『５ちゃんねる』にコピペしたら家宅捜索に入られました（上）――「これやっちゃうとガサ入れされるので要注意です」
掲示板への、たった一度の不注意な書き込みで、刑事3人が自宅に「名誉棄損」の捜査令状をもってやってきて、有無を言わさず家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収される――。安易にネット情報を信じ込んでコピペしてしまったことの結果だった。とはいえ実際、警察の任意の要請に対する対応が裏目に出てしまうなど、今となっては「ちゃんと考えておけばガサ入れを防げたのに」との後悔もある。反省のため、そして日々SNSやネットに書き込んでいる読者の皆さんが同じ事態に陥らない教訓とするため、経緯をありのままに記録しておくことにした。教訓は５つある。ネット上の書き込みにおいて、警察のお世話にならないための参考にしていただきたい。(05/19 2019)
医師の業務はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事
医学部の定員抑制政策（2016年の東北医科薬科大まで37年新設なし）によって、「年2,000時間を上限に残業させてもやむなし」とする議論が政府で検討されるほどに不足感と偏在が発生し、雇用不安とは無縁なのが医師だ。10年後の2030年前後は、人数の多い団塊世代が80代となり医療需要がピークに達するため、さらに不足感が増す。もはやAIが仕事を奪うなどという話は論外で、「どれだけテクノロジーが医師を支援し、効率的に患者をさばけるか」が焦点である。(05/10 2019)
弁護士事務所の業務はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事
「AIを脅威と感じている弁護士は少ないと思いますよ」――四大法律事務所出身で、4年前に自身の事務所を開業した若手弁護士は、双方での経験から、デジタル化による自らへの影響を否定する。ただ、「弁護士事務所」全体で見るなら、スタッフの業務内容や雇用に多少の影響はありうるという。だが、むしろこれまで泣き寝入りしてきた被害者の救済にテクノロジーが活用されることによる受任件数増など「新規に生まれる仕事」も見込まれる。(05/06 2019)
終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード
３月１４日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「６・８ルール」（６カ月分の購読料の８％、つまり2千円程度）に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、３月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。(04/29 2019)
役員は窃盗、社員は駅で売春…東京地下鉄のコンプライアンス崩壊――嘘ばかり言う会社、安全軽視の隠匿文化、縁故採用、年収実態
財務省の子会社（53.4％）で、残りの株も東京都が保有する“お役所成分100％”の東京メトロ（東京地下鉄株式会社、安富正文会長）。鉄道の現場を知らぬ役所からの天下り役員が、会長・副会長以下7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。今回、取材に応じたのは、現役の中堅社員。情報提供の動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。じっくり話を聞いた。(04/26 2019)
順天堂医院精神科閉鎖病棟で安全管理ミス、患者が飛び降り自殺――初歩的な医療過誤で人命失うも隠ぺい
「うつ病、自殺防止は今の社会問題だと思います。その問題を助ける側の病院で、この様な事があってはならないはずです。この点を一番の社会問題として皆さんに知って欲しいです」（遺族）。順天堂大学医学部付属順天堂医院（東京都文京区・髙橋和久院長）で2017年10月、メンタルクリニック閉鎖病棟の安全管理ミスで入院患者の飛び降り自殺を引き起こすという医療事故が発生した。病院側は当初、謝罪もなくもみ消しを図り、その不誠実な隠ぺい体質が“余罪”の多さを物語る。病院は人命を扱うにもかかわらず、国民に対して情報開示義務はない。医療事故調への報告を隠ぺいしても罰則はなく、調査強制力も存在しないため、「闇から闇へ」が実態。医療ミスが国策で隠ぺいされ、外部と情報共有されない結果、再発防止策も講じられず次の類似医療事故が起きる、という負のサイクルが放置されている。(04/24 2019)
実名手記・僕が『秋田魁新報』入社7年目にブラック労働環境を告発し、労災認定を受けて退職に追い込まれるまで〈下〉
筆者は2008年4月、秋田魁新報社に新卒入社し、社会部に配属となったが、過労死水準の長時間・パワハラ環境で、うつ病を発症。社内のパワハラ相談窓口へ相談するも解決せず、労組も動かないことから、労災認定を求め労基署へ告発するに至った。その裏では、どのような経緯があったのか。なぜ会社は、明らかなコンプライアンス違反を指摘する記者を守れないのか。告発者本人が、実体験を報告する。(04/22 2019)
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