渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01
渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
![]() |
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
■私の新着記事のお知らせメールは、
ここ(個人)
から、ご登録下さい。
■ブログ:編集長ブログ。
ブログの新着お知らせメール登録は
こちら(カテゴリの編集長ブログ)。
■ツイッター:masa_mynews
■連絡先:masa@mynewsjapan.com, 03-5367-1713(会社代表番号),050-3488-3175(FAX)
■企業ミシュランでは常時、取材協力者(インタビュイー)を募集しています!(→連絡フォーム)
渡邉正裕の記事一覧
-
“昭和の化石企業”ニコン③「労働時間のカウント方法は企業秘密だから教えない」苦し紛れに開き直る人事部 労基署は企業の言いなり『伝書鳩』で“労働管理ガバナンス崩壊”の現場約2人分の仕事を強要する一方で『36協定は守れ』(残業は年720時間以内)と、パワハラ防止法で禁止された『過大な要求』をされ続けた末、退職に追い込まれたAさん(40代)。サービス残業分だけで、過労死水準を超える月平均90時間超に及び、病んだ。あまりの理不尽さに、記録が残る未払い残業代(月平均96時間分)を請求すると、ニコンは《再調査の結果、月平均5時間だけ未払いがあった》――と根拠を示さず一方的に終結を図った。Aさんが受取拒否し説明を求めると、「企業秘密だから残業代算出の根拠は教えられない」と同社ホットライン窓口(善国寺坂法律事務所・早川皓太郎弁護士)を通じて、意味不明な言い訳を始めた。熊谷労基署の労働基準監督官・鍋田幸四郎、高吉えり、副所長・佐藤智和、所長・木下勝規は、ニコンに独自の強制調査を行うことなく、労務データ(Aさんに対して非開示)の情報開示を命じることすらせず、ニコンの伝書鳩のような業務に終始。日本の労働管理・監督のガバナンスは崩壊している。2026/04/21 -
“昭和の化石企業”ニコン②パワハラ&クラッシャー上司が部長や本部長に昇進しちゃう! 「プロジェクトマネジメントの概念がない、恐怖支配の会社でした」ニコンの次世代を担う新事業創出を目的とした『次世代プロジェクト本部』(次プロ)では2023年4月、一ノ瀬剛氏*が本部長に昇格、翌2024年1月に佐藤真路氏*が部長に昇格した。本部内でパワハラ著名人だった2人が出世した裏では、サビ残に苦しめられた社員たちが数年のうちに数十人規模で続々と壊され、会社を去った。次プロは2019年に発足し2025年に解体されたが、発足から7年を経ても量産・収益化の目途が立ったと言える事業は生み出せず、2人の昇格以来、ニコンは3期連続で営業損益が悪化し今期は史上最悪の赤字に転落。業績連動方式につき2026年度賞与も最低水準に下がる。パワハラ、脅し、口止め、鬱、休職、降格、粛清、排除、退職、死亡…社員を殺人的な環境で病ませる組織から新事業が生まれるはずもなかった。〝昭和のブラック企業〟ニコンの開発最前線で、パワハラ・クラッシャー上司のもと起こった数々の事件を、証拠をもとに検証する。2026/04/13 -
“昭和の化石企業”ニコン① 8か月で未払い残業代765時間!元社員が語るワークライフバランスの嘘と〝労働犯罪〟の現場 「データの乖離は、全てDMM英会話の自己研鑽時間にさせられました」「入社して、『騙された!』と思いました。ホワイト寄りの会社だと聞いていたからです。実際は、開示している『平均残業23時間/月』どころか、僕の場合で月平均149時間残業というブラックな職場で、1年あまりでメンタルを病んで短期離職に追い込まれました」――そう話すのは、2023年にソニーからニコンに転職して、2019年に犯罪化されたばかりの労基法基準をゆうに超える殺人的な長時間労働を課され続けた元社員Aさん(40代・男性)だ。背景には、パワハラ恐怖支配で部下を潰して自らの手柄にしていく〝クラッシャー上司〟を部長・本部長に出世させてしまうニコンのガバナンス崩壊、頭ごなしに業務量だけ部下に押し付ける〝昭和の根性論に基づくカルチャー〟があったという。2026/04/12 -
6年目で年収500万円ないマツダ、残業代ゼロ指令で30歳600万ない日産――『車好き』につけこむ〝やりがい搾取〟の自動車業界「いま、開発部門では『残業時間はゼロにするように』、と上から言われています。開発予算が削られ、2027、2028年に向けた新規開発は、いったんストップだ、と」(30代技術職)。2025年3月期に6708億円の最終赤字に転落し、今期も同規模の赤字を見込む日産自動車。昨年5月に再建計画を発表し、追浜・平塚を含む世界7工場の閉鎖や2万人の人員削減を実行中とあって、コスト削減は開発部門にも及ぶ。業績が悪いときこそ、その会社の底が見え、本質が姿を現すもの。マツダから移籍し、両社を知る30代技術職社員に、両社の違いと共通点を聞いた。2026/03/11 -
ジョンソン&ジョンソン日本法人 〝お手軽な名門外資〟は医療機器トップの待遇でバンバン降格、PIPアリ「J&Jの給料は、医療機器営業職のなかでは1番高い。だから社内に居場所がなくなって転職すると年収が半分になった人も普通にいるし、機器営業→製薬MRへは資格もなくて無理なので、転職すると給料はダウンが相場。経歴映えする割には、日本での入社ハードルはそう高くないから、〝お手軽な名門外資〟だと思う。ただ、ファイザーや武田といった製薬大手のMRよりは劣る水準です」――医療業界の転職を多く手掛けてきたヘッドハンターは、そう解説する。2025/12/21 -
「おわりに」と次の出版 『いい会社はどこにある?』直近の情報を追記しつつ、アップデート版をネットに連載していたら、850頁もある本なので3年かかった。最後に、紙版の「おわりに」をそのまま掲載しておく。2025/12/20 -
ジョンソン&ジョンソン クレドはどこへ行った?「みんな忘れちゃう」〝ビジョナリー・カンパニー〟営業職の1日J&Jも選定された『ビジョナリー・カンパニー』18社の分析では、その特徴として「カルト的な文化」を挙げている。J&Jの場合、それはどのくらい強烈で、その浸透度合いは、極東の島国にまで至っているのか。昨今のベビーパウダーへのアスベスト混入問題に対する姿勢はずさんで、「製品を使うすべての人々」への責任が第一と宣言した同社の「クレド」(我が信条)は崩壊した。最近まで数十年にわたり勤務した社員に、その企業カルチャーの実情と、それを踏まえた1日の流れや生活面についてじっくり聞いた。2025/12/20 -
ジョンソン・エンド・ジョンソン セールスフォース導入で「正直者がバカを見た」20世紀からジョンソン&ジョンソンで営業職を務めてきたベテラン社員。その長いキャリアの後半、営業現場で変わったのは、IT化の進行と、接待にともなう経費支出規制の厳格化だった。先月、医療機器メーカー・日本MDMの営業所長が、東大准教授とともに贈収賄の容疑で逮捕されるなど、メーカーと巨額の医療機器を購入する病院とは、いまだズブズブな癒着の温床となっている。J&J医療機器営業職の現場にどのようなジレンマがあるのか。やりがいの面からリポートする。2025/12/19 -
優良企業の見分け方、調べ方――『キャリアの夏休み』講演録より②今回は、30歳以下を対象とした講演の2つめのテーマ「②優良企業の見分け方、調べ方」である。メインテーマは『キャリアとお金』であるが、もちろんお金だけで転職する会社を選ぶのは愚かだ。私は仕事、対価、生活の3つのバランスを考える「3軸9個」の指標を提案している。その自分が設定した軸と指標に沿った会社かを確認したうえで会社を選ぶべきだ。実践的な方法を具体的に解説したい。2025/12/19 -
ジョンソン・エンド・ジョンソン マック&ディズニーの日色社長を輩出した「外資で成功するキャリアパス」の法則ヘルスケア業界でグローバルトップを走ってきたジョンソン&ジョンソン。時価総額はトヨタの1.5倍で、NYダウ30社のうちの1社を構成し、名著『ビジョナリー・カンパニー』でも18社のうちの1社に選ばれた(日本企業はソニーのみ)。そんな伝統ある優良企業の日本法人に、20世紀からコロナ禍が終わるまで長年にわたって在籍し50代で辞めた元ベテラン社員に、同社の主力事業であるエチコン事業本部でのキャリアパスや働き方、待遇面などについてじっくり聞いた。2025/12/18 -
あなたに合う会社・職種の調べかた 終章『いい会社はどこにある?』自分にとっての「いい会社」を見つけるため、3つの軸(章)・9の視点(❐)・12の条件(#)を示してきた。改めて、目次を一覧いただきたい。これで、現在の日本の労働市場における各種「相場」のようなものが分かったと思う。「企業なんてどこも大差ない」と思っていた人は、「実際には大差があるから、ちゃんと調べないと入社後に痛い目に遭う」ということがわかっただろう。普段、自分の会社以外との接点が少ない社会人のかたは、少々、驚いたかもしれない。2025/11/01 -
30歳年収トップのキーエンス〝役立ち度〟で決まる給料 「歳をとると下がるシステムです」平均35歳で2千万円と、日本では珍しい、グローバル水準のまともな賃金を払うキーエンス。相場はいっさい見ないので、払い渋りもない。その仕組みは〝役立ち度〟で決まるため20代から高く、取締役の平均年収が社員平均の2.8倍、社長でも9.2倍と、分配の納得性も高い。「降格があって、2段階下がる人も普通に見ます。歳をとって衰えると、役立ち度が下がるので、給料も下がります」(中堅エンジニア職)。経営層と労働層の分断で格差が激しい米国企業とも違う、年功序列のJTCとも違う。滝崎武光氏が一代で創り上げた〝リッチな社会主義国〟は、開発も営業も差別のない、年齢差別もない、金銭面では全員が裕福な理想国家だった。2025/10/31 -
キーエンス エンジニア職が語る「原価2割以内、回収2年以内」な商品開発の現場キーエンスは2025年4月、東大院卒だけで23人も新卒を採用した。ほぼ理系とみられ、東大院卒の就職先ランキングで3位にあたる。BtoB(工場で使用するセンサー等)の地味な大阪のメーカーながら、日本企業としては実に珍しい「グローバル基準の給料をちゃんと払う会社」として、抜け目ない学生の注目を集めていることがわかる。「開発職の情報は、まだまだ少ないように感じます。キーエンスに関する正しい情報が広まるよう、開発として協力できることがあれば」との報を受け、大阪に飛んだ。2025/10/31 -
「洞窟企業」キーエンス〝働き方改革〟で有休消化「年6日まで可」に拡大、「土日祝との連結取得」も全事業部で解禁 ※有休取得の制限および時季の強制はそもそも違法です昨年春、キーエンス各職場の朝礼で、ささやかながら、嬉しいお知らせが伝えられた。「2024年4月から、有休を消化してもよい日数が年5日→6日に1日増えたんです。かつ、土日などの連休とつなげて3連休にしてもよい、という連結取得が全事業部で解禁されました。ただ依然として、四半期内で消化できるのは最大2日までですし、年7日以上の有休は病気などよほどの理由がない限り取得できないのが実態です」(中堅エンジニア職、以下同)2025/10/30 -
給料が高い会社、上がる会社の共通点――『キャリアの夏休み』講演録より①先月(2025年8月)、30歳以下を対象とした講演を行ったので収録しておく。依頼されたテーマは『キャリアとお金』で、3つのサブテーマに分かれていた。時間が60分と限られていたため、ここに伝えきれなかった残りの内容を記述しておく。サブテーマの第一は「給料が高い会社、上がる会社の共通点」であった。2025/09/22 -
10年で半分辞める空自の一般幹部候補 防大卒「あっち」の世界が形成する特殊カルチャーの闇――パワハラ自殺、墜落事故が続発相次ぐパワハラ自殺に墜落事故死と、「人命軽視の組織文化」が示唆されている自衛隊。そのカルチャーが防衛大によって形成されていることを否定するのは難しい。「我々は、『あっち』と呼んでいます。あっちでは、後輩らしい姿勢を見せることが特に重要です。先輩から飲みに呼ばれたら必ず、『えっ?いいんですか!』と大げさに応じ、グラスが空いたらすぐに注ぐなど、『かわいい後輩っぽい動き』が求められます。それが防大カルチャー」(航空自衛隊30代パイロット、以下同)2025/09/09 -
公務員ナンバー1の高年収「航空自衛隊パイロット」が語るキャリアパスと給与、転職先の実態年功序列・終身雇用で身分が保証された公務員の世界で、もっとも給与水準が高いのが、自衛隊パイロット職である。非管理職の若い段階から高水準なのが特徴で、国内勤務者で比べれば外交官よりも高く、30歳前後では医師資格を持つ医療職や裁判官より高いくらいだ。なかでも戦闘機パイロットは、年功序列で30歳前後には全員が昇格している1尉(非管理職の一番上)の段階でも、「航空手当」だけで月28万9千円がつく。一方で、転職先は民間航空会社や防衛商社などに限られてくる。賃金の内訳、昇格や評価、海外赴任や転職の実態について、30代パイロットに聞いた。2025/09/08 -
3.定年に関係なく稼げる職種とスキル ♯【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】 ❐雇用―対価軸『いい会社はどこにある?』組織に所属しようがしまいが、年齢に関係なく働けて、自分が引退したいときに引退するのが理想的な仕事人生であろう。《60歳が定年、65歳までは雇用義務、70歳までは努力義務で働けるように》――高年齢者雇用安定法より――というのは、社会の安定のために政府が勝手に決めたルールに過ぎないのであって、本来、そんなものに個人が縛られて生きる必要はない。2025/09/05 -
航空自衛隊パイロット職「ねらい目だと思います」――45倍超の難関だった一般幹部候補生、直近10年で10倍未満に急低下パイロット職はドリームジョブ(夢の仕事)の定番で「〇〇(職業名)になる方法」で検索されたボリュームは世界一多く、日本含む55か国で1位(Jobseeker調べ)。ボーイングによると、世界の航空需要増により、今後20年で66万人の新規パイロット供給が必要(うち3分の2が退職者補充)でニーズも高い。いわば〝食える人気職種〟の代表である。なかでもコスパがよく入口のハードルも急低下しているのが、公務員給与を貰いながら操縦士免許をとれる航空自衛官である。「一般幹部候補生コースは、ねらい目です。筆記の難易度は、一般職レベルの国家公務員試験くらい」と語る30代パイロット職に、現場の実態を聞いた。2025/09/05 -
2.希望退職・追い出し部屋 VS PIP解雇 ♯【雇用安定性にギャップがなく納得性が高い】 ❐雇用―対価軸『いい会社はどこにある?』求職者が知っておくべきなのは、《雇用維持の代償として何が起きるのか》である。日本の法律では、合法的に解雇できるのは「60歳またはそれ以上の年齢で定めた定年」だけ。定年を59歳以下に定めるのは、違法だ。※ところが、業績が悪化して余剰人員が発生したり、個人のスキル成長が止まって最先端の仕事をこなせない人材も当然、出てくる。それらミスマッチな社員も含め、かつての共産主義国のごとく全員を60歳まで雇って約40年にわたって給料を払い続けるのは、移り変わりの激しい市場経済のなかでは至難の業である。そこで、様々な対応策が生まれた。2025/07/13
