渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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■企業ミシュランでは常時、取材協力者(インタビュイー)を募集しています!(→連絡フォーム)
渡邉正裕の記事一覧
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田原総一朗がMyNewsJapanを直撃 「目的を変えてはいけない」20年前から「朝まで生テレビ」、18年前から「サンデープロジェクト」を続け、73歳でなお現役バリバリ、代わりとなる人物はもはや見当たらない存在となったテレビジャーナリズムの第一人者、田原総一朗氏。もともと学生時代から政治・政策を専攻しマスコミ志望だった私は、番組を見続けてきた。「想念」というやつだろうか。その田原氏が、雑誌の連載で、弊社にインタビューにやってきた。2007/05/31
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2010年を担う疾走者ジャーナリスト・佐々木俊尚氏による下記連載に、MyNewsJapanが登場した。2007/05/28
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他メディアへのパブリシティー(2007年5月2日時点)この1ヶ月あまりで、『JapanTimes』、『SAPIO』、『GALAC』、『週刊東洋経済』、『プレジデント』に掲載された。新刊も順調に増刷を重ねている。2007/05/03
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就職してはいけない会社『週刊東洋経済』の企画で4月4日、東洋経済新報社本社にて、『若者はなぜ3年で辞めるのか?』などヒットメーカーの城さん、外資金融・コンサルセミナーなどで高い評価を得ている金さんと、若手3人の座談会を行った。その掲載号がこのほど発売された。2007/04/24
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暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけないエゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。2007/03/06
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他メディアへの配信・執筆(2007年3月3日現在入手可能分)直近の、配信状況をお知らせする。サイボウズネット、書籍新刊、週刊ポスト、サイゾー、WiLL。2007/03/03
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本を書く(11、12月の月報)11、12月は単行本の執筆に追われ、あまり月報を書かなかったので、2ヶ月分まとめることにした。◇学校評価に成果主義を◇順調なときこそ◇印象管理◇ノムさんの顔評◇レピュテーションマネジメント◇雑誌は共闘しなければ2007/02/25
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パシコンの名誉毀損訴訟、反訴でも山岡氏ら完勝大手建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長が、月刊誌「財界展望」(現『ZAITEN』)の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社とジャーナリスト・山岡俊介氏に計2千万円の損害賠償などを求めた訴訟で16日、東京地裁は「記事の主要な部分は真実と認められる」としてパシコン側の訴えを退け、さらに「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などとして、同社に山岡氏らの弁護士費用として計100万円の支払いを命じた。2007/02/17
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国境なき記者団、オリコン小池社長に訴訟撤退を勧告国境なき記者団は9日、オリコンの小池恒社長に対し、フリーランスジャーナリスト(HiroUgaya)を訴えた裁判から撤退するようアピールする声明を発表した。世界のジャーナリスト団体からも訴訟の取り下げを迫られるにおよび、株価もジリ貧で昨年12月半ばの提訴時から約3割下落。株式公開企業としての公共性が問われている。2007/02/15
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ミネルバ喜田村弁護士が内容証明を送ってきた(10月の月報)◇「取材源」証言拒絶は正当、最高裁が初判断◇社長名誉棄損で新潮提訴賠償金12億6861万円◇モナと細野のリスク管理◇あの喜田村弁護士が内容証明を送ってきた◇草野、竹中、ポリシーウォッチ◇会社のカネでフェラーリのライブドア2人◇東洋経済の本を書き始める◇「じゃ、私、外でお待ちしておりますので」◇「とりの」「ギリシャ」の命名は虐待か◇今月の会員数とページビュー2007/01/13
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私がミクシィをやらない理由(9月の月報)◇「ミクシィ、初値付かず」に思う◇ミクシィで100億含み益のサイバー◇「経営を政治に」若手の台頭を望む◇宮内VSホリエモン、カネと女には…◇寿司屋に入るなりコークを頼む外国人◇今月の会員数とページビュー2006/10/31
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国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日」は記者クラブ問題を隠匿言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「WorldwidePressFreedomIndex2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。2006/10/28
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7、8月の月報7月は、沖縄旅行で少しのんびりした反動もあり、取材や今後の原稿の質・量ともに充実させるべく忙しく動きまわり、あまり書き留めなかった。いかに運営を効率化、最適化していくかが、課題である。月間総ページビュー、会員数とも過去最高を更新した。以下は、8月の見出し。◇企業の本質的欠陥、ジャーナリズムで克服できる領域◇ライブドアに配信開始、サーバー耐えられず◇茂木健一郎と大前研一の共通点◇勝ち馬に乗る社会とバタフライ効果◇中村改革と小泉改革の大きな違い2006/10/16
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2014年、マスコミが消える日これは秀逸な近未来ムービーだ。2010年、実際のニュース機関がニュース競争に加わらなくなり、コンピュータが各自にカスタマイズされた最適ニュースを書くようになる。そして2014年、「EPIC」なるものがリリースされ、趣味や人間関係までを加味して、優先順位をつけて記事を配信する。ニューヨークタイムズは、一部エリート層と高齢者向けオフライン紙として残る。2006/10/14
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武富士への反撃勝訴記事をあえてボツにした“朝日ブラック新聞”武富士が、ジャーナリスト・三宅勝久さんが書いた『週刊金曜日』の記事について起こした名誉棄損裁判の、反撃訴訟の判決(「武富士の提訴は不当提訴だ」と2,750万円の賠償を求めた訴訟)が9月22日、東京地裁で言い渡された。2006/10/09
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立花隆氏 今なお残る報道の「40年体制」=「大本営発表体制」ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をしたほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演(7/31)を行っている。2006/09/12
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大前研一氏が解説 日経記事は「情報操作」「風説の流布に近い」ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48%に上昇した」との日経新聞記事(6月16~18日の調査)について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか?と聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。2006/09/12
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2004~2005年のパブリシティー一覧2006/09/09
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6月の月報◇食の沖縄◇JALと決別◇納得性があるか否か、それが全て◇最安値保証システムのマリオットホテル◇村上は「正義と嫉妬の経済学」を読め◇今でも植民地◇人が死ぬまで報じないエレベータ問題◇佐藤可士和と、ハイコンセプトの時代◇朝日のJ-NUDE◇ファイブフォースと原稿料◇私が閉じ込められたら、徹底追及だ◇山の上ホテル◇今月の会員数2006/07/31
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飛行機が遅延 補償を受けられる人、受けられない人この連休、友人の結婚式がありJAL便で羽田-関空を往復したのだが、行きも帰りも約50分の出発遅れ。行きは時間に間に合わせるためにタクシーを使わざるを得ず、2万円超のキャッシュアウトまで発生した。結局、補償は、都心までのタクシークーポン1枚だけ。約款には遅延の補償規定は一切なく、現場の裁量で運用されていることが分かった。遅延時の補償について、利用者側からのポイントをまとめた。2006/07/19