リクルート ７社再統合で密かに退職金制度を改悪、2千万円超の大幅カットも
2021年4月に７つの子会社を再統合したリクルート。それに先立つ昨年12月、グループ各社の社員向けに、統合後の人事処遇面について人事部門が説明会を開いていた。「働き方の自由度を上げつつ成長できるオープンな組織に」といった人材戦略が語られ、北村吉弘社長のビデオメッセージが流され、4月からの新制度についての説明、と続く。出席者が内容を解説する。「一番の目玉は、退職金制度の変更でした。今年3月までに入社した社員は、当時所属していた会社の制度が継続しますが、この4月以後入社の社員からは一律で最大100万円になり、退職金の魅力はなくなりました。あと、『STEP休暇』取得時の30万円支給がなくなったのも、明確な改悪といえます」（元社員＝今年前半まで在籍）。現役社員も「全体的に渋くなったな、という感想でした」。突然、渋くなったリクルートの報酬実態とその背景をリポートする。(07/31 2021)
新人警官をナイフで刺してもクビにならない岡山県警の治外法権体質 訓練中に隠し持った刃物で負傷させた警部補を擁護、大甘処分
模造刀では真剣に取り組まない、現場の緊張感を出したかった――。岡山県警察学校で２０１８年１２月、模擬刀を使った犯人確保の訓練で、犯人役の教官（警部補）が本物のサバイバルナイフを隠し持ち、男子学生の胸や腹を誤って刺して負傷させる事件が発生した。傷は肺に達し、一歩まちがえば死亡事故だった。同僚教官にも公言のうえ約２年にわたって真剣を使っていた。一般人なら傷害罪だが、岡山県警はうやむやにした。被害者男性はPTSDを発症して退職を余儀なくされ、弁護士に相談し刑事告発。岡山県警は渋々捜査に着手したが、業務上過失致傷で５０万円の罰金刑という大甘処分でお茶を濁した。行政処分も、免職ではなく所属長訓戒のみ。憤懣やるかたない男性は岡山県を相手に国家賠償請求訴訟を起こし、２００万円の解決金を支払わせる和解となった。事件から浮かぶのは、治外法権といっても過言ではない警察組織の弛緩した姿だ。(07/26 2021)
臨床検査技師 “顕微鏡で細胞見るのが好きな引きこもり”が多いコツコツタイプの控えめ理系集団「裏方と分かって仕事してます」
新型コロナ問題でよく聞くようになったPCR検査。その中心的役割を担うのが国家資格「臨床検査技師」だ。PCRは偽陽性・偽陰性の見極めにおいて専門的知識を要する検査で、被検者や検体を通しての感染リスクも高い。「うちは地域重点病院であることからコロナ患者を受け入れることになり、PCR検査の本格導入にあたって、去年から検査機器を増やして実施しています。主任が現場リーダーとして指名され、その上の技師長含め4人と、外部から6人を臨時で雇用し、10人体制で検体採取から遺伝子検査まで行っています」――。資格取得後、２つの病院で計10年超の実務経験を積んだ30代職員に、臨床検査技師業務の現場実態を聞いた。(07/13 2021)
実録・公立中教師が副校長のパワハラで休職に追い込まれるまで 校長・都教委は放置、加害者は昇進、360度評価やホットラインなく…
「勤務時間中にFX取引している理科教員や、漫画を読んでいる副校長がいます。このような職場で、子どもたちの夢・目標を実現させてあげることができるのでしょうか」――。複数の東京都公立中学教員から、緩み切った教育現場の告発があった。世界一の長時間労働でメリハリがない背景もあるが、一方で“クラッシャー上司”もはびこっている。「私が受けた不当労働行為は、今でも許せないと思っています」と語る現役教員（現在30代）が、副校長によるパワハラで心の病を患い90日間の休職に追い込まれた4年前の実体験を語った。適応障害の診断書を本人から取り上げた校長は定年後も再任用され校長を続けており、パワハラ常習の副校長自身はその後、校長に昇進。都教委のでたらめな人事運用が“職員室崩壊”を引き起こしている。(06/25 2021)
デジタル化で流通・小売業の職場はどう変わるのか――ポイントキャスティングが百発百中で伸ばす売上＆利益
右上の「デジタルケンタウロス」に位置する職種の人たちは、仕事の質が変わります。ビッグデータとAIを使いこなしつつ、人間ならではの創造力・感情力・信用力を駆使して、半人半馬ならぬ“半人半AI”の戦い方ができなければ成果をあげるのが難しくなっていきます。かつての伊勢丹・藤巻幸大さんのような、鋭い勘や創造力に基づくカリスマバイヤーではなく、ビッグデータに仮説をぶつけて検証を重ねていく、理詰めの人間バイヤー、AIマーケッター、が活躍する時代になるでしょう。(06/21 2021)
デジタル化で流通・小売業の職場はどう変わるのか――EC化率50％時代の「職人プレミアム」な仕事
表題の講演を先週、都内TKPの会場にて行った。対象は「UAゼンセン」（全国168万人の組合員を擁する日本最大の産業別労組）のなかの、流通部門（105万人）リーダーで、主に単組の専従者たちである。ILOが2019年に発表した7つの政策課題のうちの１つ「仕事の未来」について、著書『10年後に食える仕事 食えない仕事』に沿って、流通・小売業の職場がデジタル化によってどう変わり、人間が価値を出せる仕事はどこなのか、なかでも「女性」「雇用」という点から労組として何を要求していくべきか、説明してほしい、というものだった。参加は、会場約50人、ZOOM参加が100人ほどで、伊勢丹やマルイからイオンやオートバックスまで業界の垣根を越え、講演後には活発なワークショップが行われた。講演の内容を収録する。(06/17 2021)
オープンハウス連続詐欺事件、上大岡センター営業マンに１年１０ヶ月の実刑判決 共犯社員も実刑確実――「会社のストレス」が原因
高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス（東証一部、荒井正昭社長）の元営業社員北野映喜氏（２８歳）に対する判決公判が５月２１日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役１年１０月（求刑３年６月）の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏＝詐欺・窃盗罪で公判中＝からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。(06/09 2021)
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