対価軸は、「報酬水準」「カーブ・分布」「査定評価」「雇用」の4つの視点に分類できる。

「対価」軸の評価基準　→「仕事」軸へ　→「生活」軸へ

KeyQuestionsは以下のとおりだ。これに対する答えを深堀し、評価の根拠を得る。

同一労働多重賃金の実態

なお、上記7つは、あくまで「正規雇用者」という範囲内での議論である。これとは別の種類の重要な問題がある。それが、第八の理由としての、正規・非正規の身分制による差別と分配の問題（同一労働同一賃金）である。たとえばJR西日本は、新幹線の車掌に、「フルタイム非正規」を採用している。非正規の契約社員で雇用し、フルタイム勤務で仕事内容はほとんど同じなのに、年収は額面で220万円だ。取材で源泉徴収票の実物を確認済みである。

「正社員登用の可能性をエサにして集め、ほとんどが5年で使い捨てられます。登用の可能性がないなら最初から応募しません。同じ車掌所の同期は30人くらいですが、私を含め、みんな正社員としてずっと乗務の仕事をしたい人ばかり。でも、正確な正社員試験の合格率は公表されず、5人受けて、受かるのは1人かゼロ、といった確率。その登用試験は5年間で2回だけしか受けることができず、採点基準も不透明で、なぜ落とされたかのフィードバックもありません。新幹線の乗務員をしたいという若者の心につけ込んだ、『やりがい搾取』の典型だと思います」（非正規の20代元車掌）

同社には、こうした臨時従業員が、運輸業で約3千人いる。このJR西の新幹線元車掌は、5年間、無遅刻無欠勤・始末書ナシでフルタイム勤務したが、「5年を過ぎたら無期限雇用に転換」という国のルールによって、きっちり5年で雇止めされた。非正規社員使い捨てを容認する正社員中心の労働組合「JR西労組」は、組合費をこの社員からも、3千円ずつ、毎月、天引きしていた。これが現在、この国の政府と労組がやっていることである。※「フルタイム非正規」という被差別的な存在は、賃金が高い（1千万円以上など）専門職以外は国が禁止すべきだろう。

雇用が安泰で給料も高めな正社員は既得権化しており、そのしわ寄せが非正規にいっている。本来、両者の中間で統一する議論が必要である。全員が正社員並みに解雇不能になったら、企業は新規雇用ができなくなるため、現状よりも社員の権利が強まるような解雇ルール制定が必須である（＝後述）。とりあえず現状では、非正規で働くと損なことしかないのが実情である。

分配と企業統治は主要な理由ではない

上記で7つあげた、正社員の給与が上がらない理由について、主要ではない下から解説していく。第五の「分配」の問題は、野党系が主張しているもので、「企業が溜め込んで社員に分配しない」という件である。

本稿の位置づけと、第3章対価軸の構成（本稿は単行本『いい会社はどこにある？』の元原稿 《一部アップデート完全版》で、もとは《会社を選ぶ技術》と題して書き進めたものです）