渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01
渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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ジョンソン&ジョンソン日本法人 〝お手軽な名門外資〟は医療機器トップの待遇でバンバン降格、PIPアリ「J&Jの給料は、医療機器営業職のなかでは1番高い。だから社内に居場所がなくなって転職すると年収が半分になった人も普通にいるし、機器営業→製薬MRへは資格もなくて無理なので、転職すると給料はダウンが相場。経歴映えする割には、日本での入社ハードルはそう高くないから、〝お手軽な名門外資〟だと思う。ただ、ファイザーや武田といった製薬大手のMRよりは劣る水準です」――医療業界の転職を多く手掛けてきたヘッドハンターは、そう解説する。2025/12/21 -
「おわりに」と次の出版 『いい会社はどこにある?』直近の情報を追記しつつ、アップデート版をネットに連載していたら、850頁もある本なので3年かかった。最後に、紙版の「おわりに」をそのまま掲載しておく。2025/12/20 -
ジョンソン&ジョンソン クレドはどこへ行った?「みんな忘れちゃう」〝ビジョナリー・カンパニー〟営業職の1日J&Jも選定された『ビジョナリー・カンパニー』18社の分析では、その特徴として「カルト的な文化」を挙げている。J&Jの場合、それはどのくらい強烈で、その浸透度合いは、極東の島国にまで至っているのか。昨今のベビーパウダーへのアスベスト混入問題に対する姿勢はずさんで、「製品を使うすべての人々」への責任が第一と宣言した同社の「クレド」(我が信条)は崩壊した。最近まで数十年にわたり勤務した社員に、その企業カルチャーの実情と、それを踏まえた1日の流れや生活面についてじっくり聞いた。2025/12/20 -
ジョンソン・エンド・ジョンソン セールスフォース導入で「正直者がバカを見た」20世紀からジョンソン&ジョンソンで営業職を務めてきたベテラン社員。その長いキャリアの後半、営業現場で変わったのは、IT化の進行と、接待にともなう経費支出規制の厳格化だった。先月、医療機器メーカー・日本MDMの営業所長が、東大准教授とともに贈収賄の容疑で逮捕されるなど、メーカーと巨額の医療機器を購入する病院とは、いまだズブズブな癒着の温床となっている。J&J医療機器営業職の現場にどのようなジレンマがあるのか。やりがいの面からリポートする。2025/12/19 -
優良企業の見分け方、調べ方――『キャリアの夏休み』講演録より②今回は、30歳以下を対象とした講演の2つめのテーマ「②優良企業の見分け方、調べ方」である。メインテーマは『キャリアとお金』であるが、もちろんお金だけで転職する会社を選ぶのは愚かだ。私は仕事、対価、生活の3つのバランスを考える「3軸9個」の指標を提案している。その自分が設定した軸と指標に沿った会社かを確認したうえで会社を選ぶべきだ。実践的な方法を具体的に解説したい。2025/12/19 -
ジョンソン・エンド・ジョンソン マック&ディズニーの日色社長を輩出した「外資で成功するキャリアパス」の法則ヘルスケア業界でグローバルトップを走ってきたジョンソン&ジョンソン。時価総額はトヨタの1.5倍で、NYダウ30社のうちの1社を構成し、名著『ビジョナリー・カンパニー』でも18社のうちの1社に選ばれた(日本企業はソニーのみ)。そんな伝統ある優良企業の日本法人に、20世紀からコロナ禍が終わるまで長年にわたって在籍し50代で辞めた元ベテラン社員に、同社の主力事業であるエチコン事業本部でのキャリアパスや働き方、待遇面などについてじっくり聞いた。2025/12/18 -
あなたに合う会社・職種の調べかた 終章『いい会社はどこにある?』自分にとっての「いい会社」を見つけるため、3つの軸(章)・9の視点(❐)・12の条件(#)を示してきた。改めて、目次を一覧いただきたい。これで、現在の日本の労働市場における各種「相場」のようなものが分かったと思う。「企業なんてどこも大差ない」と思っていた人は、「実際には大差があるから、ちゃんと調べないと入社後に痛い目に遭う」ということがわかっただろう。普段、自分の会社以外との接点が少ない社会人のかたは、少々、驚いたかもしれない。2025/11/01 -
30歳年収トップのキーエンス〝役立ち度〟で決まる給料 「歳をとると下がるシステムです」平均35歳で2千万円と、日本では珍しい、グローバル水準のまともな賃金を払うキーエンス。相場はいっさい見ないので、払い渋りもない。その仕組みは〝役立ち度〟で決まるため20代から高く、取締役の平均年収が社員平均の2.8倍、社長でも9.2倍と、分配の納得性も高い。「降格があって、2段階下がる人も普通に見ます。歳をとって衰えると、役立ち度が下がるので、給料も下がります」(中堅エンジニア職)。経営層と労働層の分断で格差が激しい米国企業とも違う、年功序列のJTCとも違う。滝崎武光氏が一代で創り上げた〝リッチな社会主義国〟は、開発も営業も差別のない、年齢差別もない、金銭面では全員が裕福な理想国家だった。2025/10/31 -
キーエンス エンジニア職が語る「原価2割以内、回収2年以内」な商品開発の現場キーエンスは2025年4月、東大院卒だけで23人も新卒を採用した。ほぼ理系とみられ、東大院卒の就職先ランキングで3位にあたる。BtoB(工場で使用するセンサー等)の地味な大阪のメーカーながら、日本企業としては実に珍しい「グローバル基準の給料をちゃんと払う会社」として、抜け目ない学生の注目を集めていることがわかる。「開発職の情報は、まだまだ少ないように感じます。キーエンスに関する正しい情報が広まるよう、開発として協力できることがあれば」との報を受け、大阪に飛んだ。2025/10/31 -
「洞窟企業」キーエンス〝働き方改革〟で有休消化「年6日まで可」に拡大、「土日祝との連結取得」も全事業部で解禁 ※有休取得の制限および時季の強制はそもそも違法です昨年春、キーエンス各職場の朝礼で、ささやかながら、嬉しいお知らせが伝えられた。「2024年4月から、有休を消化してもよい日数が年5日→6日に1日増えたんです。かつ、土日などの連休とつなげて3連休にしてもよい、という連結取得が全事業部で解禁されました。ただ依然として、四半期内で消化できるのは最大2日までですし、年7日以上の有休は病気などよほどの理由がない限り取得できないのが実態です」(中堅エンジニア職、以下同)2025/10/30 -
給料が高い会社、上がる会社の共通点――『キャリアの夏休み』講演録より①先月(2025年8月)、30歳以下を対象とした講演を行ったので収録しておく。依頼されたテーマは『キャリアとお金』で、3つのサブテーマに分かれていた。時間が60分と限られていたため、ここに伝えきれなかった残りの内容を記述しておく。サブテーマの第一は「給料が高い会社、上がる会社の共通点」であった。2025/09/22 -
10年で半分辞める空自の一般幹部候補 防大卒「あっち」の世界が形成する特殊カルチャーの闇――パワハラ自殺、墜落事故が続発相次ぐパワハラ自殺に墜落事故死と、「人命軽視の組織文化」が示唆されている自衛隊。そのカルチャーが防衛大によって形成されていることを否定するのは難しい。「我々は、『あっち』と呼んでいます。あっちでは、後輩らしい姿勢を見せることが特に重要です。先輩から飲みに呼ばれたら必ず、『えっ?いいんですか!』と大げさに応じ、グラスが空いたらすぐに注ぐなど、『かわいい後輩っぽい動き』が求められます。それが防大カルチャー」(航空自衛隊30代パイロット、以下同)2025/09/09 -
公務員ナンバー1の高年収「航空自衛隊パイロット」が語るキャリアパスと給与、転職先の実態年功序列・終身雇用で身分が保証された公務員の世界で、もっとも給与水準が高いのが、自衛隊パイロット職である。非管理職の若い段階から高水準なのが特徴で、国内勤務者で比べれば外交官よりも高く、30歳前後では医師資格を持つ医療職や裁判官より高いくらいだ。なかでも戦闘機パイロットは、年功序列で30歳前後には全員が昇格している1尉(非管理職の一番上)の段階でも、「航空手当」だけで月28万9千円がつく。一方で、転職先は民間航空会社や防衛商社などに限られてくる。賃金の内訳、昇格や評価、海外赴任や転職の実態について、30代パイロットに聞いた。2025/09/08 -
3.定年に関係なく稼げる職種とスキル ♯【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】 ❐雇用―対価軸『いい会社はどこにある?』組織に所属しようがしまいが、年齢に関係なく働けて、自分が引退したいときに引退するのが理想的な仕事人生であろう。《60歳が定年、65歳までは雇用義務、70歳までは努力義務で働けるように》――高年齢者雇用安定法より――というのは、社会の安定のために政府が勝手に決めたルールに過ぎないのであって、本来、そんなものに個人が縛られて生きる必要はない。2025/09/05 -
航空自衛隊パイロット職「ねらい目だと思います」――45倍超の難関だった一般幹部候補生、直近10年で10倍未満に急低下パイロット職はドリームジョブ(夢の仕事)の定番で「〇〇(職業名)になる方法」で検索されたボリュームは世界一多く、日本含む55か国で1位(Jobseeker調べ)。ボーイングによると、世界の航空需要増により、今後20年で66万人の新規パイロット供給が必要(うち3分の2が退職者補充)でニーズも高い。いわば〝食える人気職種〟の代表である。なかでもコスパがよく入口のハードルも急低下しているのが、公務員給与を貰いながら操縦士免許をとれる航空自衛官である。「一般幹部候補生コースは、ねらい目です。筆記の難易度は、一般職レベルの国家公務員試験くらい」と語る30代パイロット職に、現場の実態を聞いた。2025/09/05 -
2.希望退職・追い出し部屋 VS PIP解雇 ♯【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】 ❐雇用―対価軸『いい会社はどこにある?』求職者が知っておくべきなのは、《雇用維持の代償として何が起きるのか》である。日本の法律では、合法的に解雇できるのは「60歳またはそれ以上の年齢で定めた定年」だけ。定年を59歳以下に定めるのは、違法だ。※ところが、業績が悪化して余剰人員が発生したり、個人のスキル成長が止まって最先端の仕事をこなせない人材も当然、出てくる。それらミスマッチな社員も含め、かつての共産主義国のごとく全員を60歳まで雇って約40年にわたって給料を払い続けるのは、移り変わりの激しい市場経済のなかでは至難の業である。そこで、様々な対応策が生まれた。2025/07/13 -
セブンイレブン 元社員が語る、最賃1500円で「オーナーのうまみがなくなり解約が殺到する」根拠――自走で年収660万円の店が108万円の赤字に政府が6月13日に閣議決定した「骨太方針」では、「減税政策よりも賃上げこそが成長戦略の要」と掲げ、「2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円」とする目標を盛り込んだ(→経済財政運営と改革の基本方針2025)。昨年の総裁選出馬の際から石破氏が主張していたもので、公明党も積極的に賛成していることから、その進捗は、石破首相の政策実現能力を測るバロメーターとなる。2025/07/09 -
インバウンド・ツアーガイド「全国通訳案内士」は70代後半でも年収1200万円稼ぐ 《生きがい》と《稼ぎ》の両立①――80歳まで食える仕事医療の進歩で「人生100年時代」が目前に迫るなか、我が国の少子化は政府が想定する以上の速度で進行しており、老後を支える年金・医療の財政は逼迫している。できる限り多くの人たちが国に頼らず80歳くらいまで現役で働き続けねばならない状況は、もはや避けられない。体が元気なうちは生涯現役――が、否応なく求められている。すでに少子化で人手不足が深刻なため、高齢でも求人案件には困らなくなった。たとえば、タクシーやバスの運転士、配送、警備、清掃、外食小売のスタッフ、介護職員などだ。いずれも社会基盤を支える重要なエッセンシャルワークで、もとより職業に貴賤はない。2025/06/08 -
1.組織依存の安定VS組織横断の安定 ♯【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】 ❐雇用―対価軸『いい会社はどこにある?』雇用の安定には、「1つの組織に依存する安定」と、「組織横断的な安定」の2種類がある。前者の典型は東京都庁だ。「地方交付税※」を受け取っておらず、首都の強みで企業も人も集積しているため、独自財源が有り余る。後者の典型が、医師という資格である。37年間も医学部が新設されなかった規制によって医師が供給されず医師不足となっており、組織に関係なく、だいそれた犯罪でもしでかさない限りは、死ぬまで仕事があるのは、ほぼ間違いない。これを図で示したものが、右記「雇用安定マップ」である。2025/06/01 -
JT 手厚い福利厚生で実質「総合コンサル会社より高い」初任給、社長は6億円麻薬・ギャンブル・エロ・戦争…欲望に忠実な産業の周辺は、常にカネの臭いがする。「綺麗に稼ぐ」のは難しい。タバコもその範疇に入る特殊な産業だ。「死の商人」「ニコチン中毒患者ビジネス」と後ろ指をさされようが、「戦争支援企業」と批判されようが、国を筆頭株主とする政治力を後ろ盾に、資金力でメディアを黙らせ、冷酷冷徹に任務を遂行し、世界を舞台に稼ぐ。まるでハードボイルド小説から飛び出したような企業だ。その年収水準は、国策独占企業なのに社長が6億円、そして新卒から高く、PWCやベイカレといった人気コンサル会社を実質的に上回る。総じて、隠れた高賃金企業である。2025/05/31
