資源バブルでボーナス倍増の三菱商事、35歳1900万円超に――中途採用者が語る給与実態、続出する中高年“ウインドウズ2000”人材

　「今年は資源高を受けて年収が昨年よりも大幅に上がりそうです。宜しければ給与表など情報提供します」――。三菱商事は過去6年で『キャリア採用』と題して72人を中途採用した、と公表している。そのうちの1人が、取材に応じた。内定者たちの経歴や採用面接で見られる内容、求められる人物像、そして社内で共有されている直近の報酬体系（固定給と変動給の仕組み）など、資料にもとづき、前回記事から情報をアップデートする。直近の人事制度変更で、管理監督者クラスの基準年俸は300万円以上アップ。資源バブルも重なり、今年は35歳総合職で、ほぼ全員が1900万円超になる見通し。社内では“ウインドウズ2000”つまり年収2千万円超で重要ポストに就かない窓際族も続出している。(03/14 2022)

ドローン最大手DJI　元社員が語る「年収1.5倍になったけど、ありえないことが起きる日々」――躍動感ある職場、魑魅魍魎の社内政治

　未来の大企業候補であるユニコーン企業数は、1位米国510社、2位中国167社、3位インド59社。日本は世界13位の6社だけだ（2022年2月、『CB INSHIGHTS』）。日本企業の相対的地位が加速度的に低下していくなか、今後は欧米企業だけでなく、台頭する中国企業で働く機会や「高待遇の求人」が増えることが予想される。2006年の創業以来、中国の技術革新の象徴となっているのが、そのうちの1社にあたる、ドローン最大手ＤＪＩだ。従業員数は世界12,000人以上、うち日本法人で約200人。コロナ禍を経て辞めるまで5年前後勤務し、日本人としてDJI本社（深圳）の新製品開発プロジェクトに参画した技術職の元社員に、急成長中国企業の現場実態について聞いた。(03/07 2022)

「ぜんぜん外資っぽくなかった」アフラック元社員が感じた入社後のギャップ――英語不要だが飲み会カラオケ接待は必要、年功序列の高待遇

　アフラックは、前回記事のとおり、日米関係の「鬼っ子」的存在であるため、外資でありながら、ほぼ日本だけで巨大化した歴史を持つ。日本の人材市場・労働市場に合わせて発展してきた、独自の和製外資である。「入社前後のギャップは、いわゆる外資っぽくなかったことです」――。利益の8割を日本市場から稼ぎ出す「日本化された外資」で働くとは、どういうことなのか。2010年代に入社した元社員に、意外にぬるくて給料も悪くない居心地の良さや、外資なのに上層部ですら英語力が必要ないカラクリ、女性の働きやすさ、リモートワークの障害などについて、現場の実情を詳しく聞いた。(02/12 2022)

“国策貢物企業”として巨大化したアフラック、現場社員が語る「保険の闇」――アヒルというよりゴジラ外資だった

　契約者1507万人、保有契約件数2413万件（2020年度実績）――。いまや日本国民の12％がアフラックと契約し、櫻井翔がガン経験者と語るアフラックのCMが流れない日はない。"Aflac"の発音がアヒルの鳴き声"Quack"に近いことから2000年にブランドキャラに起用されたアフラックダックは知名度向上に貢献したが、企業の成り立ちは実にいびつで国際政治色が強く、アヒルよりもむしろ、人為的に人間の業で巨大化したゴジラに近い。金融庁元長官はアフラック持株会社の社外取締役に就任し、政府子会社である日本郵政はアフラックの筆頭株主だ。いわば、日米関係の鎹（かすがい）としての、国策ゴジラ外資。コロナ禍を機に退職した元社員に、内部からみた実像を聞いた。(02/06 2022)

つくばエクスプレス（TX）、コロナ禍で乗客3割減＆赤字転落も賞与5.5ヶ月維持　親方日の丸、公務員的な鉄道会社

　JR東日本が賞与年4ヶ月と、コロナ前に比べ約2ヶ月分カット（2021年＝夏2＋冬2、2019年＝夏2.91＋冬3.18＝年6.09ヶ月）するなど、民間鉄道会社が乗客激減による赤字転落に苦しむなか、同じく2年連続で巨額の赤字予想のTX(つくばエクスプレス)社員には2021年12月、コロナ前と同額の冬のボーナス (年5.5ヶ月分の半分)が支給された。「これだけ赤字の会社がボーナスを出すのが不思議です。うちは開業以来、徐々にボーナスを増やしていて、一度も減らしたことがないのです」（駅員）。経営母体である首都圏新都市鉄道の大株主である東京都の職員は、2021年冬のボーナスが前年比2.1％減。もはや公務員以上の安定度で、国鉄を彷彿とさせる親方日の丸っぷり、なのである。(01/18 2022)

富士そば、“コロナ雇調金不正”拒否社員を解雇　地位確認訴訟で浮上した「過労死ライン超が前提」の殺人的長時間労働と仰天解雇理由

　新型コロナに伴う雇用調整助成金の不正受給で今夏、300万円を返還し5年間の助成金利用禁止処分となった『名代富士そば』運営のダイタンミール㈱。それに先立つ2020年11月、富士そば労組の安部茂人委員長らが、この雇用調整助成金不正請求を役員から指示されたが拒否し、未遂に終わった件を公表。その後、労基署が立ち入り検査した結果、上記の不正受給「既遂」事件が発覚したのだった。富士そばグループのダイタンディッシュ㈱は今年1月、不正を公表した安部委員長と書記長を懲戒解雇。安部氏らが東京地裁に労働審判を申立て、9月2日に地位の確認と安部氏らに約318万円の支払いを命じる労働審判が下った。だが富士そば側は同日、二人に再度、解雇通告。2022年明けから地裁で地位確認訴訟が本格審理される。富士そばで何が起きているのか、渦中の安部氏に聞いた。(12/28 2021)

つくば“尿路結石”エクスプレスは鉄道素人の100％天下り漬け経営　労組もなく、病気でも休めない冷たいカルチャー

　総合指令所に腹痛を訴え出た尿路結石の運転士に30分以上も運転を続けさせ救急搬送されてニュースになった、つくばエクスプレス（TX）。報道されていないが、そのわずか12日後の11月15日午前にも、今度は、つくば駅で助役に腹痛を訴え出た20代女性駅員を、24時間後の翌朝9時まで通常の泊まり勤務をさせて症状が悪化、自力で帰れなくなり守谷駅まで親が迎えに来て、そのまま入院する事態に至ったことがわかった。「11月30日まで２週間ほど休んでいましたが、胃腸に異常が見つかったそうです。うつ伏せになって苦しそうなのに代理を呼ばなかった当務駅長のI助役は、もともと副所長でしたがセクハラで降格となった人物。そういう他社出身の問題社員が多い点と、経営陣が全員、鉄道事業未経験な天下りの役人なので現場の実情を無視して意思決定されるのが、ウチの特徴だと思います」（駅員）。お役所的な、事なかれ主義的体質を持つ “天下りエクスプレス”の実情を、現役の運転士と駅員が語った。(12/25 2021)

総合「出会い系サイト」運営会社リクルート、リボンモデルのジレンマ

　コーポレートミッションとして『まだ、ここにない、出会い。』を掲げるリクルートのビジネスモデルは、ユーザー（個人）とクライアント（企業）をネット上でマッチングさせることで様々な手数料やマージンを抜き広告料を得る、元祖「出会い系サイト」である。GAFAはじめデジタルプラットフォーマーが独占的な利益を生む時代を早々に予測し、約20年前から紙（アナログ雑誌）→ネット（デジタル）へとマッチングメディアを転換。就活、転職活動、バイト、飲食、美容、旅行、結婚、住宅、車、学び…と、人生における節目や重要な選択シーンで、企業と個人をつなぎ、付加価値を創出してきた。(10/11 2021)

リクルート 年収１千万円貰うには、他部署に「沁み出す」か「圧倒的な成果」が必要に

　かつて「リクルート事件」の負のイメージだった成り上がり中小企業も時を経て上場し、すっかり大企業になった。知名度やブランド力で人材採用できるため、カネで釣る必要はなくなり、金銭報酬面の魅力はすっかり低下。大企業なら年功序列的に貰える「年収1千万円」をリクルートで安定的に貰うには、管理職クラス（役割としてはGM＝グループマネージャー）以上に昇格しなければならず、まあまあ難易度が高い。2021年3月までは、それを補って余りある退職金の大判ぶるまいがあり、30代でも5年勤めれば年収1年分が支給されたが（※中途入社の場合）、これが廃止され一律100万円に改悪。「当たり年」の最大1500万円支給も廃止されたため、大手の商社・金融・マスコミ（定年時退職金＝役職によって3千～5千万円程度）に比べるとトータルの報酬面で劣る水準になった。(10/04 2021)

10兆円企業リクルート　休日増え、ミッション達成のため短時間に「ギュッと詰まる」働き方に――フルリモート勤務の実情

　高業績と将来期待から、東証１部に6社しかない“時価総額10兆円超企業”に仲間入りしたリクルート（2021年9月14日時点で12兆円強）。半期年俸制でミッション達成ベースの成果主義を徹底する一方、コロナ禍で原則フルリモート勤務に移行。今年４月からは休日数を初年度155日に増やし、短時間労働でもミッションを達成できる一部のスーパーマン的人材にとっては、ワークライフバランス抜群な、自由度が高く居心地のよい労働環境を整備した。一方で、大半を占める普通の社員にとっては、有休消化の強制や残業時間の上限規制で、やらねばならない仕事が平日の勤務時間のなかに、「ギュッと詰まるだけ」（中堅社員）。データ上は休みの日でもミッション達成の方法を考え続けねばならず、過酷な環境になっている。(09/29 2021)

死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】

　自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。(08/16 2021)

リクルート ７社再統合で密かに退職金制度を改悪、2千万円超の大幅カットも

　2021年4月に７つの子会社を再統合したリクルート。それに先立つ昨年12月、グループ各社の社員向けに、統合後の人事処遇面について人事部門が説明会を開いていた。「働き方の自由度を上げつつ成長できるオープンな組織に」といった人材戦略が語られ、北村吉弘社長のビデオメッセージが流され、4月からの新制度についての説明、と続く。出席者が内容を解説する。「一番の目玉は、退職金制度の変更でした。今年3月までに入社した社員は、当時所属していた会社の制度が継続しますが、この4月以後入社の社員からは一律で最大100万円になり、退職金の魅力はなくなりました。あと、『STEP休暇』取得時の30万円支給がなくなったのも、明確な改悪といえます」（元社員＝今年前半まで在籍）。現役社員も「全体的に渋くなったな、という感想でした」。突然、渋くなったリクルートの報酬実態とその背景をリポートする。(07/31 2021)

臨床検査技師 “顕微鏡で細胞見るのが好きな引きこもり”が多いコツコツタイプの控えめ理系集団「裏方と分かって仕事してます」

　新型コロナ問題でよく聞くようになったPCR検査。その中心的役割を担うのが国家資格「臨床検査技師」だ。PCRは偽陽性・偽陰性の見極めにおいて専門的知識を要する検査で、被検者や検体を通しての感染リスクも高い。「うちは地域重点病院であることからコロナ患者を受け入れることになり、PCR検査の本格導入にあたって、去年から検査機器を増やして実施しています。主任が現場リーダーとして指名され、その上の技師長含め4人と、外部から6人を臨時で雇用し、10人体制で検体採取から遺伝子検査まで行っています」――。資格取得後、２つの病院で計10年超の実務経験を積んだ30代職員に、臨床検査技師業務の現場実態を聞いた。(07/13 2021)

実録・公立中教師が副校長のパワハラで休職に追い込まれるまで　校長・都教委は放置、加害者は昇進、360度評価やホットラインなく…

「勤務時間中にFX取引している理科教員や、漫画を読んでいる副校長がいます。このような職場で、子どもたちの夢・目標を実現させてあげることができるのでしょうか」――。複数の東京都公立中学教員から、緩み切った教育現場の告発があった。世界一の長時間労働でメリハリがない背景もあるが、一方で“クラッシャー上司”もはびこっている。「私が受けた不当労働行為は、今でも許せないと思っています」と語る現役教員（現在30代）が、副校長によるパワハラで心の病を患い90日間の休職に追い込まれた4年前の実体験を語った。適応障害の診断書を本人から取り上げた校長は定年後も再任用され校長を続けており、パワハラ常習の副校長自身はその後、校長に昇進。都教委のでたらめな人事運用が“職員室崩壊”を引き起こしている。(06/25 2021)

デジタル化で流通・小売業の職場はどう変わるのか――ポイントキャスティングが百発百中で伸ばす売上＆利益

　右上の「デジタルケンタウロス」に位置する職種の人たちは、仕事の質が変わります。ビッグデータとAIを使いこなしつつ、人間ならではの創造力・感情力・信用力を駆使して、半人半馬ならぬ“半人半AI”の戦い方ができなければ成果をあげるのが難しくなっていきます。かつての伊勢丹・藤巻幸大さんのような、鋭い勘や創造力に基づくカリスマバイヤーではなく、ビッグデータに仮説をぶつけて検証を重ねていく、理詰めの人間バイヤー、AIマーケッター、が活躍する時代になるでしょう。(06/21 2021)

デジタル化で流通・小売業の職場はどう変わるのか――EC化率50％時代の「職人プレミアム」な仕事

　表題の講演を先週、都内TKPの会場にて行った。対象は「UAゼンセン」（全国168万人の組合員を擁する日本最大の産業別労組）のなかの、流通部門（105万人）リーダーで、主に単組の専従者たちである。ILOが2019年に発表した7つの政策課題のうちの１つ「仕事の未来」について、著書『10年後に食える仕事 食えない仕事』に沿って、流通・小売業の職場がデジタル化によってどう変わり、人間が価値を出せる仕事はどこなのか、なかでも「女性」「雇用」という点から労組として何を要求していくべきか、説明してほしい、というものだった。参加は、会場約50人、ZOOM参加が100人ほどで、伊勢丹やマルイからイオンやオートバックスまで業界の垣根を越え、講演後には活発なワークショップが行われた。講演の内容を収録する。(06/17 2021)

中途入社エンジニアが楽天グループを辞める前に、ぜひ伝えておきたいこと――「技術者として成長したい、という人は後悔します」

「楽天に転職を決める前に、このサイトの記事を見ておけばよかったです。本当に後悔しかありません。特に参考になるのはこの記事。私自身も、転職を考えていらっしゃる方のために参考になるような記事を提供できるのではないかと思い、ご連絡いたしました」――。そんな悲痛な情報提供を受け、現職若手エンジニア（２０代）の教訓を、じっくり聞いた。近々、辞めるつもりだという。自らの身に起こった実体験と入社前後のギャップから、「楽天に入らないほうがよい人」「入ってもよい人、オススメできる人」について、ウェブ業界の職種全体像と現状を踏まえ、具体的に語って貰った。(06/01 2021)

東京都公立中学教師 部活で土日潰れ代休なし、世界一の長時間拘束――「冷遇されすぎ、『ありえない』がまかり通っている職業です」

　とつぜん一斉休校となった、最初の緊急事態宣言中（2020年4月7日～5月25日＝東京）の約2ヶ月間、生徒と教員は何をしていたのか。「在宅勤務になって、正直、先生自身は、私を含め自宅で寝てるか、趣味の時間になっていたのが実態です。『教材研究しています』と言って、自分で筋トレしていました。生徒にも、室内でできるストレッチや腹筋等の記録用紙を渡して、感想を書かせて、提出された紙にハンコ押すだけ。それで、夏のボーナスは上がるわ（前年比＋1.3％）、家族全員分10万円ずつ貰うわで、正直、申し訳ないと思っています」(05/28 2021)

東京都公立中学教師が語る、知られざる“クラス分けかるた”運用実態――「大M」「C」「MP」、小学校からの全員分申し送り情報も重視

　価値観の多様化が進んだ時代に、そもそも何の共通点もない「ただその学校の周辺に住んでいた同学年うまれ」という共通点だけを持つ子どもたちを、同じ校舎に無理やり集めて複数クラスに編成し、毎日の通学を強制するのが、日本の公立中学校だ。生徒に選択の自由もなければ学校の新規参入もなく競争がない。生徒が教育方針や理念・校風に共感して選んだわけでもなく、強制的に義務教育で通学する子がほとんど。となると、トラブルを未然に防ぐための知恵が必要となる。「私もこの業界に入って初めて知りましたが、暗黙の了解で、どの中学校でも同じ手法と隠語で、いわゆる“クラス分けかるた”をやっています」（中堅教員）。そのノウハウからは、人間が集まると何が起こり、トラブルをどう管理すべきかという、人間集団の機微、組織の本質が見えてくるのだった。(05/26 2021)

グーグル 360度評価重視！新卒10年目で年収３千万円＋ＲＳＵ 「意外にサラリーマン」なビジネス職の報酬体系

　四半期のパフォーマンス予算を追いかけるグーグルの営業部隊。昨春の緊急事態宣言時は、コロナ特別措置として「現クォーターは全員100％達成とみなす」という救済措置が実施された。顧客企業が外出自粛となり、不可抗力で予算達成が困難となったため、ターゲット数値を無視して体制を立て直すことになったのだという。グーグル自体も、渋谷の本社オフィスを訪れることなく自宅から仕事を続けるフルリモート体制に移行。ウェブ会議システム『Google Meet』と電話や顧客訪問を組み合わせ、営業活動を継続している。(04/01 2021)