ＮＨＫ、大卒全員が年功序列で最低1500万まで出世のお手盛り待遇「平均的な出世でも年収1700万円までは到達します」――受信料が給与に化け、拡がる官民格差
ＮＨＫ正規職員の待遇は民間平均（440万円）の2.5倍で、平均1100万円弱。全国紙の上位3社(朝日・日経・読売)と並ぶ。公共放送としての使命を果たし、かつ第三者がそれを監視する体制が整っていれば問題ない水準といえるが、頭数は全メディアのなかで一番多い。なかでも予算と人員が最も割かれている報道部門は、その割に大企業や政府を監視する公共性を有した報道は見当たらず、「スクープといえば文春」が日本の定番。むしろ森友事件をスクープした記者が退職に追い込まれるなど、あからさまな“忖度報道”で有害さのほうが目立つ。人数も給料も半分程度に縮小したほうが国民のためではないか――労組活動にも従事していた元職員に、前回に続き、内部の実情を聞いた。(12/03 2019)
ケータイ・スマホ使用や基地局近くの学校通いで、子どもの認知機能悪化の研究増加――2020年５Gスタートで電磁波ばく露リスク急増へ
携帯電話（スマホ）が送受信する電磁波によって、短期間のばく露であっても、子どもの脳に悪影響が出るという研究結果が近年、増えている。今年（2019年）発表された研究では、学校近くの中継基地局の影響で、その学校の生徒全体の認知機能テストのスコアが低下していた。2018年の研究では、わずか1年間のばく露だけでも、右耳で携帯電話を使う場合に、特に右脳の機能に影響が出ていた。また、胎児期の発達時期に電磁波を浴びると、発達障害の一つである注意欠如・多動性障害(ADHD)のリスクが増えることも、デンマーク・韓国・オランダ・ノルウェイ・スペイン5か国の総数83,884人を対象とした調査によって、2017年に再確認されている。近年、日米で子どもの発達障害が増加中というデータがあり、その原因の一つが電磁波である可能性を示している。2020年から商用の本格導入が始まる第５世代移動通信技術（５Ｇ）によって、街中には携帯基地局が激増し、家の中でもあらゆる家電やセンサーがネットに接続され、子どもの電磁波ばく露は急増が見込まれる。各家庭で、子どもの脳を守るためにできる方法を最後にまとめたので、気になるかたは実践してほしい。 (12/02 2019)
「AI・ロボットの強み」が活かせる仕事の条件――10年後に食える仕事 食えない仕事 テクノロジー編
近年、単純定型繰り返し業務だけにとどまらず、囲碁将棋の打ち手に代表される、複雑な業務でも人間を超えたAI。では、どのような仕事なら、AI＆ロボットのほうが人間よりも得意なのか。これはかなり明確だ。以下３つの要件を満たす業務だけ、である。 ①業務に必要十分な情報を「デジタル形式」で取得できる ②ＡＩが分析できる範囲内である(指数的爆発を起こさない) ③物理的に執行環境が整備されている(11/30 2019)
やってみたら地獄だったドイツ現地就活――手厚い外国人就職支援、ドイツ語講座300時間すべて無料
前回はドイツの過酷な就職活動について記載したが、今回はその就活でどのような公的支援が行われているのか、ビザ取得のプロセスも含め、日本とドイツの比較を行った。ビザ手続きはドイツの方が効率的でカード払い可なのに対し、日本は非常にわかりにくい書類を手書きで書かされ「収入印紙」をキャッシュで購入、というアナログ手段のままであり、大きな違いがあった。外国人が異国で生きていく上で必要不可欠な語学に関しても、ドイツの方が支援が手厚く、筆者自身も、履歴書の書き方やセルフマーケティングを学ぶ就活支援講座、そしてドイツ語を学ぶ講座を無料で300時間受けることができている。それらコーチングやドイツ語学校での出来事に加え、一人の「ガイジン」が異国で生きていくために何をしているのか、リアルな現場をお伝えしたい。(11/29 2019)
“東北大の小保方さん”井上明久・元総長の「写真・データ使い回しまくり」論文を学会が撤回も、東北大学が頑なに「不正認定」せず擁護
「巨大な研究不正ほど不正認定されない」。そう言いたくなる事件が起きた。２００６年から２０１２年まで東北大学総長を務めた、合金の研究者・井上明久氏（現・城西国際大学教授）の論文多数に、写真やデータの使い回しなどの不正が指摘されている。１０年以上前からくり返されてきた告発に対し、大学は「（悪意のない）ミス」などと井上氏を徹底的に擁護してきたが、今年（２０１９年）３月、日本金属学会の論文誌編集委員会が、井上氏の論文３本を「撤回」処分に。東北大は論文発表当時に井上氏が所属していた研究機関なので、本来なら不正を認定、もしくは再調査して結果を発表すべき立場。だが、この期に及んでなお、東北大は事件の風化を待つかのように沈黙を決め込む。(11/29 2019)
上司のパワハラを許せず辞めたＮＨＫ元職員が分析「組織に魂を売った人だけが残り、ジャーナリズムに理想を持っていた人ほど去っていきます」
就活時に単行本「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」をバイブルとして熟読して就職活動に挑んで以来、10年以上愛読していたという、元ＮＨＫ職員(2018年退職、東大卒)。理想を抱いてＮＨＫに入ったものの、実際に３つの拠点で働いてみて分かったことは、「ＮＨＫとかジャーナリズムに理想を持っていた人ほど、会社を去って行っているように見えましたし、逆に言えば、組織に魂を売った人だけが残っているように見えました」。そんなＮＨＫで感じた理想と現実、退職に至った理由等について、現場で見聞きした話を、率直に話して貰った。(11/25 2019)
やっぱり危ない鎮痛薬「アセトアミノフェン」――妊娠中使用で発達障害リスク増加 「危険性認め、過剰摂取防止を」戸田克広医師
鎮痛剤「ノーシン」や風邪薬「パブロン」などの主成分である「アセトアミノフェン」。病院では「カロナール」という名で、妊娠中も服用できる唯一の解熱鎮痛剤として広く処方されている。だが近年、有害性を示す研究が続々と発表され、2019年10月の最新研究では、臍帯血中のアセトアミノフェン濃度が高い赤ちゃんは、低い赤ちゃんと比べ、発達障害になるリスクが約3倍に増加。有害可能性は高いが代替の安全薬がない困った状況だ。アセトアミノフェンの有害性を指摘してきた戸田克広医師は取材に対し、「公的団体や学会が危険性を認めないため、過剰摂取もあるのが現状。代替薬がないので禁止はできないが、危険性を認め、患者に説明して必要最小限の使用にすべき」と提言。妊娠前・妊娠中の注意点についても聞いたので、自己防衛のため、ぜひ読んでいただきたい。※注意：妊娠中に飲んだからといって必ず副作用が出るわけではありません。（アセトアミノフェン主剤の一般用鎮痛解熱剤、市販風邪薬一覧は画像参照）(11/20 2019)
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