ながらく“謎の小冊子”とされてきた、トヨタ自動車の正式な「労災手続きマニュアル」が、裁判所に証拠提出される形で、初めて明らかになった。トヨタは「訴訟記録閲覧等制限申立書」を裁判所に提出し、このマニュアルの非開示を要求したが、裁判所は却下。トヨタがそこまでして隠しておきたかった冊子は〝労災回避マニュアル〟ともいうべきもので、事業所内で就業中に起きた傷病であっても、まずは健康保険で処理することを求めていた。現場でもその通りに運用が徹底されていることが複数の取材で裏付けられている。健康保険で治療すると、本来ゼロ円であるはずの治療費に自己負担が発生するほか、休業補償を受けられない、のちに後遺症が発覚しても補償されないなど、労働者にとってデメリットが大きい。働き手を労働災害から守る労災保険制度の趣旨に反するほか、労基署が認定するトヨタの労災発生件数が、実態よりも低く抑え込まれている可能性が高い。

トヨタ自動車田原工場の現役正社員・原沢武氏（仮名40代）は、労災隠し事件に遭った後の2022年1月以降、新たな事件に直面した。〝パワハラ上司〟問題である。2023年3月、大声で上司から叱責された原沢氏は、帰宅後、妻に頼まれ、娘を車に乗せて塾まで送って行くつもりが、同じところをグルグル回って、娘を乗せたまま自宅に戻ってきた。急遽、専門医に見てもらったところ「うつ病」と診断され、2023年3月末から2024年9月現在にいたるまで1年半に及ぶ休業を余儀なくされている。その間、イオンモールでトヨタの同僚と顔を合わせるとパニック状態で過呼吸になり、一人で走って逃げ去る事態に。隣接県のトレーラーハウスを借りて住みトヨタ従業員と顔を合わせない措置もとった。このような病状に至るほどのパワハラとは、どのようなものだったのか。

トヨタ自動車・田原工場で1年2か月のパワハラ（トヨタは否定）で鬱病をわずらい去年3月から休業中の、同社正社員・原沢武氏（仮名・40代）。話を聞くと、実はパワハラ事件の前に明らかな「労災隠し」にあっていることがわかった。2018年6月、単身赴任していた同社元町工場で、ドアの入れ替え作業中に腰に激痛が走り、椎間板ヘルニアを発症。国立病院機構・豊橋医療センターに入院した。軽作業ができるレベルに回復するまで1か月、日常生活に戻るまで半年弱を要した。労災を申請したいと上司に告げると、工長から「見て分かるケガではないから労災とは認められない」「骨が折れてるとか、指がないとか、外から見てわかるダメージじゃないとダメ」と拒否されたという。次女が生れたばかりで「会社に逆らって辞めることになったら妻や子供たちを養えない」と泣き寝入りした。「どう考えても労災。せめて支払った治療費を補填してほしいし、ケガのために消化した有休を返して」と納得がいかない。

日本企業で初めて５兆円超の営業利益をあげたトヨタ自動車だが、グループ内では、製品の信頼にかかわる認証試験で実測値と異なるデータを使用するなどの不正行為が噴出中でガバナンスは機能していない。第三者委や識者は「ものが言いずらい」企業体質を指摘する。実際、トヨタ自動車堤工場に勤務する染谷大介氏（44歳）は「もの言う社員」であるがために、パワハラを受けてきた。2014年に勤務時間中の職場作業でヒザを痛めたのに労災保険を使わぬよう何度も何度も上司に迫られた経験が出発点となり、彼は社内の「労災隠し」や「有給休暇取得させない問題」で声を上げ続けた。その結果、少なくとも９回にわたる注意書や出勤停止処分などを受け、そのなかにはMyNewsJapanへの情報提供が処分理由とされたものもある。今年2月8日、染谷氏はトヨタから受けた精神的苦痛の慰謝料として300万円を請求する訴訟を名古屋地裁岡崎支部に提起。4月18日にその第二回期日を終えた原告に話を聞いた。

11月21日、元トヨタ社員の竹沢晴敏氏（仮名40歳）が、トヨタ自動車を相手取って400万円の賠償請求訴訟を名古屋地裁岡崎支部に提起した。在職中、同僚に体当たりされて右肩挫傷（全治10日間）したとき、トヨタが労災関連の申請書に、偶発的な事故であるかのように「事実をねじ曲げた内容を書き（中略）有印私文書偽造罪（刑法159条１項）に相当」（訴状）と認識したことなどが提訴の理由。「肩の痛みも勿論ですが、心の痛みはもっとつらかった」との思いを抱き続けて4年余、今年3月に愛知労働局で紛争のあっせんを申請。トヨタと竹沢氏は合意書を交わし解決したかに見えた。だが、あっせんの場で不審な点を感じた竹沢氏は労基署に開示請求して文書を入手。その書類を見た竹沢氏は、あぜんとした——。

日本一人負け30年の原因のひとつに、大人しすぎる労働者の存在が指摘されている。低賃金、残業代不払い、長時間労働、パワハラ等に苦しめられてもストライキがまれな日本は世界的にめずらしい。今年は西武百貨店のストが注目を浴びたが、実はこの時期、あるストライキ事件が大詰めを迎えていた。ストを実行した東京都台東区の上野学園中高の教師らに、吉田亘校長が「やめるなら今だよ」「君たちが大変なことになるよ」と発言、学園は「当学園は、厳正なる対応をする」と組合に通知書を送付したのだ。東京都労働委員会は、これらを不当労働行為と認定したが、学園は命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立て、2023年12月現在、都労委の命令を履行していない。

飲酒した男性が地下鉄ホームから転落し、5分以上も発見されないまま電車に轢かれ、右前腕を切断されてしまった。しかも、轢いた電車は何事もなかったかのように次の駅に向けて運行。他の乗客も運転士も車掌も駅ホーム監視員も気づかなかったのか、重傷の転落客をそのままにしてしまった。事後一分後にホーム上の乗客に発見されたとはいえ、普通では考えられない事故が2016年12月、東京メトロ半蔵門線・住吉駅で実際に起きた。一命はとりとめたものの男性は重傷を負い、一生義手の生活を送らねばならない。男性の知人から、この特異な地下鉄事故について本サイトに情報提供があり調査に着手した。人身傷害事故の10人に6人が酔客、死傷者の10人に８人が男性とのデータもあり“明日は我が身”だ。当事者の男性と一緒に事故現場を訪れ検証した。

今年になってから、闇バイトがクローズアップされている。とくに3月にフィリピンで逮捕された“ルフィ強盗団”で注目が集まった。かつてはオレオレ詐欺など、いわゆる特殊詐欺が主流だったが、最近は強盗殺人にまでエスカレート。5月８日にも、東京銀座で往来の多い夕方に高級時計店で強盗事件が起き、その日のうちに4人が逮捕された。マスコミで報道されるのは、主に若い人たちがバイト感覚で犯罪に加担するケースだが、中高年も要注意だ。直前までコールセンターで派遣労働をしていた田中誠氏（当時60歳）は、体調を崩して失職。その後、派遣の仕事を探していたが職を得られず、『ジモティー』（東証グロース上場）で見つけた「携帯電話の販促を手伝ってほしい」という日給2万円（実労2時間半）のバイトに応募した。そのアルバイトとは・・・。

聴覚障害者の竹沢晴敏氏（仮名、39歳）は障害者採用枠でトヨタ自動車に入社し、14年間トヨタで働き2018年12月に退職した。それから4年が過ぎた今年1月末、「ケガをさせられた肉体的苦痛、及び、傷害を隠蔽された精神的苦痛に対し、700万円の慰謝料を請求」し愛知労働局に斡旋を申請した。在職中に、上司や同僚から差別発言やパワハラ、いじめを受け続けていたというのだ。「私だけが作業遅れやミスをしている訳ではないのに、上司は私一人を目の敵にし、ことさら酷く叱り、怒鳴り、背中を殴ることも頻繁でした」（竹沢氏）。組織ぐるみの弱者いじめカルチャーの下、仕事中に他の社員から体当たりされ肩にケガを負ったが、ただの作業者どおしの接触とされ、実態を隠されたという。3月29日に和解はしたものの、問題は根深い。いったい何が起きていたのか。竹沢氏を訪ね、詳しく聞いた。

昨年2021年10月、左足首に激痛が走り高熱と腫れに悩まされて一応の終息をみるまでに一か月以上かかった。最寄りの整形外科を訪ねると「軽症の関節症ですね。靴に中敷きを入れるとか。あとヒアルロン酸注射ですかね」との診断。近所の総合病院では「古傷が関係しているのかもしれませんね。痛ければ痛み止め出しますよ」と言われただけで抜本治療はなし。本格的な検査もなく、痛みの原因や足首内の現状が全くわからかった。そこで自分で調べ、MRI検査の結果、「変形性足関節症」と判明。膝関節症と違い症例が少なく手術回復の例も膝に比べて少ないと説明され、落ち込んだ。どうしても回復したいと思い、第二、第三の医師を探し当て納得したうえで手術を受け、成功した。自分で情報を収集し納得すること、セカンドオピニオンの大切さを実感した。抜本治療をあきらめていた状態から、手術に成功するまでの道のりを報告する。

2020年秋、富士そば社員25名（後に8人取下げ）が残業代支払いを求めて労働審判に訴えた。首都圏を中心に120店舗以上を展開する「名代富士そば」では、過労死ラインをはるかに上回る月112時間の固定残業時間（係長の場合）が設定されていた。組合が団交を重ね、さらに東京地裁に提訴した結果、「固定残業時間」は減らされ、本来の残業代が支払われる大成果を得た。だが、それを勝ち取るまでの犠牲はあまりに大きかった。原告の一人、佐伯直之氏（仮名40代）は、朝7時から夜11時まで働き翌朝5時からの開店準備のため帰宅できず事務所に泊まる状態を強いられた。心身ともにボロボロ状態にされ、強度のうつ病と診断。今年３月に退職せざるを得なかった。現在も心の病に苦しむ佐伯氏に、入社から退職にいたる体験談を聞いた。

2020年７月、マツダ本社宇品工場で『CX-5』などのシートを車体に搭載する作業をしていた社員Ａ氏（40代）は、設備の不具合で重量物を引っ張った際、突然、首にピリッと痛みが走り、頚椎症性神経根症を発症。仕事中の怪我だから労災手続きを求めたが会社は協力せず、産業医も巻き込んで“労災隠し”に動く。もともと「首に不安があることを知っていた」「引っ張る行為と、首を痛めた事は、因果関係がないと判断」と、虚偽の事実を社内の傷病報告書に書かれた。療養を終え仕事復帰したＡ氏が労災申請手続きを求めると「就業禁止」に。退職勧奨的な圧力を感じたＡ氏は、労働局に紛争あっせんを申請。弁護士を通して会社に申し入れたが「本社が出した書面とわしら（現場）の見解は違う」と抵抗にあう。結局、22年2月10日に復職、労災も適用されたが、同社のみならず多くの人が労災を適用されない実態もある。「同じ思いをする人の役に立てば」と、復職するまでの体験を語った。

新型コロナに伴う雇用調整助成金の不正受給で今夏、300万円を返還し5年間の助成金利用禁止処分となった『名代富士そば』運営のダイタンミール㈱。それに先立つ2020年11月、富士そば労組の安部茂人委員長らが、この雇用調整助成金不正請求を役員から指示されたが拒否し、未遂に終わった件を公表。その後、労基署が立ち入り検査した結果、上記の不正受給「既遂」事件が発覚したのだった。富士そばグループのダイタンディッシュ㈱は今年1月、不正を公表した安部委員長と書記長を懲戒解雇。安部氏らが東京地裁に労働審判を申立て、9月2日に地位の確認と安部氏らに約318万円の支払いを命じる労働審判が下った。だが富士そば側は同日、二人に再度、解雇通告。2022年明けから地裁で地位確認訴訟が本格審理される。富士そばで何が起きているのか、渦中の安部氏に聞いた。

5年を超えた有期契約労働者が希望すれば無期転換できる労働契約法改正（2013年施行）。その周知のため厚労省は4頁のパンフを今もHPに掲載する。河合塾ユニオンの佐々木信吾書記長がこの資料を職員2名に渡したところ、それを理由に河合塾は、勤続24年の同氏を14年３月に雇止（契約非締結）。7年後の今年5月27日に中央労働委員会は「同条件で佐々木氏を復職させ、復職までの報酬を支払え」との命令書を交付した。河合塾が佐々木氏と契約を結ばなかったのは、「組合の中心人物を法人から排除することによって、組合の組織及び活動を弱体化させるものと認められ（中略）不当労働行為に該当」とも認定。また「委託契約講師は労組法上の労働者」と認定したことも、全国の非正規労働者に重大な意味を持つ。河合塾は6月23日、行政命令取消しを求め東京地裁に提訴した。

「林さん、今から入院しても必要な物届けてもらえますよね。私が電話して紹介するので、大病院にタクシーで行ってください」。2020年8月27日、自宅近くの総合クリニック医師にこう告げられた。右肩から指先までシビレて変色し、腕が膨れ上がったので検査したところ、「深部静脈血栓症」と診断。複数の医師によれば、原因は「急激な筋トレで神経や血管が圧力を受けた」。右鎖骨下の血管内に血の塊ができ、一部が肺にまで移動しており、場所によっては死亡もあり得た。結局、入院して手術したが、「どれだけの治療費が必要なのか」と不安だった。最終的には、行政の社会福祉と医療共済に助けられた。入院手術前に高額医療の「限度額適用認定証」を得て、通院・検査・入院・手術・薬を含め出費を計10万220円に抑制。退院後は都民共済と全労済の共済金34万9500円を受領した。発症から仕事に復帰するまでの実体験を元に、おすすめの医療保険について報告する。

“盲目のピアニスト”辻井伸行氏を輩出し、その恩師で世界的ピアニスト横山幸雄氏も教授を務めた上野学園大学が2020年7月22日、募集停止を発表した。少子化で応募者が減り人件費が経営圧迫――などと説明されたが、その実態は、石橋一族による学園の私物化だった。理事長を務める石橋慶晴氏が、自らが社長を兼務し一族で役員５人を占める管理会社に、相場より8億円超も高い業務委託費を学園から支出し、学園とその会社の双方から石橋一族がダブルインカムを続けていた。原資には少なくとも4億2千万円の私学助成金が含まれる。その間、学園の赤字は続いたが、勤務実態のない理事長の母にも計約8300万円の給与が支払われた。一族は総額10億円超の損失を学校法人に与えたが、上野学園は昨年6月、「旧経営陣の責任は問わない」と結論。このままでは、大幅な給与カットで低賃金で働く教職員、母校を失う学生が報われない。

「吉村さんは、まだ若いのに将来に傷がつくなあ、かわいそうだな、と思っていたんですね」。こう振り返るのは、サラ金大手・武富士から名誉棄損で2億円請求される裁判を03年に仕掛けられたジャーナリスト・寺澤有氏だ。その代理人として訴訟実務を担ったのが、吉村洋文・現大阪府知事だった。この裁判は、武富士が自ら名誉毀損の事実はなく不当提訴だったと認め、途中で「放棄」。一方の寺澤氏は、言論封殺を目的としたスラップ訴訟だったと、逆に2億2千万円を請求する訴訟で反撃。判決は、武富士による訴訟が「批判的言論を抑圧する意図」によるもので「不当提訴」「不法行為」と認められ07年に確定。武富士側は、寺澤氏に1千万円を支払うはめになり完敗した。その間、武井会長は06年に病死、武富士は10年に倒産。吉村氏が不法行為に加担した事実は明白だが、いまだ詭弁を弄し反省の言はひとこともない。“吉村洋文SLAPP事件”の全貌をここに記録しておく。

トヨタ自動車北海道の工場内で2017年10月11日、社員の山本義男氏（仮名50代）のキャビネットの鍵が紛失した。山本氏は、ある社員が鍵を盗った疑いがあると複数の社員に話した。名指しされたのは、同じ年だが山本氏より役職が低い、部下にあたる一般職の宮川大介氏（仮名）。「宮川犯人説」は瞬く間に社内に広まり、窃盗犯呼ばわりされた宮川氏は心身ともに憔悴し、うつ病を発症。2カ月余の休職を余儀なくされた。宮川氏によればパワハラは2010年から続いていたという。宮川氏がパワハラ対応部署に相談した結果、山本氏は謝罪文を出した。しかし休職で収入は減り心身共に傷を負った宮川氏は今でも心療内科に定期的に通っている。そのため2019年1月30日、宮川氏は上司にあたる山本氏に対し慰謝料請求訴訟を起こした。すると訴えられた山本氏は、名誉棄損で反訴したのである。前代未聞の社員どおし、上司と部下の裁判てんまつを報告する。（記事末尾で訴訟ダウンロード可）

トヨタ自動車の本社工場に勤務する吉田亘希さん（22歳）が２月７日、自宅に持ち帰ったQCサークル活動39時間分の賃金７万3206円が未払いだとして豊田労働基準監督署に申告した。トヨタのカイゼン活動の柱として知られるQCといえば、2002年に内野健一さん（当時30歳）が堤工場内で倒れ致死性不整脈て死亡した事件が思い起こされる。内野さんは長時間残業に加え自宅でＱＣ作業を行っていた。妻が労災申請したが労基署は認めず、提訴して07年に全面勝利した。仕事ではなく自主活動だとトヨタが主張していたＱＣが業務として認定され、それを受けて同社は賃金を支払うようになった。死んだ人は生き返らないが、多くの人々が救われた、と思われた。だが、今回再び表面化したＱＣ自宅作業は、根本的にトヨタの姿勢が変わっていないことを示す。あらためて同社の無償労働の実態をさぐった。（記事末尾でＱＣ資料19枚ダウンロード可）

トヨタ自動車の元期間工・大沢浩二氏（仮名・50歳）は、労働組合脱退を理由に2018年３月に雇止めされた。しかも大沢氏は、契約期間延長希望の書面を提出していたが、トヨタは「自己都合」と離職票に虚偽記載した。そのため雇用保険の給付日数が240日間から90日間に削減されそうになったが、労基署に働きかけて会社都合と認められた。大沢氏は納得がいかず、愛知労働局にあっせんを求めたがトヨタは話し合いを拒否。そこで19年9月17日、本来なら働けた残りの期間の給与と慰謝料を合わせ、約320万円の支払いを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。現在、原告被告双方の代理人と裁判所による進行協議が進められている。大沢氏は改正労働契約法の主旨に反する脱法的な非正規従業員の使い捨てを疑問視し、「若い世代のために」と、前代未聞の訴訟に踏み切った。(記事末尾で訴状ダウンロード可)