恐るべき上司からのLINEメッセージ

富士そばグループでは、役員と係長がLINEグループを通して業務連絡することが多い。

2020年5月18日、いつものように多忙な業務をこなしていた本社係長の安部茂人氏（現・富士そば労働組合委員長）に、上司の役員からメッセージが送られた。

《係長は週2日、特別休暇にあてたいのでタイムカードを2日押さないで下さい。実際にやる事をやれば在宅または店回りして本社に来なくてもいいです。》

働いても休暇扱いにするということだが、これだけ読んでもなんのことか分からない。2週間後の6月2日、驚くべき内容のメッセージが安部氏のもとに送られてきた。（画像参照）

この文面を送ってきたのはA役員である。実際には出勤しているのに「特休扱い」と偽装して、新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金を請求せよ、という内容だ。通常の有給休暇には助成金は支給されないが、特休（特別休暇）にすれば支給されるから、である。

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るため、労使間の協定に基づいて「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となる。

不正行為をしろという指令を受けた安部氏が、とても不正には関われないという複数の社員からの「嘆願書」を、グループを統括するダイタンホールディングスの丹有樹社長に提出した。ある社員は次のように綴っている。

《アルバイトさんには話しました。なぜ勤怠を打たずに働かせるのか。会社は何か不正をするんですか、と聞かれ店長の私は答えられませんでした。（中略）夜も眠れず精神的苦つう及びパワハラ犯罪強要をしてくるＡ役員がいると苦しみ続けるのでＡ役員の解任を願います》

不正には関われない意思を示したうえで、不正を指示したA役員の解任を求めている。

幸い、指令を受けた安部氏ら社員たちにより、この目論見は未遂に終わったものの、本質的な問題は解決できていない。

特休（特別休暇）扱いにしてコロナ休業にともなう雇用助成金を不正請求せよという役員からの指示メッセージ。安部氏らはこの指示を拒否して未遂に終わらせた。

同年（2020年）11月13日、富士そば労働組合が厚労省で記者会見し、この雇用調整助成金不正請求未遂事件や、超長時間労働による病人続出の内部事情を社会に公表した。この日をきっかけに、ＮＨＫや朝日新聞をはじめメディアが報道し、富士そばグループの様々な問題があぶり出されてきたのである。

ところが、一連の問題を公にした中心人物である安部委員長とＢ書記長が、今年1月に懲戒解雇されてしまったのだ。安部氏らは東京地裁の労働審判に申立て、9月2日には地位確認（懲戒解雇は無効）と給与318万円（3％の利子含む）支払いの審判を受けた。

富士そば側（ダイタンディッシュ株式会社）は労働審判に異議を申し立てたので、自動的に本裁判に移行し、東京地裁で、地位確認請求訴訟が始まった。

11月24日には第1回口頭弁論が開かれ、年明け2022年1月から実質的な審理が始まろうとしている。ここに至るまでの過程を振り返りたいが、まずは「名代富士そば」を運営する会社の概要を見たい。

ホワイト企業富士そば伝説

首都圏でその名前を聞いたことがない人はいないほど有名な立ち食いチェーンである「名代富士そば」は、現在は約120店舗を運営する。

埼玉県川口市で弁当屋や不動産業などで成功した丹道夫氏（現会長）により1966年、「名代富士そば」は24時間営業の立ち食いそば店としてスタートした。

1972年にダイタンフード株式会社を設立し、立ち食いそば業に専念するように。現在は首都圏中心に120店舗以上を展開し、同社ホームページによると従業員は全体で約1200名。ダイタンホールディングス㈱が運営している。会長は、創業者の丹道夫氏。社長は子息である丹有樹氏だ。

富士そばでは、店舗を増やして30店ほどになると別会社をつくり、また1軒、2軒と増やし、30店舗になるとまた新会社を設立する。統括するのがダイタンホールディングス㈱であり、その下にダイタンフード㈱がある。

同社の子会社として「富士そば」運営会社は８社あり、ダイタンイート㈱、ダイタンディッシュ㈱・・・とすべて社名の最初に「ダイタン」がつく。

8社の代表取締役は、すべて丹有樹氏だ。

創業者の丹道夫会長はカリスマ的経営者として知られ、メディアにもたびたび顔を出してきた人物。2017年に出た『富士そばは、なぜアルバイトにボーナスを出すのか』（丹道夫著・集英社新書）のカバー裏の解説文には、こうある。

富士そばは、従業員を大切にする“ホワイト企業”ということだ。現在、残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴し、超長時間労働で家庭崩壊した社員も、「就職がきまったとき妻から、富士そばはホワイト企業だから本当によかったね」と言われ、明るい希望に満ちて入社したという。

安部茂人係長の給与明細書。係長は月112時間（過労死ラインは月80時間）の固定残業時間が設定されており、それだけ働いても明細書記載の給料のみしか支払われない。 実際は月112時間をはるかに超える残業をしていたと社員たちは言う。

飲食店8店舗の経営者から富士そば社員へ

今年1月に懲戒解雇処分を受ける直近の3年間、連続して社長賞を受賞していた安部氏の、入社にいたる経緯を見てみよう。

安部氏は1967年生まれの54歳。最初に就職したのが大手不動産会社。1年間の国内勤務を経てアメリカ・ボストン支店に転勤した。

しかし彼が29歳のとき、父親が他界し、家業を継ぐことに。居酒屋、カレー屋、サパークラブなど８店舗を両親が二人で経営していたのである。店舗経営を安部氏が引き継ぐことになった。

ところが2011年、母親が末期がんの宣告を受けた。通常の医療ならば余命３ヶ月と言われたが、自由診療も含め最高の治療体制を整えれば3年間ほど生きられる可能性がある、と医師から伝えられた。

安部氏は、最高の治療を母親に受けさせる体制をつくり、介護のため仕事を辞め、店の権利も売った。

しかし金も尽きかけ、2013年4月、46歳のときに富士そば（ダイタンイート株式会社）に入った。翌年、母親が他界。入社してから現在までで、まる８年が経つ。

正社員として採用された安部氏だが、富士そばでは最初はアルバイト扱いで、しばらく働きぶりを見られる。そして認められ、同年5月、晴れて正社員としての一歩を踏み出した。社内ランクは、ヒラ社員である主任（月給26万円）だった。

その後、半年くらいずつのペースで、順調に昇進していく。店長候補（月給32万円）、店長心得（月給35万円）、店長