渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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AWS カスタマー・オブセッションの嘘「引継ぎもしなくていい、ってどういうこと?」 フォルテ、QBR、ナラティブで伸ばすリーダーシッププリンシプル「社内の会話では、ホントに給料の話しか出ません。インセンティブやRSUを含む給料を、どう自分の趣味や家族に還元するか、といった類の話ばかり。アマゾンが理念の第一に掲げるカスタマー・オブセッション(顧客第一主義)も、嘘ばかりです」——。不本意ながら昨年レイオフ対象となったA氏(30代)は、1年ほどの勤務をそう振り返る。典型的な米国系外資で働いて得られるのは、スキルとカネ。だが、どちらも1年だけでは中途半端だから、使い捨てられた、と感じている。2024/05/21
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AWS 会社都合のレイオフでサイニングボーナス&RSUまで没収、〝奴隷〟を使い捨て 「今の人材市場環境を考えたら、安い年俸で契約してしまった」「資本主義経済で働く以上、レイオフはあっていいと私は思っていますが、会社側の一方的な都合で在籍を打ち切る以上は、最初に『3年半在籍したら160株付与』と約束したRSU(RestrictedStockUnit)は、在籍したとみなして全て付与すべきだと思います。丸2年目の終わりまで毎月分割して支払われるサイニングボーナス(入社一時金)も、満額支払うべきです。こちらに非はなく、辞める意志もないのに、没収はひどいと思いました。奴隷の使い捨てみたいで、血が通っていない」(A氏、以下同)。結局、RSUは20株しか受け取れず、入社したのに「入社一時金」も打ち切り。アマゾンでレイオフになると、当初、入社前にぶら下げられていたニンジン、すなわち想定されていたボーナス類は、すべて強制没収となる点に注意が必要だ。2024/05/17
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AWS、新卒2年目もレイオフ断行に「それはねーよ」――『入社1年以内』『米国直轄部門』中心にバッサリ指名解雇2023年5月のGW明け、AWS日本法人のオフィスでは、8月末を退職日とするレイオフを伝える会議が、一斉に行われていた。その1年ほど前に営業職で中途入社したA氏(30代)も、その対象となった1人だった。「驚いたのが、2022年4月入社の新卒組までレイオフ対象になったこと。『それはねーよ』と、社内で話題になっていました」。東大生の就職先としてもランキング上位に入るアマゾン・ウェブ・サービス(2022年3月卒の院卒者で11人、19位=東大新聞調べ)。だが、新卒でもわずか1年という中途半端なキャリアでレイオフされ市場に放り出されるのが、ドライな外資である。2024/05/16
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NTT西日本「半分くらい内定辞退されます」リクルーターが語る平均年齢アラフィフの敬老団体で積めるキャリアの実態顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西(928万人分のべ3千万件=2023年10月発覚)でもNTTドコモ(596万人分=2023年3月発覚)でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公表されていない。2024/05/14
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人気や知名度にとらわれない 自分に合った「隠れ優良企業」の見つけ方社会人としてのスタートポイントとなる1社目の会社。転職は可能だといっても、できることならいい会社に入って、長く働き続けてほしいものだ。とはいえ、「万人にとってのいい会社」など存在しない。『10年後に食える仕事食えない仕事』『「いい会社」はどこにある?』などの著書のある渡邉正裕氏に、自分に合った「いい会社」の見つけ方を聞いた。(2024年5月6日発売PHP『THE21』6月号特別企画親世代も知っておきたい「令和の就活事情」P61~64より)2024/05/06
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3.女性が子育てと両立しつつ出世も目指せる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ❐勤務環境―生活軸『いい会社はどこにある?』1(リモートワーク)と2(転勤)に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者(60代以上)」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。2024/04/29
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NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長(森林正彰・2022年就任)が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ(報酬カットもなし)。社歴10年超の技術系総合職社員(30代)が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。2024/04/28
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アラフォー地方公務員が語る 市役所に向いてる人、向いてない人 「やりたいことがない人、行政に情熱を持っていない人に向いています」日本の公務員全体の約8割を占めるのが、地方公務員だ。2022年度の地方公務員採用試験の倍率は5.2倍(前年度比0.6ポイント減)となり、過去30年間で最低を更新。就職氷河期世代が新卒だった1999年度は14.9倍だったため、20年余りで競争率が約3分の1というイージーモードに突入した。つまり、過去最高に受かりやすくなっている、のだ。一方で、地元志向の高まりや将来不安から、地方公務員は依然として人気が高く、「就職したい企業・業種ランキング」では、8年連続で不動の1位(リスクモンスター調べ=右記参照)。この仕事に向いている人にとっては、狙い目といえる。2024/03/18
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児童扶養手当の不正受給、“偽装シングルマザー”50人発覚も放置 市役所職員が語る「返金を求めると仕事増えるからやらない」実態「市役所の業務は、大半が定型的な作業ですが、自動化が進んでおらず、人間が目視で作業するためミスも発生します。たとえば児童手当は『扶養している人数』と『世帯収入』を変数として所得制限があるのですが、窓口で対応するときは、まず職員が氏名と生年月日を聞いて、住民基本台帳を『目視』でチェックし、該当者かどうかと支給金額を確認。それから審査時に、申請書を見て、情報システムに手入力し、支給の有無と金額を再確認して、支給リストに入れます。郵送で対応する場合は、紙の申請書を目視で見て、情報システムに手入力で転記して支給区分を確認し…(以下同じ)。要は、ぜんぶ申請された紙を見て、人間の目視と手入力で作業を進めるんです。本来、ITで自動的に認定&支給できる業務ですが、現場はアナログです」――。首都圏の市役所に約15年勤務する職員(40歳前後)に、IT化の遅れや不正受給放置の実情など、市役所業務の現場実態を語って貰った。2024/03/17
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2.転勤可能性と転勤サイクルを見通せる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ❐勤務環境―生活軸『いい会社はどこにある?』いい会社の条件#【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】の、2つめの基準が、住む場所を自分で決めることができ、転勤を見通せることである。みずほ銀行では、辞令が出る当日に転勤を言い渡され、本当に1週間以内に移動しなければならない。みずほ銀は全国に支店がある。「例えば那覇支店の勤務者が、1週間以内に網走支店へ行ってくれ、という辞令を受けることも十分ありえます」(若手社員)。別のみずほ銀30代社員は、入社後の10年余りで、大阪府・兵庫県・神奈川県の3拠点を経験。神奈川への異動の際は「湘南ライフを楽しんでいこうかと思います」と、転勤生活は苦ではないようだった。2024/03/01
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「起業の聖地」やめたリクルート〝給料安いユルめなユニクロ〟にフルモデルチェンジ 社員に報いる会社→投資家&経営者のための米国式企業に「ここがリクルートの創業の地。屋上の違法建築の中の4畳半スペース。ここから頭脳と行動力で5兆円企業に成長したと思うと人間って凄い」。サイバーエージェント藤田社長も訪れ「パワースポット」と記した、西新橋第二森ビル(Facebookより)。それから64年が経ち、国内の売上はすっかり頭打ちとなって成長は止まった。独立・起業人材が集まり「30代のうちにまとまった退職金をもらって独立する会社」というフェーズは終わり、制度ごと廃止された。いまや売上の過半は海外で、20社あまりを傘下に収め、HR(ヒューマンリソース)分野の総合商社となりつつあるが、そうかといって国内の「リボンモデル」を輸出するわけでもない。ではどのような人材なら、今のリクルートとマッチしてハッピーな関係を築けるのか。2024/02/25
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1.リモートワークも選択できる ♯【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】 ❐勤務環境―生活軸『いい会社はどこにある?』ここでいうリモートワークとは、週1~2程度のものではなく恒久的で、よって従来の通勤圏内(1時間程度)にとらわれず遠方に住めるくらいの週3~4以上のフルリモートワークを指す。拘束される通勤回数が週1~2以下となってはじめて、勤務地を自由に選べる「いい会社」となるからだ。コロナ禍でリモート勤務を体験する人が増え、通勤時間の無駄が広く認識されるようになった。通勤にドアツードアで片道1時間かかるなら、1通勤あたり2時間も拘束されることになる。通勤は何も生み出さないし、会社のために通勤するのに、なぜか時間外勤務手当(残業代)が出ない。時間とお金のダブルパンチをくらってダメージは甚大だ。2024/02/12
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“リッチな北朝鮮”キーエンス王国(下):ブロイラー社員を3倍働かせる「カルト密教」の仕組み 120%やり切らせる採用&「刷り込み洗脳」の威力「北朝鮮からアメリカに移住した気分ですよ」――プルデンシャル生命に転職した元キーエンス社員の感想だ。筆者の20年の社員取材のなかで、勤務先を「北朝鮮みたいだ」と例えた会社は、トヨタとキーエンスだけ。一糸乱れぬ社員の動きは、実にマスゲーム的で、自由はない。個性を許さずロボット化する点は、日本の規律重視な義務教育の延長だ。両社とも、人権はとりあえず脇に置いて、機械のように正確に指示どおり動け——という会社。その働き方は、旧共産圏オリンピック選手のように生活環境や栄養管理にまで及び、内勤日は昼食後の13~21時過ぎまでカロリーメイト(またはSOYJOY)のみで8時間連続稼働。外勤日も1分単位の「外報」で管理され虚偽報告は降格対象という、人間ばなれした厳しさだ。2024/02/10
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“リッチな北朝鮮”キーエンス王国(上):毎月払い業績賞与で国内初の平均年収2千万超に マルクスに見せたい「全員高給」共産主義革命後の世界キーエンスの給料は、日本国内において他に類のないポジションにいる。メーカーでは半導体製造(東京エレク=1399万が筆頭)と製薬大手が平均1千万円超で高いが、それらの2倍近い、ダントツの年収(2279万円)を誇るのだ。①営業利益に連動した業績給を毎月支払うリアルタイム性、そして②高収益企業ながら取締役の年収が5千万円程度という格差のない社会主義的運営により、全員が経営感覚を持って付加価値創造に突き進む。この会社を1代で創り上げた滝崎武光氏は、どのようなフィロソフィーで仕組み化し、やり切っているのか――具体的に解説する。2024/02/04
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女性差別賃金ワースト5のメガバンク3行、慌てて“ジェンダーアパルトヘイト”撤廃し運用でごまかす 「賃金格差の情報開示義務」効果てきめん宮本徹衆院議員(共産党)が2023年10月30日の予算委員会で、経団連役員企業の男女賃金格差について質問した際のパネルには、男性100に対して女性の平均賃金がOECD平均(88.1%)を大きく割り込む惨憺たる実態が示されていた。なかでもメガバンク3行は、いずれもワースト5にランクイン。業界をあげて、女性賃金を押さえつけ、女性の能力活用と社会進出を妨害し、日本人の賃金が30年上がらない病巣となっていたことが、数字で示された。20年前、経営の失敗で巨額の不良債権を抱え倒産状態となった際に、「Toobigtofail」で潰すべきものを潰さず、3行で計6.7兆円もの公的資金を注入して救ってしまった結果が、この時代錯誤な“昭和の性別アパルトヘイト放置”だった。2024/01/28
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メガバンクの生涯賃金は大手商社の半分以下!——昭和のまま残る年収の「神奈川沖浪裏モデル」【業界超分析】世間で思われている水準に比べ、平均的なメガバンク行員の生涯年収はそう高くもない。実は、総合職の中央値で比べると、大手商社の半分以下にとどまる。これは、20代の賃金が不当に安いまま抑えられてきたことに加え、52歳までに全員が銀行本体から出されて年収がほぼ半減するという、昭和時代からの特殊な賃金モデルによる。40代で出世競争に勝ち抜くと2千万円超に達するため上位1割がまずまず高いものの、その期間は短く、波が崩れるように52歳でストンと暴落し、半減する。この放物線を俯瞰すると、葛飾北斎の有名な富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」にも似た、ゆっくり上がってストンと落ちる絶叫ジェットコースター型になっていることがわかる。2024/01/22
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3.「修行」要素はあるが「やりがい搾取」はない ♯【労働負荷が自分にとって適度である】 ❐負荷―生活軸『いい会社はどこにある?』適正な労働負荷を見極めるのは、難しい。第一に、人間は一様に同じ体力・精神力を持つわけではなく、本人でさえ見極めが難しいからだ。大学の体育会でバリバリ活躍して、ユニクロで2年目に、長時間労働からメンタルを病んで辞めざるをえなくなり通院している男性を取材したが、「これまでの人生でメンタルを病んだのは全く初めてだし、体力にはもちろん自信があった」と言っていた。未来ある若者が、柳井氏のような資産家オーナー経営者の長時間労働強制によって潰されていく姿を、男女問わず多数、取材してきた。若者は、経営者の横暴から適切に保護されねばならない。雇用主と新入社員では、圧倒的に力関係で差があるのは明白だからだ。よって、国際的な相場である「週40時間労働」の義務化は正しい。社員は、自発的に好きな仕事をしているのではなく、業務命令でやらされる立場なのだから、規制がなければいけない。2024/01/09
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三井物産 窓際にすらいなくなった “ウインドウズ2000”人材 利益1兆円で年功序列2千万円超に「カルガモ親子」と「将門塚」で有名だった、三井物産の本社。建て替え期間を経た2020年5月、皇居に面した大手町1−2−1の地に、5年ぶりに本社を戻した。新社屋に勤務するのは、約4千人。コミュニケーションとコラボレーションを創出するため、役員クラスの本部長から個室を奪い、部長と同様、「固定デスクのみ」に。その下の課長や室長、そしてヒラ社員からは固定デスクも奪い、フリーアドレス制になった。大手商社ではかなり攻めたオフィス環境で、まるでコンサル会社みたいだ。2024/01/06
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三井物産 ケース面接と自分史で問う「答えのない問題」の解決を前進させる力 論理的思考力&課題解決コンピテンシー「感覚的に、仕事の7割以上が投資になっていて、トレーディングは3割未満と、減る傾向にあります。ジョイントベンチャー立ち上げるなど、新規案件は投資ばかりです」(社員)。総合商社はビジネスモデルを、「モノの輸出入貿易」で稼ぐトレーディングから、ビジネスモデル自体を世界の成長市場に輸出したり、資源の権益獲得に投資して長い年月をかけて回収するといった「投資ビジネス」へと、モデルチェンジしてきた。2024/01/01
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三井物産 「懲戒処分と相関がある」360度評価の運用実態 業界最悪「56%」がバレた女性賃金差別商社、転勤NG制度を打ち出す三井物産には総合職が4,461人おり、うち75%を占める3,333人が管理職である(2023年3月期)。この3,333人は、年に1回、いわゆる360度評価を受けることになっている。つまり、30代前半から上の総合職は、全員が対象となる。一緒に働く同僚や部下(スタッフ層)全員からレーティングされ、フリーコメントも記入される。これが、受けっぱなしでは終わらない点がよくできている。2023/12/31