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マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟 日本ＨＰ事件判例が示す被害妄想系社員への正しい対応
マイクロソフトディベロップメントの社員Ａ氏（３０代、男性）は、「上司からパワハラを受けた上に不当解雇された」として２０１１年１２月、会社を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。これに対し、会社側は今年３月、１９９ページに上る答弁書を作成して反論。それらによると、原告は被害妄想に陥ったと確かに見受けられるが、会社側は「常人」に対するかのように扱い、解雇するに至った。本件を、今年４月に決定した同様の日本ＨＰ事件最高裁判例に照らし合わせると、会社側の言い分を採用した場合でさえ、会社の対応に非があると読め、原告勝訴の可能性が十分にある。最高裁は、精神的な病を患った社員に対し、治療・休職・経過観察することなく解雇するのは違法、との判断を下している。(05/16 2012)
機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）(05/16 2012)
ハウス食品『ウコンの力』は毒にも薬にもならない 効かないウコン、危険なウコン一覧
二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き）(05/16 2012)
千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件 「死人に口なし」で愛知県警ウソつきまくりか
２００８年８月３日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん（享年２５歳）は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その２階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている－－そんな疑惑が濃厚だ。（１審判決文はPDFダウンロード可） (05/07 2012)
八千代銀 暴かれるパワハラ支店長の悪行 退職に追い込まれた社員が提訴、復職で和解成立
地銀の八千代銀行社員の中野氏（４０代前半、男性）は０９年１１月、パワハラで何人もの部下を辞めさせた経歴を持つＳ支店長のもとで係長をすることになった。それ以来、始業時間前から軍隊のような朝礼が始まり「お前なんか辞めちまえ！バカ野郎！！」などと罵倒され続け、「『次にミスをしたら自分から退職する』と明記しろ」と言われ始末書を書かされた。その後、中野氏がミスをするとＳは中野氏を別屋に隔離して拷問のような取り調べをして退職願を書かせ、無理矢理、辞職させた。中野氏は地位確認などを求め東京地裁に提訴し、今年４月、和解が成立して会社復帰が決まった。事件の全容を詳報する。(05/07 2012)
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。(05/06 2012)
チェルノブイリ旅行-1 「妊婦の孫に健康被害」の実態を検証する
今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。(05/04 2012)
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