総合「出会い系サイト」運営会社リクルート、リボンモデルのジレンマ
コーポレートミッションとして『まだ、ここにない、出会い。』を掲げるリクルートのビジネスモデルは、ユーザー（個人）とクライアント（企業）をネット上でマッチングさせることで様々な手数料やマージンを抜き広告料を得る、元祖「出会い系サイト」である。GAFAはじめデジタルプラットフォーマーが独占的な利益を生む時代を早々に予測し、約20年前から紙（アナログ雑誌）→ネット（デジタル）へとマッチングメディアを転換。就活、転職活動、バイト、飲食、美容、旅行、結婚、住宅、車、学び…と、人生における節目や重要な選択シーンで、企業と個人をつなぎ、付加価値を創出してきた。(10/11 2021)
空自幹部はなぜ自死したのか――「上司のパワハラが原因」と遺書で告発、精神科治療妨害の疑い 国賠訴訟で国は遺族と全面対決
「指導という名のパワハラが私の自殺の原因です」。直属の上司を告発する遺書を残し、２０１８年３月１５日未明、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に勤務する男性２等空尉（享年３１）が自殺した。部下の面前で叱責する、発言させないなど、人格否定型の精神的「パワハラ」を直属の上司から受けて苦しむ様子が、遺書には生々しくつづられていた。決定的なのは治療を妨害した疑いだ。男性は不眠など体調の異変を自覚して精神科を受診、適応障害と診断されて休職する。だが上司は「毎日の病状報告」を命じた上に通院にも同行して「監視」、男性は「症状はよくなった」と事実とは異なることを医師に申告せざるを得なくなり、病気が癒えないまま復職する。そして再び「パワハラ」に苦しみ病状が悪化、絶望したとみられる。命と引き換えの告発だが、証拠が少ないことをいいことに自衛隊は責任を全面的に否定、死人に口なしといわんばかりの態度を取っている。 (10/08 2021)
リクルート 年収１千万円貰うには、他部署に「沁み出す」か「圧倒的な成果」が必要に
かつて「リクルート事件」の負のイメージだった成り上がり中小企業も時を経て上場し、すっかり大企業になった。知名度やブランド力で人材採用できるため、カネで釣る必要はなくなり、金銭報酬面の魅力はすっかり低下。大企業なら年功序列的に貰える「年収1千万円」をリクルートで安定的に貰うには、管理職クラス（役割としてはGM＝グループマネージャー）以上に昇格しなければならず、まあまあ難易度が高い。2021年3月までは、それを補って余りある退職金の大判ぶるまいがあり、30代でも5年勤めれば年収1年分が支給されたが（※中途入社の場合）、これが廃止され一律100万円に改悪。「当たり年」の最大1500万円支給も廃止されたため、大手の商社・金融・マスコミ（定年時退職金＝役職によって3千～5千万円程度）に比べるとトータルの報酬面で劣る水準になった。(10/04 2021)
10兆円企業リクルート 休日増え、ミッション達成のため短時間に「ギュッと詰まる」働き方に――フルリモート勤務の実情
高業績と将来期待から、東証１部に6社しかない“時価総額10兆円超企業”に仲間入りしたリクルート（2021年9月14日時点で12兆円強）。半期年俸制でミッション達成ベースの成果主義を徹底する一方、コロナ禍で原則フルリモート勤務に移行。今年４月からは休日数を初年度155日に増やし、短時間労働でもミッションを達成できる一部のスーパーマン的人材にとっては、ワークライフバランス抜群な、自由度が高く居心地のよい労働環境を整備した。一方で、大半を占める普通の社員にとっては、有休消化の強制や残業時間の上限規制で、やらねばならない仕事が平日の勤務時間のなかに、「ギュッと詰まるだけ」（中堅社員）。データ上は休みの日でもミッション達成の方法を考え続けねばならず、過酷な環境になっている。(09/29 2021)
オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言 死因は「過労」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」
東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」（東京都千代田区、荒井正昭社長）は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」（福岡良介社長、OHD）と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員（男性、享年24）が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13～14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。(09/17 2021)
予備校大手・河合塾、厚労省チラシを職員に渡した勤続24年書記長をクビ 「労組弱体化を狙ったもの」中労委が復職と報酬支払命令
5年を超えた有期契約労働者が希望すれば無期転換できる労働契約法改正（2013年施行）。その周知のため厚労省は4頁のパンフを今もHPに掲載する。河合塾ユニオンの佐々木信吾書記長がこの資料を職員2名に渡したところ、それを理由に河合塾は、勤続24年の同氏を14年３月に雇止（契約非締結）。7年後の今年5月27日に中央労働委員会は「同条件で佐々木氏を復職させ、復職までの報酬を支払え」との命令書を交付した。河合塾が佐々木氏と契約を結ばなかったのは、「組合の中心人物を法人から排除することによって、組合の組織及び活動を弱体化させるものと認められ（中略）不当労働行為に該当」とも認定。また「委託契約講師は労組法上の労働者」と認定したことも、全国の非正規労働者に重大な意味を持つ。河合塾は6月23日、行政命令取消しを求め東京地裁に提訴した。(08/29 2021)
死亡者続出のオープンハウス、取材協力者を募集しています【社告】
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。(08/16 2021)
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