「正直、申し訳ない」コロナ禍の教員はヒマだった

これは保健体育教師の証言であるが、他学科の教員でも同じだ。英語教師が言う。「単語の練習や、文章の並べかえのドリルみたいな、紙ベースの課題を出して、２週間に１度の登校日に提出させるだけ。夏休みの宿題みたいなものです。教師も『家から出るな』と強く言われていました。車で買い物に出て、事故を起こして戒告になった教師もいました」

休校中は、公立中学校の教員がヒマすぎて、副業でバイトをして処分された例もあった。

現場教員が悪いわけでもない。原因は、昭和スタイルのままアナログにこだわり抜いて改革を拒んできた、子どもの学校教育環境にある。教育行政のサボタージュと不作為によってデジタル化が「世界最下位」水準になるまで遅れ、在宅スタディ・在宅ワークに、まったく対応できないのだ。

2018年の各国15歳児を対象とした調査では、週に１～２回以上「コンピュータを使って宿題をする」生徒は9.1％にとどまり（右記参照）、OECD37カ国平均の45.1％に遠く及ばず、ダントツの最下位だった。

2018年のOECD 生徒の学習到達度調査（PISA）より

政府として、小中学校段階におけるアナログ教育の優位性（※紙に書くことで正確に覚えたり、発想力を鍛える、等）に確信を持ち、あえてデジタルを採用しない戦略をとっているなら、それはそれで見識であり、実に議論の余地があるテーマでもあるが、そうではない。ただのサボタージュ（不作為）、無策の結果で遅れているに過ぎない点、そして誰も責任を問われていない点が、実に深刻だ。実社会ではPCのない職場はもはや存在しない（民間では倒産する）ほどに浸透しているので、官邸と文科省が子どもの未来を潰しにかかっている事実は重い。

教員と生徒にとって、昨年４、５月は、いわば“夏休み”が２ヶ月近くも続いたようなものだった。その間も、一部の私立中や海外先進国では学習が進み、日本の公立校の生徒たちだけが取り残された。教育のユニバーサルサービスを提供するのが政府の義務（憲法３大義務の１つ）なので、もはや憲法違反といってよい状況である。

「公立は、実にノンビリしたものでした。私立はタイヘンだったでしょう、学力を上げなきゃ、というプレッシャーがありますから…。だから、２回め以降の緊急事態宣言で、萩生田文科大臣が『学校は休ませない』とした判断は、当然だと思います。私立と公立でどんどん差がついてしまうので」（ベテラン教員）

公教育のデジタルインフラ整備に投資してこなかったツケで、感染リスクがあっても全登校させる以外に選択肢がなく、ほかにやりようがない状況に追い込まれた、というのが現実だった。政府による“教育デジタル敗戦”である。

たとえば、オランダ現地校に通う親に尋ねると、スピード感の違いは明らかだ。インターナショナルスクールではなく、普通の現地人が通うオランダ語の小中学校である。オランダはITC活用で、「中学校で生徒に課題や学級での活動にITCを活用させる割合」が約50％と、ほぼ世界平均くらいにあたる。日本は参加48カ国中のワースト2位である。

中学生のITC利用率（出典：2018年OECD調査をまとめた内閣府資料より）

「1回目のロックダウンではPC普及の問題が出ましたが、数週間以内に市からタブレットやPCの貸与がなされていました。オンライン学習はロックダウン翌日から始まり、翌週には、うちの学校は『Microsoft Teams』（※ZOOMのようなオンラインソフト）で授業が開始され、自宅から学内イントラや各学習ツールにアクセスして、反復学習やドリルを、ネットを通じて提出。数週間後には、先生が必要個所をYoutubeで説明して配信する授業も始まりました。以前から教室の黒板は『電子黒板』でYoutubeや動画教材も多用されていましたから、先生たちも慣れていたと思います」（アムステルダム在住、子どもは日本でいう小学３年生）

日本の小中学校は、世界最下位水準なのに、「GIGAスクール構想」で2023年までに1人1台体制に移行するという実にノンビリした計画となっている。現状は、23区内でも差がある。

「うちの区は、まだ生徒にPCが配布されておらず、自宅と中学校がつながっていません