「おまえ生きてる意味ないから」「義務を果たさない奴には権利もないぞ」「できなかったら休みないから」「死ね」「くたばれ」――。そんなパワハラ暴言が当り前なノルマ至上主義の職場に入ってしまった若者が、入社して4か月目の夏休みに、自ら命を絶っていたことがわかった。明日から出勤しなきゃいけない、という2022年8月17日、高架下の河川敷で、首つり自殺した状態で発見された。大学時代は体育会アメフト部で鍛えたガッチリした体形だったが、入社後は憔悴し15キロも瘦せていたという。オープンハウスは、3年2か月という短期間に少なくとも3人の新卒若手社員が亡くなる異常事態となっている。

トヨタ自動車・田原工場で1年2か月のパワハラ（トヨタは否定）で鬱病をわずらい去年3月から休業中の、同社正社員・原沢武氏（仮名・40代）。話を聞くと、実はパワハラ事件の前に明らかな「労災隠し」にあっていることがわかった。2018年6月、単身赴任していた同社元町工場で、ドアの入れ替え作業中に腰に激痛が走り、椎間板ヘルニアを発症。国立病院機構・豊橋医療センターに入院した。軽作業ができるレベルに回復するまで1か月、日常生活に戻るまで半年弱を要した。労災を申請したいと上司に告げると、工長から「見て分かるケガではないから労災とは認められない」「骨が折れてるとか、指がないとか、外から見てわかるダメージじゃないとダメ」と拒否されたという。次女が生れたばかりで「会社に逆らって辞めることになったら妻や子供たちを養えない」と泣き寝入りした。「どう考えても労災。せめて支払った治療費を補填してほしいし、ケガのために消化した有休を返して」と納得がいかない。

日本一人負け30年の原因のひとつに、大人しすぎる労働者の存在が指摘されている。低賃金、残業代不払い、長時間労働、パワハラ等に苦しめられてもストライキがまれな日本は世界的にめずらしい。今年は西武百貨店のストが注目を浴びたが、実はこの時期、あるストライキ事件が大詰めを迎えていた。ストを実行した東京都台東区の上野学園中高の教師らに、吉田亘校長が「やめるなら今だよ」「君たちが大変なことになるよ」と発言、学園は「当学園は、厳正なる対応をする」と組合に通知書を送付したのだ。東京都労働委員会は、これらを不当労働行為と認定したが、学園は命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立て、2023年12月現在、都労委の命令を履行していない。

早稲田大学国際学術院に所属し、同大とカタール大学との共同研究プロジェクトに研究員として参加している沈雨香（シン＝ウヒャン）助教（教育学）が２０２０年に博士学位を取得した際の論文をめぐり、論文の主要なテーマであるアンケート調査の集計・分析表が、内容の異なるテーマで執筆した別の論文の表と酷似するなど公正さに疑問があることが発覚した。同種の疑問はほかの部分にもみられ、しかも専門知識がなくても容易に発見できそうなものばかりだが、なぜか論文審査で問題になった形跡はない。審査を行った責任者は、沈氏の指導教官である吉田文教授。日本教育社会学会会長経験者で現在は日本学術会議の部会長を務める”文系の大物”だ。吉田教授は沈氏の学部生時代から約１０年にわたる親密な交流があるとみられ、師弟の馴れ合い関係を背景にずさんな論文審査が行われたとみられる。

安倍晋三前首相暗殺事件（２０２２年７月８日発生）で要人警備のずさんさが露呈した奈良県警だが、同時期に問題になっていた拳銃弾“紛失”事件でも、近代警察とはいいがたい乱暴で粗雑な「捜査」が行われ、男性巡査長が、窃盗の冤罪に苦しめられていたことがわかった。男性が起こした国家賠償請求訴訟によれば、「おまえはサイコパスだ」「何度でも逮捕する」――と連日１０時間以上にわたる脅迫まがいの自白強要が行われ、男性は鬱病になるまで追いつめられていた。弁護士の介入でたちまち捜査は終了となり、暗殺事件の１週間後、唐突に「紛失ではなく銃弾配布の際のミスだった」とにわかに信じがたい“真相”を発表して収拾がはかられた。警察組織の堕落ぶりは、就職先として警察官をめざす人にとっても重要な情報である。

創業者が設定した異常に高い経営目標に対し、その妥当性を疑うことなく、盲目的に土日も含めたハードワークを厭わず、達成できなければパワハラ的な罵倒で厳しく詰められ、社員は、その「罵倒」を「叱責」と受け取ってむしろ喜ぶ――。永守は、そんなマゾヒスティックな集団を、どうやって作り上げたのか。「永守さんは、ソフトバンクの孫さんやユニクロの柳井さんとも仲が良いのですが、宗教性は一番上だと思う。投資家としても営業マンとしても有能なのですが、カルトの思想家でもあるんです。実際に働いてみての感想ですが、日本電産は、ユニクロとオウム真理教だったら、オウムのほうに近い会社だと思います」――。元社員が、体験談を語った。

2020年秋、富士そば社員25名（後に8人取下げ）が残業代支払いを求めて労働審判に訴えた。首都圏を中心に120店舗以上を展開する「名代富士そば」では、過労死ラインをはるかに上回る月112時間の固定残業時間（係長の場合）が設定されていた。組合が団交を重ね、さらに東京地裁に提訴した結果、「固定残業時間」は減らされ、本来の残業代が支払われる大成果を得た。だが、それを勝ち取るまでの犠牲はあまりに大きかった。原告の一人、佐伯直之氏（仮名40代）は、朝7時から夜11時まで働き翌朝5時からの開店準備のため帰宅できず事務所に泊まる状態を強いられた。心身ともにボロボロ状態にされ、強度のうつ病と診断。今年３月に退職せざるを得なかった。現在も心の病に苦しむ佐伯氏に、入社から退職にいたる体験談を聞いた。

２０１６年３月に神奈川県警泉警察署内で新人巡査・古関耕成さん（享年２５）が拳銃自殺した事件をめぐって遺族が起こした国家賠償請求訴訟（笹山尚人原告弁護団長）で、横浜地裁（小西洋裁判長）は７月２９日、精神不安定な状態にあるのを知りながら拳銃を貸与したのは「けん銃取り扱い規範」などの規則に反して違法であり、安全配慮義務違反があったとして計５４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。古関巡査は、暴力や長時間の叱責などのパワーハラスメントを日常的に受けており、精神に不調をきたしていた。警察官や自衛官のパワハラ自死をめぐる民事訴訟は数多く起こされているが、死亡との因果関係を立証する壁が高く、遺族側にとって厳しい判決が少なくない。今回のように拳銃貸与の違法が認められた例ははじめてで、銃器を使用した自死を防ぐ上でも画期的な判決だ。

2020年７月、マツダ本社宇品工場で『CX-5』などのシートを車体に搭載する作業をしていた社員Ａ氏（40代）は、設備の不具合で重量物を引っ張った際、突然、首にピリッと痛みが走り、頚椎症性神経根症を発症。仕事中の怪我だから労災手続きを求めたが会社は協力せず、産業医も巻き込んで“労災隠し”に動く。もともと「首に不安があることを知っていた」「引っ張る行為と、首を痛めた事は、因果関係がないと判断」と、虚偽の事実を社内の傷病報告書に書かれた。療養を終え仕事復帰したＡ氏が労災申請手続きを求めると「就業禁止」に。退職勧奨的な圧力を感じたＡ氏は、労働局に紛争あっせんを申請。弁護士を通して会社に申し入れたが「本社が出した書面とわしら（現場）の見解は違う」と抵抗にあう。結局、22年2月10日に復職、労災も適用されたが、同社のみならず多くの人が労災を適用されない実態もある。「同じ思いをする人の役に立てば」と、復職するまでの体験を語った。

2015年10月、陸上自衛隊の第５陸曹教育隊（佐世保市相浦＝当時）で入校中の学生隊員（享年22）が自死する事件が起きた。教官のいじめを訴える遺書があったことから、遺族は国などを相手どって国家賠償請求訴訟をおこす。2年あまりの審理を経て今年（2022年）1月、熊本地裁が言い渡した判決は、国に賠償を命じる原告勝訴だったが、その金額はわずか220万円。なぜか。判決では、亡くなった隊員が生前受けた苦痛に対してのみ責任を認め、死亡については「予見可能性がなかった」として責任を否定したからだ。納得できない遺族は控訴し、福岡高裁で審理が続く。「業務」と称して教官の靴磨きを命じ、その手順をめぐって理不尽な「指導」を繰り返す。裁判で浮き彫りになったのは、帝国陸軍を彷彿とさせる自衛隊の陰湿かつ幼稚で残酷ないじめ文化だ。深く病んでいる今の自衛隊で、日本社会を守れるのか。

自衛官（定員25万人・現員23万人）の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊３曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。

新型コロナに伴う雇用調整助成金の不正受給で今夏、300万円を返還し5年間の助成金利用禁止処分となった『名代富士そば』運営のダイタンミール㈱。それに先立つ2020年11月、富士そば労組の安部茂人委員長らが、この雇用調整助成金不正請求を役員から指示されたが拒否し、未遂に終わった件を公表。その後、労基署が立ち入り検査した結果、上記の不正受給「既遂」事件が発覚したのだった。富士そばグループのダイタンディッシュ㈱は今年1月、不正を公表した安部委員長と書記長を懲戒解雇。安部氏らが東京地裁に労働審判を申立て、9月2日に地位の確認と安部氏らに約318万円の支払いを命じる労働審判が下った。だが富士そば側は同日、二人に再度、解雇通告。2022年明けから地裁で地位確認訴訟が本格審理される。富士そばで何が起きているのか、渦中の安部氏に聞いた。

東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」（東京都千代田区、荒井正昭社長）は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」（福岡良介社長、OHD）と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員（男性、享年24）が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13～14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。

5年を超えた有期契約労働者が希望すれば無期転換できる労働契約法改正（2013年施行）。その周知のため厚労省は4頁のパンフを今もHPに掲載する。河合塾ユニオンの佐々木信吾書記長がこの資料を職員2名に渡したところ、それを理由に河合塾は、勤続24年の同氏を14年３月に雇止（契約非締結）。7年後の今年5月27日に中央労働委員会は「同条件で佐々木氏を復職させ、復職までの報酬を支払え」との命令書を交付した。河合塾が佐々木氏と契約を結ばなかったのは、「組合の中心人物を法人から排除することによって、組合の組織及び活動を弱体化させるものと認められ（中略）不当労働行為に該当」とも認定。また「委託契約講師は労組法上の労働者」と認定したことも、全国の非正規労働者に重大な意味を持つ。河合塾は6月23日、行政命令取消しを求め東京地裁に提訴した。

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。

“盲目のピアニスト”辻井伸行氏を輩出し、その恩師で世界的ピアニスト横山幸雄氏も教授を務めた上野学園大学が2020年7月22日、募集停止を発表した。少子化で応募者が減り人件費が経営圧迫――などと説明されたが、その実態は、石橋一族による学園の私物化だった。理事長を務める石橋慶晴氏が、自らが社長を兼務し一族で役員５人を占める管理会社に、相場より8億円超も高い業務委託費を学園から支出し、学園とその会社の双方から石橋一族がダブルインカムを続けていた。原資には少なくとも4億2千万円の私学助成金が含まれる。その間、学園の赤字は続いたが、勤務実態のない理事長の母にも計約8300万円の給与が支払われた。一族は総額10億円超の損失を学校法人に与えたが、上野学園は昨年6月、「旧経営陣の責任は問わない」と結論。このままでは、大幅な給与カットで低賃金で働く教職員、母校を失う学生が報われない。

「あなたは教員ではない」。職歴証明書の発行を求めた東京大学付属校の非常勤講師がこう言われた。実は、東大の非常勤講師約2800名は、2017年の時点で13年間も偽装請負状態となっていた。日雇いに対する謝金として給料が処理されていたのである。就業規則もなかった。他方、全学約8000名を数える有期雇用の（講師以外の）職員には、さすがに雇用契約はあった。しかし東大は、彼らの5年雇止めを強行しようとした。改正労働契約法により、契約期間が通算5年を超えれば無期契約を申し込める権利が生じる。それを阻止するためだった。東大教職員組合は、「既得権正社員クラブ」にはならず、首都圏非常勤講師組合と共闘体制を組み、17年12月には、有期雇用職員の5年雇止めを撤回させ、非常勤講師の直接雇用も約束させた。今年4月1日からは無期転換を認める体制が発足したことで、実際に無期転換者も出始めたという。

15年間フランス語講師として働いてきたアマンダ・Ｃさん（仮名・女性）が、遅刻を理由に昨年3月、上智大学から雇止めされた。授業開始４分前にタイムカードを打刻しても彼女は“遅刻犯”の烙印を押された。監視員が物陰に隠れてチェックし、10秒単位で遅刻を記録する徹底ぶり。一方、「1分でも遅刻は許さない」と言われたアマンダさんは、教室到着時刻をiPadに記録、遅刻はしていなかったと言う。監視されて「刑務所にいるように感じた」彼女は、追い詰められてカウンセリングに通う。18年４月、彼女が所属する労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立て、12月にはアマンダさんが中央労基署に大学を告訴した。自らの正当性を証明するために大学は遅刻一覧表などの証拠を都労委に出したが、逆に組織的継続的な監視の事実が明るみに出てしまった。背景には、早大や東大が断念した「非常勤講師5年雇止め」を上智大学が強行している実態がある。

最新鋭液晶テレビの一環生産工場として、かつて「世界の亀山ブランド」と称されたシャープ亀山工場では、2017年末から約4000人（内3000人は日系人）が雇止めされた。職も住む家も失い、車で生活する人も出始め、約40人が三重一般労働組合（ユニオンみえ）に駆け込んだ。外国人を派遣した(株)ヒューマンに対しユニオンが交渉を求めると、同社代表が「われ、ナメとんのか」と書記長に脅迫電話。同組合は2018年11月、三重労働局に職業安定法違反（労働者供給事業）などでヒューマンを告発した。一方、4000人が働いていたシャープは「遺憾の意」を示すも、退職者たちと直接契約がないとして面談も交渉もしない。しかも退職者のうち3420名は自己都合だという。そこには外国人労働者特有の事情があった。三重県と亀山市が補助金135億円を投入して誘致したシャープ亀山工場の、大量失職問題を報告する（記事末尾で告発状ダウンロード可）

非常勤講師を５年で雇止めにしようと目論む日本大学や上智大学では、非常勤講師たちが抵抗を続けている。きっかけは、2013年4月施行の改正労働契約法により、契約年数が5年に達した有期契約労働者は無期契約を申し込む権利を得たこと。多くの大学は権利行使を妨害する動きに出たが、早稲田大学も例外ではなく、契約期間の上限を通算5年とする就業規則を急遽制定。しかも就業規則制定のための過半数代表選挙を、非常勤講師らに知られないようコッソリ実行した。低報酬にあえぐ非常勤講師がだまし討ち的選挙で職さえ奪われようとしたのだ。断崖絶壁に立たされた彼らは泣き寝入りせず、早稲田ユニオンを結成し闘い、３年後に大学から120％の回答を引き出した。そのプロセスは本サイトで連載したが、結果を伝えていなかったので報告する。早稲田紛争のビフォー＆アフターだ。（記事末尾で新就業規則ダウンロード可）