会員ID ： パスワード： 上記を記憶
チェルノブイリ旅行記-2 放射能被害の論文発表で獄中5年の専門家は語る「高濃度汚染、実は1960年代から」
妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞（妊婦の孫）の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。(05/23 2012)
就活自殺遺族に聞く-1 ニトリ、地元銀、ＩＴ企業…内定３つで「なぜ死ななければならないのか」
「就職活動での自死というと、内定が１つも取れなくて、ということしか考えられないですよね」－－。１人息子で関西学院大学４年生だった青木佑介さん（当時２１）を就活自殺で失った父・昭さんは、そう話す。佑介さんは、「お値段以上」のＣＭで有名なニトリや関西アーバン銀行など３社の内定をとり、ニトリへの入社を決め、東京本部で行われた内定者懇親会にも出席していた。だがその後、就活を再開して間もなく、２００９年７月に自殺した。内定辞退の決断、持病の腰痛をめぐる不安、自殺未遂という兆候…佑介さんはなぜ自殺に至ったのか、どうすれば防げたのか。５時間にわたって昭さんに話を聞いた。(05/21 2012)
関西電力、赤字転落も「待遇変化なし」 嵐の過ぎ去りを待つ日々
原発依存度が発電量比48％（過去10年平均）と高いことから、2012年3月期が過去最悪の赤字（最終赤字2422億円）に転落した関電。3.11の影響で原発の再稼動ができず、代わりに火力発電を増やしたため燃料費負担が増加した。昨年12月に筆頭株主となった橋下徹・大阪市長は、全原発の廃止や送発電分離の促進、そして従業員の削減など、厳しい株主提案も行う。「ぬるま湯」だった1年前までとは、状況が一変してしまった。現状、社員レベルへの影響はまだないが、規制業種だからといって安泰という発想は、もはや通用しなくなっている。(05/17 2012)
マイクロソフトディベロップメント「パワハラ解雇」訴訟 日本ＨＰ事件判例が示す被害妄想系社員への正しい対応
マイクロソフトディベロップメントの社員Ａ氏（３０代、男性）は、「上司からパワハラを受けた上に不当解雇された」として２０１１年１２月、会社を相手取り、解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。これに対し、会社側は今年３月、１９９ページに上る答弁書を作成して反論。それらによると、原告は被害妄想に陥ったと確かに見受けられるが、会社側は「常人」に対するかのように扱い、解雇するに至った。本件を、今年４月に決定した同様の日本ＨＰ事件最高裁判例に照らし合わせると、会社側の言い分を採用した場合でさえ、会社の対応に非があると読め、原告勝訴の可能性が十分にある。最高裁は、精神的な病を患った社員に対し、治療・休職・経過観察することなく解雇するのは違法、との判断を下している。(05/16 2012)
機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）(05/16 2012)
ハウス食品『ウコンの力』は毒にも薬にもならない 効かないウコン、危険なウコン一覧
二日酔い防止の効果で売れている「ウコンの力」。しかし肝機能強化が期待される有効成分「クルクミン」は、ほとんど体内には吸収されないことがわかっている。効果を示したというハウス食品の臨床試験を調べたところ、証拠はトクホとしては却下される“二級品トクホ”レベルで、被験者としてハウス食品社員を使うなど、信憑性に疑わしい点が多い。一方、ナノテクノロジーなどを駆使してクルクミンの体内吸収率を30倍以上増やしたウコンサプリの場合、効果は期待できるものの、食品としての安全摂取量を10倍以上超えるものもあるなど、危険性のほうが高まる。医薬品の場合は安全性と有効性の検証が必須となるが、健康食品ということでそれらが不十分のまま売られている典型例だ。(市販のウコン商品の安全性目安一覧表付き）(05/16 2012)
千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件 「死人に口なし」で愛知県警ウソつきまくりか
２００８年８月３日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん（享年２５歳）は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その２階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている－－そんな疑惑が濃厚だ。（１審判決文はPDFダウンロード可） (05/07 2012)
1
