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デロイトトーマツコンサルティング 年俸釣り上げ、3年で社員倍増!海外&東電炎上PJT好調につき「まだ採用増やす」
A:優良企業
(仕事4.5、生活4.0、対価4.6)

 BCGなど戦略系ファームに報酬水準を近づける――近藤社長の宣言通り段階的に引き上げ、今や非戦略系コンサルでは一番の高給会社になったデロイトトーマツコンサルティング(DTC)。2年前には臨時ボーナス、さらに東電“炎上”PJTメンバーには別途、特別ボーナスを支給するなど現場に還元する姿勢も評価が高い。オフィスも丸ビルへ移転。海外進出支援PJTに注力しており「売れるキャリア」も積みやすい。その結果、従業員数は、2008年に社名変更でDeloitteを冠してから3倍超、直近3年でも2倍に増殖し、赤丸急成長中だ。一方、女性パートナー比率1%だけ、在宅勤務なし、定昇や社内政治など、資本がトーマツらしいズブズブの日本企業体質も併せ持つ。和魂洋才な珍しいポジションで突進するDTC、そのキャリアの実態を報告する。

【Digest】
◇国内ではトーマツ、海外ではDeloitte
◇成り上がりベンチャー並みの膨張っぷり
◇現場は“炎上”でも確実に儲かる東電プロジェクト
◇大手商社と並ぶ海外アサイン率
◇新卒の8割はTOEIC900点以上
◇TAやオートがデカい
◇社会のために役立っているのか?という疑問
◇アクセンチュア、クエニ…チームごと移籍
◇近藤社長「給料をBCGなどに近づけ、有能な人材を獲得する」
◇非戦コン系では一番高い給料に
◇外からマネージャー以上に入るとツラい
◇冬ボーは業績給が変動
◇東電特別ボーナス、150~300万円
◇ランク昇格の仕組み
◇労基署調査でサビ残が発覚、謝る社長
◇「ホワイト企業だと思います」
◇パートナークラスが活き活きしていない
◇80人中、女性は1人…日本企業な男社会


◇国内ではトーマツ、海外ではDeloitte
 デロイトトーマツコンサルティング(DTC)は、グローバルで「デロイト」ブランドを展開するグループの、日本におけるコンサル部門のライセンシー企業だ。メンバーの一員ではあるが、海外のデロイトの現地法人というわけではなく純日本企業で、肝心の資本はトーマツの持ち株会社が保有している。

 デロイトグループは「コンサル」「税務」「FA(フィナンシャルアドバイザリー)」「監査」という4つの専門サービスを核に展開しており、この独自の切り口で合計すると、世界一の規模になる(ただし資本関係はなく緩やかなメンバー同士にすぎない)――というのが営業の売り文句だ。特にUSでは強い。

トーマツとDeloitteを裏表で使い分ける名刺
 一方、国内でデロイトと言っても知名度は低く、一般にはよく知られていない。

 よって、名刺の表(日本語表記)は日本国内向けによく知られている「トーマツ」、裏(英語表記)は海外向けに「Deloitte」のロゴを貼り、客によって都合よく使い分けている。

 「仕事をとるうえで、このブランドがあるのは本当にラクです。説明する必要なくわかってもらえますから」。中小企業に在籍した後にDTCに転職したシニアマネージャーは、そう実感しているという。

◇成り上がりベンチャー並みの膨張っぷり
 10年ほど前までのトーマツコンサルティングは、人事や財務・戦略といった「上流」のコンサルサービスを提供し、田町駅から10分ほどの芝浦オフィス(監査法人トーマツの本社があった場所)で、細々と数百人規模で、実直に仕事をしていた。その後、2008年にデロイトトーマツコンサルティング(DTC)に社名変更し、本格的にグローバル案件も取りに行くようになり、そのスタート時が、485名だった(2008年4月1日現在)。

 その後の拡大路線はすさまじく、新規・中途の積極採用、地域会社統合などで、858名(2010年12月1日現在)→1,097名(2012年4月1日現在)→1,674名(2014年5月1日現在)と、コンサル“促成栽培”状態で膨張を続けている。

 オフィスも採用活動で不利になる等の理由から丸の内(新東京ビル)に引っ越し、現在はさらに、ブランドイメージ重視の外資コンサルに負けじと、東京駅前の丸ビルに、コンサル部隊をほぼ全て移転している最中だ。

 過去3年で人員がおよそ2倍という急拡大ぶりは新興ベンチャー企業のごとしで、プロフェッショナル人材がそんなに早く育つはずないだろう、と心配になるほど。

 まるで、新宿の外れ、初代近くのシブいオフィスで、実直に地道に生き延びてきたDeNAが、ゲーム事業で儲かり過ぎてカネを持て余した結果、渋谷の『ヒカリエ』に移転した様にも似ている。

 「それでもまだ人が足りない状態で、増やせという指示が出ていて、毎月20~30人が中途入社しています」。採用面接も手掛けるシニアマネージャーによると、退職は月10人くらい、新卒が年40~50人は入るので、今年も年200人強は純増する見通しである。

◇現場は“炎上”でも確実に儲かる東電プロジェクト
 人が足りないほど、仕事がある、それだけプロジェクトが獲れている――このボロ儲け状態の背景には何があるのか。

 複数の社員によれば、まず第一に、常時100人規模で投入し続けている“炎上プロジェクト”が安定的な収益源となっている。そのクライアントとは、破綻処理しなかった民主党政権の失政の末に実質国有化となり、国費がとめどなく投入され、原発事故の費用負担が10兆円を超えるといわれる、東京電力だ。国がついているので、コスト意識もなく、とりっぱぐれもない、“おいしいお客さん”である。

 「上層部の人たちの中には、『オレ、東電のプロジェクトで一生食えるわ』と言ってる人もいるほどです」(シニアコンサルタント)

 社内では炎上プロジェクトとしてアサイン(配属)を恐れられてはいるが、いわゆる火消しや敗戦処理で人員がとめどなく投入されていく赤字プロジェクト、という意味ではない。

 “国有化”されて財源が潤沢なため、通常はチャージレートが、シニアコンサルで月300万円とれればよいほうだが、1人月400万円平均もチャージできているのだという。定価以上でとれているため、会社としてのデロイトは儲かり、後述のように「東電特別ボーナス」も出て、現場コンサルタントも収入的には報われる。このあたりの現場への還元姿勢は、外資との大きな違いだ。

 実際に東電プロジェクトにアサインされていた中堅コンサルタントが言う。「国の方針変更に左右されるので、夜中の2時に指示が飛んできて、朝までにこれを作れ、と言われることもあります。2カ月間、休みなしになったり、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



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