「申請主義」「バラバラ」でいまだ目視＆手作業が多い

「児童手当」（旧子ども手当）は国の制度で全国共通。その給付実務を「法定受託事務」として市役所などの自治体が担っています。外国人の住民も増え、言葉の壁を感じます（※住民基本台帳に登録され3ヶ月を超える在留資格を持つ外国人は児童手当の対象となる）。

文書の書き方がわからない、どういう手当があるかもわからない——そういうイレギュラーなケースでは対面で対応する必要がありますが、通常のレギュラー業務でIT化がまだまだ進んでいないのが問題です（やっと電子申請が始まったところ）。

児童手当の支給要件（東京都福祉局）

児童手当は、市民からの申請を受けて審査して決める「申請主義」（⇔プッシュ主義行政・プッシュ型支援）なので、市民に余計な書類と作業が発生し、職員もアナログで不要な作業を行い、公務員人件費という税金を無駄遣いしています。本来、住民の申請を受けなくても自動的に支給できます（マイナンバーに給付口座を初回1回登録するだけでOK、扶養人数も所得も行政はすべて把握済み、支給辞退者だけ申請を受け付ければよい）。

子ども医療費助成制度に至っては、ウチの場合、まず紙の受給券を事前に発行する複雑な仕組みになっており、市民（親）は、この受給券を貰うために、さらに紙の申請書を書いて出さねばならないという、二重のアナログ作業が必要になります。

ここでも、職員が情報システムに手入力して審査を行います。受給券は紙なので郵送作業も発生します。すべてがアナログです。この受給券と健康保険証を県内の医療機関に出すと、市民は、ほとんど無料（数百円以下）になり、医療費は、医療機関と市役所の間で清算されます。

ただし、県外の医療機関を受診したり、紙の受給券を出し忘れたら、医療機関から紙のレシートや領収証を貰って、それを申請書とともに役所に出す必要があり、職員がその書類を見て、審査作業をして、医療費の償還払いを行います。

この子ども医療費助成も、申請した人だけに助成する申請主義（しかも紙だけ）にしていることで、職員の目視や転記作業をともなう審査作業が発生し、煩雑なアナログ業務になっています。自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）はぜんぜん進んでいません。申請主義をやめればよいのです。

認定作業

どうしても人間にしかできない「認定」という作業も、確かにあります。たとえば、シングルマザー向けの「児童扶養手当」（旧母子手当＝子ども1人の場合、満額で月4万4140円支給）。これも全国共通の国の制度で、その実務を各自治体が担っています（法定受託事務）。

不正受給を防ぐため、「偽装シングルではないのか？」「十分な収入がある親と同居していたり、男性（別れたはずの人物、または別の人物）と同居しているのでは？」「本当に十分な養育費を受け取れていないのか？」など、職員が申請された情報をもとに、アナログで判定します。

性善説に基づいて自己申告してもらった情報の、真贋を見極める裏付け作業です。実際には、嘘をついていることもあるからです。これが認定作業です。

シングルマザーで子1人の場合、所得が87万円以上（収入160万円）になると月44,140円全額を受け取れなくなる。かつ、「同一世帯」に所得274万円以上の家族（シングルマザーの親など）がいても、受け取れない。そこで「二世帯住宅か否か」の認定作業が紛糾する。（表は東京都福祉局「児童扶養手当」より）

シングルマザーの二世帯住宅問題

親と子1人の母子家庭の場合で、その母子家庭世帯の「所得」が87万円未満（収入で160万円未満）なら、毎月4万4千円がもらえる、というのが児童扶養手当です。現在、年6回支給で、そのたびに申請期限があり、窓口の職員は、締め切り前が忙しくなります。

グレーゾーンがたくさんあって、まず、①住んでいる家が「二世帯住宅」かどうか。二世帯なら、別々だからOK、という法律になっていますが、これが微妙なのです。たとえば「親と同一世帯」とみなされると、「最も所得の高い親」の所得が多ければ（扶養人数が１人なら274万円以上）、手当を受け取れなくなります。だから、実際には同一世帯であっても、二世帯住宅なのだ、と主張するシングルマザーは多いです。

間取り図や光熱費明細を出してもらって、シングルマザーの親にも一筆書いて貰いますが、明確な線引きはなく、国の方針は「実態を鑑みて柔軟にやりなさい」という、実に曖昧なもの。ですから、他の市から引っ越してきて、「向こうではOKだったのに、なんでこっちではダメなの？」と言われることもあります。運用が、各自治体によってバラバラだからです。

中国人に多いのですが、子どもと2人暮しなのに、扶養人数がやたら多い場合があります。「中国にいる両親」「中国にいる家族」などを扶養人数にいれているのです。たくさん扶養していれば所得制限の額も跳ね上がりますから、児童扶養手当をたくさん貰いやすくなります。

ここでいう扶養は税法上の話なので、国の法律で認められている場合は、ダメとはいえません。これは生活保護制度でも同じですが、「外国人に対して甘いなぁ」と、何とも言えない気分になるのでした。

養育費「貰っていない」は「悪魔の証明」

２つめが、②養育費の有無。87万円未満という所得制限についても、養育費を貰っていたら8掛けで所得に換算するルールになっているのですが、「貰っていない証明」は“悪魔の証明”ですから、できません。通帳を見せて貰いますが、現金手渡しならわかりませんし、すべての口座を名寄せして把握する権限も我々にはありません。（※国にもないので、マイナンバーを任意で提出させて一気通貫で把握したい、というのが税務当局の考え）

手当をたくさんもらうために、所得は低く見せたいですから、「養育費隠し」は、実態としては横行していると感じますが、発覚しないのです。

その証拠に、市役所の担当部署あてに、「（児童扶養手当をもらっていながら）いい車乗っています」といった、匿名の告発ハガキが来ることがよくあります。我々は、ハガキが来たら、いちおう現地まで見に行くことはしますが、その先の、自宅への立入調査までは、踏み込みません。

まず同意を得るのが大変ですし、追究して、トラブルになって、自分たちの仕事を増やしたくない、というのが本音です。だから何をするのかというと、受給者に「養育費をもらっている事実はありません」という一筆を書かせるだけ。実効性も何もないものです。結局、実態はわからないことが多いです。

児童扶養手当を不正受給するもう１つの手口としては、③引っ越し。シングルマザーで、実際には海外に引っ越したけれど、まだ日本にいるという体で手当を受け取り続けるパターンです。住民票を残したまま海外へ渡っているので、書類上は区別がつきません。

実態が優先されるため、物理的に海外にいれば受給資格を喪失します。このケースは毎年、数件が発覚していました。

同棲「偽装シングル」の不正受給40～50人発覚

一番多いのは、④実際にはシングルマザーではないのに、シングルマザーを装って児童扶養手当を受け取っているケースで、これは５～6年の間に40～50人も発覚しました。

刑罰は「3年以下の懲役あるいは30万円以下の罰金」（児童扶養手当法第35条）で、故意に返金しないなど最悪のケースでは、詐欺罪にも問われます。

ですが、実際の運用としては、不正利用が発覚してもなお、返金を求めて裁判まですると担当職員の業務が増えますから、やらないのが実態です。返金されなくても、職員の給料は変わりませんから。

では、どうやって発覚するのか