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カプコン ゲームクリエイターがパワハラ被害で自殺未遂→休職満了の「自動退職」→地位確認訴訟に
ゲームソフトメーカー・カプコンの正社員・近森香氏（仮名、２０代女性）は、入社から３か月後の０９年８月、『ドラゴンズ・ドグマ』製作チームに入って以降、仕事を干されるなど嫌がらせを受ける日々に。１０年９月の異動後は、上司２人から執拗な退職勧奨を受け、「混合性不安抑うつ障害」と診断され、休職。睡眠薬などの大量摂取で自殺を図るほど病状は悪化し、一命をとりとめ復職したが、体調は改善せず。すると１１年８月、復職を取り消され、一方的に「休職期間満了による自動退職」とされた。近森氏は１２年３月、カプコンと上司２人を相手取り、地位確認と損害賠償１５７６万円（提訴時）を求め、大阪地裁に提訴。社内規定上は休職に伴う「自動退職」だが、事実上の「解雇」にもとれる本件の全容をお伝えする。(05/21 2013)
「タイで不法就労を強要された」 中途採用の現役社員が証言する100円ショップ・ダイソーのブラックな内情
メガバンク勤務や有名企業の海外法人社長などの経験を買われて、2011年4月にタイ現地法人の「最高責任者」としてダイソーに採用された山中孝治さん（仮名・52歳）。だが入社後、“ダイソーのカルチャーを学ぶ研修”と称して課されたのは、週6日・1日11時間超の肉体労働だった。さらに、タイの100％子会社に赴任後は、「コンプライアンスを改善したい」と宣言したことが仇となり、「海外研修費」名目で私的な宴会費用を落とすなど、本体から独立して現法の経理を仕切っていた現地2トップ（顧問と取締役）と対立。重要な仕事から遠ざけられ、就労ビザなしでの不法就労を無理強いされた。「違反が発覚すれば逮捕され、もう一生タイでは働けなくなる…」。恐怖に苛まれた末に適応障害となり、現在は自宅療養中の山中さんに、社員の仕事人生を平気で踏みにじるダイソーの内情を聞いた。 (05/19 2013)
日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態
日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置の裏側を報告する。(05/18 2013)
「労組を辞めないなら同じ釜の飯は食えない」豊田自動織機下請けの光工業が休職者を“解雇”、1日17時間の原発作業で鬱病悪化
豊田自動織機の下請部品加工メーカー、光工業㈱の社員・山内正さん（46）は、浜岡原発の防潮堤鉄筋加工の責任者となり朝６時～２３時までの過重労働で、うつ病を発症。半年間の休職となった。復職できるか不安に思った山内さんは組合に加入。主治医も就労可能と判断したが、復職をめぐる交渉中、営業部長が「（労組を）辞めないなら同じ釜の飯は食えない」と露骨に労組脱退を要求。会社側は、本人の了解なしに、産業医を通して医師に就労不可能の診断書（後に取り下げ）を書かせ、休職期限満了での「一般退職」処分にした。昨年１０月３日、山内氏と全トヨタ労働組合は、愛知県労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立て、５月２７日に審問を迎える。労組に入ると解雇されてしまう中小企業の実態は放置されてよいのか。本人に話を聞いた。(陳述書はPDFダウンロード可) (05/16 2013)
「３８歳、会社員経験なし」のフリー記者に仕事はあるのか？ハローワーク就活ルポ
３８歳になった自分の労働市場での価値は、どの程度なのか？現在は「自称記者」４年目だが、価値が認められるなら定職に就きたい――そう考えて、新年度が始まった４月下旬、就活を始めた。とはいえ筆者は、雇われた経験がない。かつて経営的立場にいた会社（社員はゼロ）も、行き詰った。資格といえば柔道４段だけで、運転免許もない。職歴を聞かれるのが怖くて応募するどころではないのだ。「こんな私を雇う会社があると思いますか？」ハローワーク飯田橋、上野に足を踏み入れると、劣等感の固まりのような私に、職員は「実績を積んでいる」と前向きなことを言ってくれた。アベノミクスで景気は上向きつつあるはずの日本で、筆者に仕事はあるのか。おそるおそる「求人申込書」を書き、面談を開始した。３０代求職活動の実情を報告する。(05/14 2013)
大東建託が「不正」理由に社員２１人を一斉解雇、隠蔽体質を露呈
実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも２１人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。（大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可）(05/09 2013)
山崎パン １人部署の「名ばかり管理職」に朝までサビ残強制→うつで労災認定→裁判→8百万円で和解
山崎製パン・久御山事業所（京都）の営業職Ｙ氏（６０代前半）は、０３年の子会社サンデリカとの統合を機に、４人で回していた仕事を１人で担当するはめに。仕事量は増える一方で、多い月は残業が月１５１時間にもなったが、過労死水準で働かされても、「名ばかり管理職」のため残業代はなし。増員の申し出も無視され退職を申し出ても「無責任だ！」と所長に罵倒された。結局、うつ病と診断され、業務復帰できなくなり、京都南労基署より労災認定を受けた。時間外労働の記録を克明に記録していたＹ氏は、１１年３月、会社を相手取り、未払い賃金など計１０６４万円の支払いを求め京都地裁に提訴。同年６月、会社側が「陳謝」のうえ解決金８００万円で和解した。裁判資料をもとに、社員が倒れるまでボロ雑巾のように違法に使い倒す、山崎パンのブラックな労働実態を詳報する。(05/07 2013)
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