早大が研究不正調査委の報告を虚偽公表、指導教員・吉田文教授の責任をなかったことに――国際教養学部助教の博士論文不正問題で

小保方晴子氏の研究不正では2015年に博士学位を取り消した早大。今回、調査委が博士論文の特定不正行為（改ざん）を認定した後も、長期にわたりその事実を認めず「本件に関し現在調査中のため、現時点で公表可能な情報はございません」と虚偽説明を繰り返した。教授の保身を優先し、責任を曖昧にする広報がなされており、コンプライアンス崩壊や、早稲田大が出す学位の信用失墜が懸念される。国際教養学部・助教の博士論文をめぐる不正問題で早稲田大学は、学内調査委員会が「改ざん」を認定した調査報告書を田中愛治総長に提出してから4ヶ月も経った今年3月27日、ようやく不正の事実を認め公式サイト上で公表した。だがその公表内容は、〝指導教員（吉田文教授）のほうが責任が重い〟とする重要箇所を削除しており、調査報告書の主旨を歪曲した、と非難されてもやむを得ないものだった。この点を大学にただすと、広報室広報課（加藤邦治室長）の梅地一義課長は、公表文とは別に正式な調査報告書が存在するという最低限の事実すら頑として認めず、「そのような事実はない」「何をごらんに？」「ちょっとまだよくわからない」と虚偽の説明を繰り返すのみ。しかも、その問題の公表文を、掲載から３ヶ月も経たないうちに削除してしまった。調査委の報告を軽視する姿勢は甚だしく、指導教員の責任がなかったかのような印象操作を大学ぐるみで行っている疑いが濃厚だ。