「基地局の設置で、子供が電磁波に直撃される」フィンランド人女性がＫＤＤＩに悲痛な訴え、住居の真上で工事中
新世代の公害として化学物質による被曝とともに挙げられているのが電磁波による被曝であるが、人体への悪影響は、通信会社による巨額の広告宣伝費もあってほとんど大衆への認知は進んでいない。２０１８年１１月、米国・国立環境衛生科学研究所の一大プロジェクト「NTP（国家毒性プログラム）」が、ラットの実験でマイクロ波（スマホ等の電磁波）に発がん性が認められたとの研究結果を発表するなど、専門家の間では明らかになりつつある。そんななか今年２月、KDDI（au）は川崎市宮前区で住民の強い反対を押し切って、住居の真上に通信基地局を設置する工事を開始した。苦情を訴えているのは、フィンランド出身のクリスティーナさん、２児の母親である。北欧では基地局を住宅の近くに設置することはなく、KDDIのやり方に暴力を感じている。５Ｇ元年となる2020年、基地局設置の現場では何が起きているのか、リポートした。(02/22 2020)
⑤「デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編
知識集約的な仕事のなかで、人間ならではの強みが必須となるものが、この「⑤デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群である。AIがどんなに進化しても、そのAIを使いこなすことにより、どんどん既存レベルの仕事はラクになり、人間とAIとの相乗効果によって労働生産性が上がっていくのが、このエリアの特徴だ。左側エリアが代替型なら、このエリアはコラボ型。AIと人間の協働（コラボレーション）によってより高い成果を挙げる競争が続く。AIを使いこなせない人が生き残るのは難しくなる。(02/22 2020)
20～30代で脳腫瘍増加も「ケータイ使用のリスクを超える増加なので」と因果関係を否定する東京女子医大〝疑惑の論文〟佐藤康仁、山口直人ら
日本の20～30歳代で脳腫瘍が増えている。東京女子医科大学の研究グループが2016年の論文で指摘したもので、調査期間（1993年～2010年）の17年間は、携帯電話が普及した時期と重なる。だが論文は「携帯電話の使用によるリスクの上昇を大幅に超える増加なので、携帯電話が原因とは言えない」と奇妙な論理を展開し、因果関係を否定。となると原因不明の脳腫瘍が多発していることになるが、その考察はない。筆者がその後の2015年までの推移を調べると、20代30代とも、さらに増加が続いており、40代でも増加傾向だった。論文の筆頭著者・東京女子医大の佐藤康仁講師は取材依頼に対し「上司の了解が得られないので回答できない」、最終著者・山口直人氏は「佐藤氏に聞いてほしい」とたらい回し。この論文は厚労省でも環境省でも消費者庁でもなく、通信事業推進の立場である総務省の研究費による研究で、中立性が強く疑われる。(02/02 2020)
④「AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編
知識集約的、つまり、力仕事や職人の手作業のような身体性が少ない職業のうち、クラウド上の自動処理ソフトウェアや高度なアルゴリズム、ＡＩプログラム等に代替されていくものが、左上に位置する「④AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群だ。図の右側(人間が強い)との違いは、その職業の中核的な業務が、ＰＣやスマホ上のプログラム等によって無人化・自動化していく点にある。国の制度にひもづいて作られた国家資格の保有者など既得権者が多いエリアで、報酬水準も高めな職業が多い。制度の変更には法改正など5～10年単位の時間がかかるため、既に40代以上の層にとっては逃げ切りも可能だが、若手にとってはリスクが高い。 (02/02 2020)
景品はバイアグラに女性紹介、半年契約で現金２万円提供…読売の元セールス員が語る違法な拡販実態
昨年2回、産経新聞と毎日新聞が、新聞拡販の際に使う景品が法律で決められた上限額を超えているとして、大阪府消費生活センターより処置命令を出された。偽装部数（押し紙）と強引な新聞拡販で巨大化してきた新聞社にとっては、将来展望を閉ざす行政指導であった。そこで筆者が、昨年まで現役だった読売の元セールス員とYC元従業員を直接取材したところ、読者サービスとして「バイアグラをあげたり、女性を紹介した」との証言を得た。景品の代わりに２万円程度の現金（６カ月契約の場合）を分割で渡した、とも述べた。2020年の賀詞交換会で読売・渡邉恒雄主筆は「今年中に１０００万部を挽回しようじゃないですか」と語ったが、販売現場からは失笑が漏れている。新聞拡販の現場はどうなっているのか。初めてセールス員の景品置き場に、ジャーナリズムのビデオカメラが入った（会員限定で視聴可）。(02/01 2020)
「父親の化学物質ばく露が子どもの性別に影響」のエコチル調査 兵庫医科大学・島正之教授に聞く
父親の化学物質へのばく露が、子どもの性比と関連することを示す研究論文が発表された。仕事上で殺虫剤と医療用消毒剤のばく露が多い父親では、男児の子どもが生まれる確率がやや低下し、女児が多くなる、という結果だ。この研究は全国10万組の親子を対象に化学物質のばく露（エコ＝環境）と子どもへの影響（チルドレン）を調べる『エコチル調査』の一環で、統計的有意な差がみられた。これまで、子どもへの影響に関しては、母親のばく露だけが重視されてきたが、妊娠前の父親の化学物質のばく露も、子どもの性別と関連があることが分かった点が新しい。今後、子どもを持つ予定の父親諸兄への注意点などについて、調査を実施した兵庫医科大学・島正之教授に解説してもらった。(01/28 2020)
③「職人プレミアム」エリアの職業群――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編
技能集約的な職業のうち、「人間が行うことに積極的な付加価値が生じるもの」が、この「③職人プレミアム」エリアの職業群である。左隣の「手先ジョブ」(人間でも機械でも顧客にとってはどちらでもよい)との違いは、顧客が、（機械ではなく）人間の作業に価値を感じてより多くの対価を支払う点にある。営業や看護・介護などの対人サービス職、伝統的な熟練を要するモノ作り職人、身体性(ボディー)が不可欠となる警察・消防・自衛隊などがこのエリアだ。その中核業務においてＩＴやＡＩを活用する余地は少なく、ＡＩとの相乗効果も期待できない代わりに、その影響もほとんど受けない。つまり、テクノロジーとは無縁で、ＡＩやＩＴにアレルギーを持つ人にとっての一番の逃げ場となるエリアだ。左隣の「手先ジョブ」よりも雇用が安定しており、報酬水準としても中間層を形成し、上振れもしやすい。 (01/28 2020)
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