメーカーに自由な表示を認めるアメリカに対して、EUでは食品のヘルスクレーム(健康強調表示)を公的機関が審査・許可する制度を開始している。4千種以上の表示について審査中で、随時結果を公表中だが、現在のところ申請の7割が却下されている。その中に、日本ではカルピスが申請し、トクホの許可を受けた乳酸菌飲料「アミールS」の成分も含まれていることが分かった。2010/02/10
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ケータイ電波安全性 米国上院公聴会で初の公開議論、日本は総務省が情報隠し米国上院予算委員会で9月14日、携帯電話電波の安全性に関する研究費支出についての公聴会が開かれ、影響有り・無しの研究結果が混在する灰色のリスク解明のためどのような研究が必要か、産業界の関与の問題、当座の予防措置の必要性などが話し合われた。一方、日本の研究状況を調べると、毎年4億円規模の研究費が、その研究成果を中立・客観的に評価する仕組みが不在のまま総務省によって垂れ流されている。外部財団法人丸投げで研究者名すら非開示(つまり検証不能)という無駄遣いぶりだが、事業仕分けの対象にもなっていない。(デービス博士証言の字幕入り動画付き)2009/11/18
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厚労省、トクホ不許可の情報を隠匿「飲むヒアルロン酸サプリに効果なし」乾燥肌が潤う、などといわれ人気の「ヒアルロン酸」。コラーゲンと並ぶ人気の美容サプリだ。だが、同成分でトクホ申請していた商品が、5年間の審議を経て、2008年11月に効能がないとして不許可になっていたことが分かった。ところが申請していたキューピーは、いまだに自社の通販サイトで「うるおい美を大切にしたい方に」などのキャッチコピーで販売を続け、厚労省は、国民の消費生活にとって重要な「効能なし」の情報を1年間も隠匿していたことが判明。国が審査して認めなかった効能でメーカーは売り続け、厚労省は審査結果を公表しない。国とメーカーが共謀して消費者をだましている構図だ。2009/11/02
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エコナ対策で期待外れの消費者庁 「トクホ取り消しできない」消費者団体主催で9月28日、花王、食品安全委員会、厚生労働省、消費者庁の代表者を招いての緊急集会が開催された。「そもそも安全性を確認中の商品が、なぜ堂々とトクホとして販売できていたのか?」など様々な質問が出されたが、納得のいく回答は得られなかった。特に、今回の発足でトクホの許認可権限を与えられた消費者庁の対応はひどく「食安委の結果を待つだけ」という回答。消費者の不安に対して、省庁の垣根を越えて必要な施策を調整していく、とは口先ばかりで、結局、既存省庁の権益の隙間で何もできない省庁であることが明らかになった。2009/09/29
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花王エコナ 販売停止の裏側 食安委・厚労省の圧力で渋々決定、消費者対応は二の次ついにエコナの販売が停止された。新聞は花王の発表をまに受けて「販売自粛」と書いたが、実際は「食品安全委員会」の一部委員の意見が作用し、主婦連などの販売停止要求に渋々従ったのが実態だ。だが、食安委の委員はこの9月末の改選で、反対派の委員が官僚の手によって一挙にやめさせられる可能性が高く、花王は問題の一部である「グリシドール脂肪酸エステル」だけを低減して販売を再開させたい意向だ。主成分「ジアシルグリセロール」の発がん促進作用の疑いが残る限り、販売を再開させてはいけない。2009/09/18
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エコナに新たな有害物質の混入発覚 濃度は通常油の100倍、ドイツでは低減対策花王の健康油エコナに新たな有害物質の混入が発覚した。「グリシドール脂肪酸エステル」という成分で、その健康リスクを重視したドイツ政府の連邦リスク評価研究所(BfR)は2009年3月より、できるだけ混入を低くする措置を実施済み。だが、エコナには同成分が、通常の植物精製油の約100倍も多く含まれている。消費者の健康より企業利益を優先する日本の食品安全委員会専門調査会は「さらに調査・検討が必要」とするにとどめ、結論が出るまでエコナは健康食品として販売が続けられる見通し。賢明な消費者は購入すべきではない。2009/09/01
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「ケータイはズボンのポケットに入れるな」携帯電話で精子減少の新データ携帯電話の電磁波による男性の精子への影響に関して、先月、新しい研究結果が発表された。オーストラリアの不妊治療研究の第一人者によるもので、基準値以内の電磁波であっても、精子の生存率や運動率が減少するというもの。過去の動物実験やヒトの疫学調査で出ている結果と一貫性もあり、そのメカニズムの解明に迫った内容だ。論文でジョン・アイトケン教授は「ズボンのポケットの中に携帯をいれておくのはやめておいたほうが良い」と警告している。2009/08/22
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「エコナで痩せる」信憑性揺らぐ実験データ「脂肪がつきにくい」と宣伝する花王エコナ。だが審議会を傍聴するなかで、動物実験ではラットが痩せていないことが判明。そこで人間に対する効能を示すグラフの出典となっている論文を調べてみると、実験前の段階からエコナを摂取するグループは、普通の油を摂取するグループに比べて、体重で4kg、内臓脂肪で30%も多いという著しい偏りがあった。体重や脂肪が多い方が痩せやすいため、効果の増幅を狙ったと疑わせる内容だ。有効性の評価はこれまで厚生労働省が行ってきたが、審議の内容は全く公開されず、資料も残っていないなど、透明性に問題がある。2009/08/04
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エコナ3年経っても発がん疑い消えず 食安委で反論・訂正続出発がん促進作用の疑いが持たれ、食品安全委員会で安全性を再審査中の花王のエコナ。5種類の追加試験の結果がようやくでたが一貫性はなく、安全とは言い難い内容だった。しかし事務局作成の評価案では、結果に一貫性が無いことを理由に「そのような作用は認められない」と幕引きをねらったため、審議中に一部の委員から反論・訂正が続出し、審議の目処が立たない状況が続いている。エコナの「体に脂肪がつきにくい」という効果は、腹回りのサイズで0.4cmへこむに過ぎず、発がん可能性と引き換えの効果としては大きいとはいえない。2009/07/20
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欧州で進むケータイ中継アンテナ規制 対策取らぬ企業にアンテナ撤去命令も欧州議会は4月2日、欧州全体での基準値の見直しと、アンテナ設置の規制強化を求める決議を圧倒的多数で採決した。司法の場でも、昨年9月にフランスで中継アンテナの撤去と近隣住民への損害賠償を認める判決が下された。判決では、通信会社が技術的に可能な低減対策をとろうとしなかった姿勢が厳しく批判され、その後の控訴審でも今年1月に住民側勝訴の判決がおりた。一方、日本では官民一体となって安全だという科学的意見のみを重視し、遙かに甘い基準を擁護。アンテナの設置位置といった基本的な情報すら公表されない状態が続いている。2009/04/22
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「ケータイで脳腫瘍」論争 ガン研究所が警告、全米No1トーク番組「ラリーキングライブ」が2回特集CNNの看板トーク番組「ラリーキングライブ」で、携帯電話と脳腫瘍の関係について2回にわたる特集が組まれた。米国有数の医学研究機関であるピッツバーグ大学医学部のガン研究所所長が携帯電話の利用について警告を出すなど、アメリカではケータイ安全論争が再燃している。だがスポンサータブーによって日本ではまったく報じられていない。彼の地での議論を報告するとともに、現在日本で販売されている機種で電磁波という点で見たベスト1とワースト1(25倍超もの差がある)を、各キャリア別に紹介する。2008/09/04
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大雨後の海水浴場は病原菌ウヨウヨ 米国は3割が一時閉鎖、日本は定期検査すらなし海水浴場での病原菌汚染による胃腸炎などの病気が増えているアメリカでは、週1回以上の定期的な水質検査が実施され、2007年、全米3620の海水浴場の3割を超える1167ヶ所で一時的閉鎖が行われた。海水浴場汚染の一番の原因は、大雨による下水の海への流入だ。だが日本では、環境省が実施する調査が平時に年2回あるだけ。地方自治体でも定期モニタリングはしない。自己防衛のためには「大雨の後の海水浴は避ける」「排水施設の近くでは泳がない」などの注意が必要だ。2008/08/12
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小林製薬「ナイシトール」のメタボ対策宣伝は違法 弱腰の大阪府、見て見ぬふりの厚労省メタボ対策漢方薬でダントツの売上げを誇る小林製薬「ナイシトール85」。だが、この成分は皮下脂肪への効果は承認されているが、内臓脂肪への効果は確認されておらず、このCMは薬事法違反の疑いが強い。同じ成分を使ったロート製薬などは「あくまで皮下脂肪への効果」と販売している。大阪府薬事課は「内臓脂肪への効果を宣伝したら違法」と認めるが、皮下脂肪の効果しか言っていない、と弱腰だ。文字通り「内脂」を「とる」という商品名も違法の疑いがあるが、許可した厚労省は「文句はメーカーへ」と無責任だった。2008/05/15
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メタボ対策の小林製薬「ナイシトール」、効き目の独自証拠なしで販売4月からはじまったメタボ検診。メタボ対策商品として50億円もの大ヒットを飛ばしているのが小林製薬「ナイシトール85」だ。一般的な漢方薬だが、おじさんのぽっこりお腹の内臓脂肪が見る見る減っていくCMで有名である。医薬品だけに、花王のヘルシアやエコナなどの健康食品よりは効果がしっかりしているはず。しかし小林製薬の消費者対応は花王以下の隠蔽体質で、薬の効き目について企業独自で確認すらしていないことが分かった。2008/05/01
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潜入撮「へたり牛」BSE疑惑 米国任せの農水省、商社任せの吉野家、非科学的検査の米国米国の動物保護団体職員が60日間と畜場で働き潜入撮影して発覚した「へたり牛」BSE疑惑は、米国史上最大の食肉回収事件に発展した。だが農水省は「日本向け40施設に入っていない」、吉野家も「商社を通じて確認」と、積極的に検査を強化する姿勢が見えない。今回の施設は、過去に学校給食用食材として米農務省にも卸し、表彰歴もある優良企業だった。米国産牛肉はどの程度安全といえるのか、検証した。潜入撮「へたり牛」ビデオ付き(会員限定)。2008/02/26
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ダノンヨーグルト、米国では虚偽表示で集団訴訟 日本はおとがめなし米国ではシェア4割に届こうかというダノンヨーグルト。日本でも「ダノンビオ独自の高生存BE80菌」とCMが流れている。アメリカでは先月、ダノンビオと同じ乳酸菌を使用したダノンアクティバの購入者が、ウソの宣伝で約360億円の被害を受けたとして損害賠償を求める集団訴訟に発展。日本でも「お腹すっきり、14日間で」などと効果を期待させる宣伝をしているが、ダノン・ジャパンは「効能はうたっていない」。表示規制が甘く、集団訴訟制度もない日本の消費者は、騙されないよう注意する必要がある。2008/02/10
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医薬品にも使えぬ危険成分を6年も食品に分類 ミス認めぬ厚労省健康食品に使ってもよい成分を定めたリストに、医薬品にすら使えない危険成分・アリストロキア酸を含む生薬が、2001年より分類されていたことが分かった。市民団体「食の安全監視市民委員会」や筆者の再三の指摘にも、担当者が逃げ回り、たらい回し(ササジマ→フクダ→クマウチ)にする。このようないい加減な管理体制では、国民の健康被害を予防することなど無理であろう。2007/07/21
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ケータイ使用で精子減少、米国で新研究結果 ロシアでは未成年者らに利用中止勧告も携帯電話を長時間使う人ほど、精子の数が少なくなる--。携帯電話の精子への影響を示唆する新たな研究結果が先月、発表された。海外では英国BBCや、ガーディアンなど一流紙が取り上げたが、ドコモやKDDIなどを大スポンサーとする日本のマスコミは、まったく報道しなかった。胎児への悪影響を示唆する研究もあり、電磁波による生体への影響を重視するロシアでは、政府が未成年や妊婦に対して携帯電話の使用中止を勧告している。2007/06/29
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DHC、ファンケルらの偽装効能表示に厚労省が指導 “共犯”新聞社は報道できず「圧ダウン」「風なし」「肝エネルギー」--。一見、何のことか分かりにくいが、イラストなどとセットで医薬品のような効果を暗示している商品名の健康食品が増えている。厚生労働省が、5月末までの期限付きで、健康食品大手DHC、ファンケル、小林製薬などに対し、全面的な表示の改善を求めていることが分かった。主要新聞の広告表示をもとに改善指導していることもあってか、大手新聞は一切報道していない。表示は今月末で本当に改善されるのか。2007/05/26