渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
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→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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早くも5百人辞めた! PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車&スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末(第一期入社から11か月め)にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。2019/09/13
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60代70代に働き続けられる仕事――「顧客のロイヤルティー対象が個人」の職業は年齢関係なし自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週3回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。もしリストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。(本稿は『週刊東洋経済』2019年7月13日発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。紙バージョンは紙幅の都合で原文から約3割カットしています)2019/07/14
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ケアマネと警備員の仕事はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事介護が必要な人と、介護サービスを提供する事業所(ヘルパーや介護福祉士が所属)をつなぎ、調整役となって介護計画を作成・管理するのが、ケアマネージャー(介護支援専門員)だ。少子高齢化で働き手不足が続く見通しで、原則として現場の介護実務は行わないため、60代以降、死ぬまでできる仕事としても有望である。1998年から制度がはじまり、2019年までに、約70万人が資格を取得した。高齢化でニーズは高まる一方なので、今後数十年、くいっぱぐれる心配はなさそうである。2019/07/03
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「21世紀生まれの大学生は、何を考えて仕事を選び、働いていけばよいのか」――『慶應塾生新聞』未来予想図今の大学生(19~23歳前後が中心)は、西暦2000年前後に生まれ、22世紀まで生きる人も普通にいる世代だ。人生100年として、大卒24歳から、70年間は働く準備が必要となる。年500万円で普通の生活を送るとして計3億5千万円。子育てするなら1人あたりプラス2千万円。都内は生活費が高めで、税と社会保障負担は少子高齢化で年々重くなるから、まともな生活をしたければ額面で年1千万円(手取り700万)、つまり、今の日本円の価値で生涯7億円を稼ぐつもりで、仕事選びを考えて貰いたい。(本稿は、塾生新聞で取材を受け話した内容に追記・再構成したものです)2019/07/02
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会計事務員(経理・財務)と行政事務員の仕事はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。「小売店主」は、商店街が廃れイオン等の大規模店が増えるに連れ、118万人→37万人に激減。「電気機械器具組立工」は工場の海外移転で92万人→50万人に減った。農耕養蚕作業者は442万人→168万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。2019/06/19
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銀行の法人営業と窓口業務はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事銀行の融資担当者(LoanOfficer)は、オズボーン論文で「98%」が機械に置き換わる“デジタル失業職種”の筆頭職種とされるが、日本の融資現場にそれは全くあてはまらない。日本の銀行では、実質的な法人融資審査の9割がたは支店レベルで決まり、その決裁権限者は、支店内で絶対権力を握る支店長である。融資のほとんどは、実質的に支店内で完結する。2019/06/14
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医師の業務はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事医学部の定員抑制政策(2016年の東北医科薬科大まで37年新設なし)によって、「年2,000時間を上限に残業させてもやむなし」とする議論が政府で検討されるほどに不足感と偏在が発生し、雇用不安とは無縁なのが医師だ。10年後の2030年前後は、人数の多い団塊世代が80代となり医療需要がピークに達するため、さらに不足感が増す。もはやAIが仕事を奪うなどという話は論外で、「どれだけテクノロジーが医師を支援し、効率的に患者をさばけるか」が焦点である。2019/05/10
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弁護士事務所の業務はどう変わるのか――AI時代に食える仕事食えない仕事「AIを脅威と感じている弁護士は少ないと思いますよ」――四大法律事務所出身で、4年前に自身の事務所を開業した若手弁護士は、双方での経験から、デジタル化による自らへの影響を否定する。ただ、「弁護士事務所」全体で見るなら、スタッフの業務内容や雇用に多少の影響はありうるという。だが、むしろこれまで泣き寝入りしてきた被害者の救済にテクノロジーが活用されることによる受任件数増など「新規に生まれる仕事」も見込まれる。2019/05/06
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役員は窃盗、社員は駅で売春…東京地下鉄のコンプライアンス崩壊――嘘ばかり言う会社、安全軽視の隠匿文化、縁故採用、年収実態財務省の子会社(53.4%)で、残りの株も東京都が保有する“お役所成分100%”の東京メトロ(東京地下鉄株式会社、安富正文会長)。鉄道の現場を知らぬ役所からの天下り役員が、会長・副会長以下7人もいることから想像できるとおり、過去40年超にわたって日本一の通勤ラッシュ問題を放置するなど、都市交通の課題を解決する気力も能力もない無気力会社だ。今回、取材に応じたのは、現役の中堅社員。情報提供の動機は、見過ごすことのできないものだった。「鉄道マンとして、ご利用いただくお客様に安全が提供できなくなっている、と考えたからです。昨年は役員不祥事が話題になりましたが、内部崩壊は急速に進んでいます。現役の女性社員が駅の従業員宿泊施設で売春行為を行うなど、社外の方からすれば衝撃の内容でしょう」――。じっくり話を聞いた。2019/04/26
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AI時代に食える仕事 食えない仕事――GAFA勢の軍門に下らないポスト平成のキャリア構築デジタル化が急速に進むポスト平成の時代。働く個人は、どのような経験とスキルを伸ばしていけばよいのか。今後10年、上層と下層への二極化が不可避となるなか、《GAFA勢の軍門に下らないためのポスト平成のキャリア構築術》について解説する。(本稿は、『週刊東洋経済』2019年4月8日発売号向けに配信した原稿の原文です。紙バージョンでは、紙幅等の都合により約50%カットされています)2019/04/08
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三菱UFJ銀 世帯主7万、準世帯主3.5万の家賃補助…手厚い待遇にしがみつく中高年総合職、リストラに戦々恐々な氷河期世代三菱UFJ銀行のAS職は2019年4月から「BS(ビジネス・スペシャリスト)職」へと呼び名を変えた。全員が女性で転勤なしの旧一般職を指す。転勤ナシの特定総合職とグローバル総合職は、「総合職」に一本化した。一般職や特総には住宅補助ゼロ(地元採用が前提)の企業も多いなか、三菱銀はBS職・総合職ともに、会社都合の転勤者でなくとも、世帯主なら家賃の7割を7万円まで補助(東京地区、準世帯主は3万5千円)する福利厚生施策を4月以降も続ける。仕事の成果と無関係な住宅&家族手当を全廃済みのソニーやキヤノンに比べ、「非成果主義」の護送船団業界は余裕がある。「待遇がよいので、出世から外れた中高年の総合職も必死にしがみついています。本部は病んでいる人も多く、22階の健康センターは精神科がいつも予約でいっぱい。彼らは隙あらば診療所に通いますが、それも勤務時間中の扱い」(中堅BS職)。世間体に敏感な三菱は病人をかくまい、露骨なリストラもしない。年収1千万円超の“窓際総合職”が集う本部の実態、および「最高の嫁入りツール」という一般職の待遇やキャリアを報告する。2019/04/05
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融資担当者は「98%」もAIに置き換わるのか――オズボーン論文の“机上の空論”ぶりAI(人工知能)の影響で米国雇用の47%が失業リスクにさらされるというオズボーン論文。今回は、その象徴的な職種として、全職種中の最下位(686位)、すなわち「computerisable」の「Probability」が「0.98」(98%)と判定されている、「LoanOfficers」について詳細に分析した。98%もコンピュータに置き換わるというのだから、ほぼ全員、失業する可能性があるという。審査に必要な情報さえ揃えば、あとはAI(人工知能)がビッグデータから返済可能性や適正金利を算出できるので、人間は不要、という見立てだろう。現場取材を行うと、いわゆるアカデミックな研究者や学者が、いかに現場を知る努力もせずに、机上の数字と身内のワークショップだけで、いい加減な研究成果を発表しているかが、よく分かった。2019/01/30
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リアル造像タウンとしてのアムステルダム、2018年メモ2019/01/09
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ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで(下)――「新卒で大企業に行ったら人生の汚点になる」人を雇わない100%ワンオペで、100%予約制。あえて100%ビーガンと100%オーガニックのラーメンにポジションをとり、顧客の口コミは1年3か月間、最高評価5点(グーグル)を維持。妥協を許さない仕事哲学の背景には、石田の人生哲学と、それまでのキャリアが関係している。ラーメン歴は5年だが、その前にサラリーマン時代を含め、社会人を12年やった。大学を卒業したのは2002年だが、新卒の就活には参加していない。「新卒カードを使って有名企業に入るのは、自分の人生において汚点になる、と考えていました」(石田)。その独特なキャリア設計について聞いた。2018/12/28
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ラーメン空白地帯多い欧州、『Men Impossible』がアムステルダムでストレスゼロの店を成功させるまで(上)――「日本で開業する理由ない」完全予約制、完全ワンオペで1日3時間だけの週5営業、料理はラーメン中心のコースのみで25ユーロ(約3250円)、100%ビーガン(植物性食品のみ)&オーガニックでもちろんNON-MSG(味の素ゼロ)――そんな“こだわりの強い自然派頑固職人の店”を思わせる強気な設定ながら、連日満席に加え多い日は10組以上の予約を断り続けている『MenImpossible』。開店前の仕込みから閉店後までウォッチすると、確かに電話、メール、店頭訪問で「今日は空いてないのか」という問合せが続々と入っていた。2017年10月の開業から1年ですっかり「予約が難しい人気店」を創り上げた石田敦士氏に、欧州のラーメン事情や開業までの道のり、独自性に満ちた型破りなキャリアパス等について、現地アムステルダムでじっくり聞いた。2018/12/27
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「ポスト平成」のテクノロジー失業――残る仕事、消える仕事、増える仕事平成最後の数年で、いくつかの職業が急速にITに置き換わり、消滅しつつある。2018年9月に、引っ越し先で東京電力から新電力ベンチャー「ループ電気」に切り替えようと問合せたときのことだ。「液晶デジタル画面の黒い箱でしたら、スマートメーターですのですぐに切り替えられます、今後、検針員はお伺いしません。通信でデータ取得します。支払いはクレジットのみで、明細はウェブ上からの確認となります。ネットからお申し込み下さい」――。郵送も不要で、手続きは実に簡単だった。以来、検針員は来ていない。東電は2020年までに全戸にスマートメーターを設置する計画だ。明治時代から150年近くは続いてきた「検針員」という職業は、丸ごと消えつつある。2018/12/22
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“人間ジョブ”に高い賃金払い生産性上がる欧州、単純労働者を輸入してまで“機械ジョブ”を低賃金で人間にやらせ続ける日本オランダは、賃金が高い欧州主要国のなかでも、もっとも最低賃金が高い。その影響をもろに受ける“マック・ジョブ”は当然のように機械化が進められ、マクドナルドもバーガーキングも、自動注文機を多数設置し、電子決済で支払いまで完了する。他の欧州主要国も同様に、注文&決済の自動化は進行中だ。一方、日本は逆に、政府が単純労働者を輸入解禁することで外食産業の給与上昇を抑え込み、機械化できる仕事を人間にやらせ続けようとしている。それを見越して、日本のファストフード店は自動注文機を導入していない。このままでは機械化が進まず、生産性は上がらず、日本人の給料は永遠に低いままだ。オランダにおける“人間ジョブ”はどのようなものなのか。現地で経営者に、時給相場や労働者の権利について聞いた。2018/11/17
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日本の貧弱なジュース事情はどうにかならないのか2018/11/14
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「金は臭わない」――欧州有料トイレの起源は、ローマ帝国・ウェスパシアヌス帝以来の風習なのか2018/11/09
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キャッシュレス化・電子決済手数料「7円」「0.1%」…理想的なオランダ、銀行利益優先で国民の利便性と国家の生産性が犠牲になる日本欧州のキャッシュレス決済は北ほど進んでおり、北欧3国のほか英国やエストニアが知られる。近年はオランダが急速に進んでいると聞き、10月半ば、現地を訪れた。普及のポイントは加盟店側が負担する手数料にあり、1決済あたり5セント(約7円)だったり、決済額の0.1%だったりと、コストとして無視できる水準であることが分かった。日本では最低でも2~3%なので、獰猛なプレイヤーたちが1円単位の熾烈な価格競争を繰り広げる外食・小売業の低い利益率を考えたら導入が進む理由はなく、絶対に普及しない。2000年に開始したJデビットはジリ貧で仮死状態。傘下にクレジット会社を持つ銀行利益第一主義で、外食・小売の利益を圧迫し、消費者の利便性と経済生産性が犠牲になる構図は、バブル崩壊後に長引いた不良債権処理問題に似ており、「失われる30年・成長できない日本」の病巣を象徴しているのだった。2018/11/08