模擬試験受験者300万人の超大手予備校が負けた

１９３３（昭和８）年創立の老舗大手予備校・河合塾（本部愛知県名古屋市・河合英樹理事長）は、駿台予備校、代々木ゼミナールとともに三大予備校の一角を占め、業界を常にリードしてきた。

学校法人河合塾をはじめ4つの学校法人、持株会社である株式会社KJホールディングスおよび事業会社23社、2つの財団法人などでグループを構成。教育事業を大々的に展開している。ホームページによれば、グループ概要は次の通り。

全国模試のべ受験者は約300万人（2019）と日本最大規模で、文字通り予備校業界の中枢を占める。その河合塾が、労働側に完敗したというのが、今回の中央労働委員会（中労委）命令なのだ。

河合塾は6月23日、この中労委による行政命令の取り消しを求め、国を相手どって東京地裁に提訴した。現在は東京地裁に争いの舞台が移されている。

中労委命令に裁判の判決のような効力はない。とはいうものの、使用者が命令に違反すれば、それなりの罰則はある。

たとえば、今回の河合塾のように命令取り消しを求めて国を提訴しないで命令不履行の場合は、50万円以下の過料（労組法32条）に処せられる。

6月23日に河合塾が提訴した行政命令取り消し訴訟が、東京地裁⇒東京高裁⇒最高裁とすすみ、最終的に裁判所が中労委命令を支持したにもかかわらず河合塾が命令を履行しない違反があった場合、1年以下の禁固もしくは100万円以下の罰金が科される（労組法28条）。

裁判で河合塾側が敗訴すれば、もちろん未払い賃金も払わなければならない。ただ、司法の判断が下るまでは、佐々木氏が雇止めにあった時点から優に十数年はかかってしまう。

不安定を好む予備校と塾のカルチャー

佐々木氏は1962年生まれの59歳。大学理学部生物学科（専門は分子生物学）を卒業し、ある大学病院の勤務を経て1990年、28歳になる年に河合塾に入った。

以来、2014年3月に雇止めされるまでの24年間、主に高校生の数学と中学生の数学と理科を教える講師として、一年ごとの契約を継続してきた。

初めの1年目は週2日、2年目は3日、3年目は4日、4年目からは5～6日の勤務を続けてきた。

なぜこのようなベテラン講師が雇止めされ、その後、中労委からの復職命令を勝ちとれたのか、ここに至るまでのプロセスを、当事者の佐々木氏や所属する河合塾ユニオンに聞いた。

佐々木氏らによれば、予備校や塾の世界における本質的な体制が背景にあるという。

「まず、学校というものがありながら、なおかつこの日本ではなぜ塾や予備校があるかというと、率直に言えば、学校と違う授業をするためにものすごい準備をするんです。

河合塾では比較的少ないですが、人によっては自分が見られる角度を考慮したり、ファッションとか奇抜な態度や行動を含めて、芸人のようにする風潮があるんですね。もちろん、授業そのものやプリント（おみやげ）の工夫も、とことんやります。

このようなプラスアルファを引き出すために、あえて講師が置かれる状況を不安定にするのが良い、という思想が、この業界にはびこっています。

そのため、3大予備校と言われる駿台、河合塾、代ゼミには、確かに労働組合がありますが、組合役員の人たちが遠くに飛ばされたり、クビになったりしています。

予備校では、講師が安定を求めること自体が悪だという経営思想があり