PwCあらた監査法人 基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制
去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年（2017年）の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、（一番下のランクである）スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」（社員）。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。(09/19 2017)
大東建託でまた自殺発生 パワハラで同僚が亡くなっても「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑い声がする絶望的職場
今年6月、大東建託八千代支店に勤める50代の男性営業担当社員Ａさんが自殺していたことが、社員らの証言でわかった。パワハラが濃厚に疑われる。証言によれば、Ａさんはアパート建設の契約をとるよう上司から日常的に強く迫られていた。やっと契約をとったものの、実現の見込みがない事実上の「架空契約」で、数ヶ月後「予定どおり」凍結となった。上司らも知っていたはずだが、「なんとかしろ（融資を取りつけろ）」と激しく叱責、顧客との板挟みになってＡさんは追い詰められたとみられる。加えて、この「架空契約」は、退職する上司の成績を上げるための「餞別」がわりだった、との証言もある。事件後、上司らは責任のがれの言動を繰り返し、それに追従して「のろわれているんじゃないの、あはは」と笑う者もいるという。「ひどすぎる。このままでは犠牲者がまたでる」とＡさんに同情する社員らは、怒りをあらわにしている。同社をめぐっては、10年前の2007年10月にも藤枝支店で営業マン（当時42歳）が上司のパワハラで自殺し、労災認定されている。(09/03 2017)
小池都知事「特別秘書」は年収１４００万円超・運転手つき専用車で通勤・勤怠管理もナシ、と判明――税金で選挙活動の疑いも
都知事の特別秘書２人に年間１４００万円ものカネが税金から払われていた――これまで「個人情報」を理由に墨塗りにしてきた特別秘書の給料額を、東京都は２３日、一転して開示した。給与額の非公開処分は違法だとして筆者が都を相手に提訴した直後の方針転換で、報酬に見合った仕事をしているのか、その妥当性を問う議論に発展するのは必至だ。知事がお気に入りの人物を雇い、議会の同意も承認も不要で、自分の裁量だけで高額の報酬を支出する、究極のコネ採用。それだけでも都民には納得しがたいが、さらに秘書専用車で都職員の運転手を使って通勤させ、勤怠管理もないことが判明。野田特別秘書専用車の運行記録も情報公開請求したところ、都議選さなかの今年６月は、わずか４日しか車が動いていない事実も発覚した。出勤せず、公費で選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。こうした特別秘書の勤務実態を説明できないなら、小池知事の「情報公開推進」は嘘ということになる。（野田数専用車2017年6月の運行記録はPDFダウンロード可）(08/24 2017)
幼稚園教諭 日本語ネイティブでなきゃ無理、AIの脅威なし、定年なくやりがい満載！給料安いけど…
小・中学生に将来なりたい職業を聞くと、女子で常にトップを争うのが「幼稚園・保育園の先生」。小学１年生〜高校３年生の親子約2万1千組に大規模調査したベネッセ「子どもの生活と学びに関する親子調査 2015」では、小学校高学年で2位、中学生では1位となり、看護師（2位）や学校の先生（3位）を上回る人気ぶりだ。第一生命保険の調査（2017年1月発表）でも小学生以下の女子で2位（1位は食べ物屋さん）となっている。現実には、子供から見えているほど甘くはなく、教育方針をめぐる親や園との葛藤や、父親の育児参加にともなう新たな問題、そして一歩間違えれば「やりがい搾取」にはまるリスクも。「幼稚園教諭二種免許」と「保育士」の両方の資格を持ち、公立と私立の双方で勤務経験のあるベテラン幼稚園教諭（昭和40年代生まれ・女性）に、現場の実情を聞いた。(08/21 2017)
電通 「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列！
電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務＆パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。さらに局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。(08/15 2017)
スタッフが怒りの内部告発！Ｚ会「増田塾」が制作費負担の見返りで『予備校図鑑』ランキング首位に不正操作
特定の意図を排した“ホンネの予備校ランキング”をうたい、2015年から3年連続で発売されている書籍『予備校図鑑』（コスモス社）で、ランキングの不正操作が行われていることがわかった。制作スタッフＡさんによると、通信教育「Ｚ会」で知られる増進会出版社の100％子会社で「増田塾」を運営する株式会社MY FRONTIERが、制作費を全面的に負担。その見返りとして、増田塾が「文系私大ランキング」の首位となることが予め決まっていた。また、版元であるコスモス社は出版コードを貸与しただけで、企画と制作を取り仕切っていたのは「とりい書房」という小規模出版社だという。書籍が丸ごと広告のようなものだが、Amazonのレビューには「広告がついていない、ということで中立性があると思い、購入しました」との感想もある。スタッフのＡさんに、消費者を騙す手口と、ずさんな製作過程の全貌を聞いた。(08/07 2017)
女子高生強姦事件のもみ消し図った、兵庫県警と兵庫県教育委員会の組織的隠蔽工作を被害者母が告発
美幸さん（仮名）は2012年4月、当時通っていた兵庫県立阪神昆陽高校（尾崎文雄校長）の同級生Xに強姦された。だが同校は事実発覚後、母親・一恵さん（仮名）に執拗に示談を勧め告発を妨げたばかりか、Xに「責任を取って学校を辞めろ」と強要し事実上の放校処分としながら、形式上は自主退学扱いとし、責任放棄を図った。伊丹警察署も、被害者が決定的な物証を示しているにもかかわらず被害届の受理を拒む一方、「相談者は被害届を出さないことに納得している」など嘘の報告書を作成。結局Xは、その後、別の傷害事件を起こして逮捕され、強姦でも有罪・中等少年院送致となったものの、仮にこの傷害事件がなければ伊丹署は被害届さえ受理していなかった可能性が高い。県警・学校が事件の表面化をここまで嫌った背景には、Xが小学4年時にも同級生に性的暴行をしていた非行歴（通称・尼崎市児童暴行事件）が関係していた可能性もある。現状、小学生時代の性犯罪歴が、高校側に通知され指導や監視に活かされる法律はなく、再犯を防げなかった。兵庫県警・教委の異常な事なかれ体質を、被害者が告発した。(08/02 2017)
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