渡邉正裕記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/11/01

渡邉 正裕(わたなべ まさひろ)
- 性別男性
- メールアドレスmasa@mynewsjapan.com
- 生年月1972/05
- その他連絡先messenger FB(実名)
- 住所東京都
- SNS@masa_mynews
- 職業ジャーナリスト/編集長
経歴/コメントなど
ニュースサイト『MyNewsJapan』のオーナー、編集長、ジャーナリスト。『企業ミシュラン』を主宰。1972年東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒後、日本経済新聞の記者、PwCコンサルティング(現・日本IBM)のコンサルタントを経て、インターネット新聞社を創業。2年で単年度黒字化。
一貫して「働く日本の生活者」の立場から、雇用労働問題の取材執筆情報発信を行う。主な著書に『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)『10年後に食える仕事 食えない仕事』(東洋経済新報社)『35歳までに読むキャリアの教科書』(ちくま新書)など。講演&セミナーは、労組・私大・都立高・資格学校・キャリア学会・出版社・証券会社など多数。
【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
』(光文社)発売。
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
』(増補版、ちくま文庫)発売。シリーズ6万部発行。
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
』(ちくま新書)発売。
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
■旅日記は こちら
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【時系列】渡邉正裕(わたなべ・まさひろ)
(株)MyNewsJapan社長/編集長/ジャーナリスト。専門は働き手の立場から考える雇用・労働問題。
1992年慶應義塾大学総合政策学部入学。政治学、政策過程論を専攻。ゼミは米国の政治。
1996年同大学卒業後、日本経済新聞記者。1,000本超の記事を日経各媒体に執筆。
1999年10月~2004年10月、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)。コンサルタント及びマネージャーとして大企業ホワイトカラーの生産性向上、間接部門の効率化、人件費最適化等を目的とした15のプロジェクトに参画。
2001年3月、日本経済新聞社とその代表者・鶴田卓彦社長(当時)を被告として懲戒処分無効を求め東京地裁に提訴。人事部長と日経産業新聞編集長(いずれも当時)を法廷に引っ張り出し尋問。
2004年2月、起業。現会社の代表取締役に就任。ジャーナリズムを「権力と反対側にいる人たちをクライアントとするコンサルティングビジネス」と考え、コンサルティングのノウハウをジャーナリズムに適用した独立系インターネットメディアMyNewsJapanを創業。将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。
2004年11月、『これが働きたい会社だ』(幻冬舎)発売。
2005年2月、『これが本当のマスコミだ』(東邦出版)発売。
2005年12月、『企業ミシュラン』(幻冬舎)発売。
2006年12月、有料会員1,000人突破。採算ベースに乗せる。
2007年2月、『若者はなぜ「会社選び」に失敗するのか』(東洋経済新報社)発売。8刷3万部。
2007年11月、『トヨタの闇』(ビジネス社、共著)発売。6刷4万1千部。
2007年12月、『週刊東洋経済』巻頭特集「ニュースじゃわからない!政治のホント超図解」を執筆。
2008年4月、『朝まで生テレビ』出演。テーマは 「激論!“新しい貧困”とニッポン」
2008年10月、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
2008年12月、 『第2の江原を探せ!』(扶桑社、共著) 発売。
2010年2月、 韓国語版『トヨタの闇』(창해 チャンヘ)発売。
2010年5月、文庫版『トヨタの闇
2010年10月、『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書
2011年3月、『週刊東洋経済』誌上にて『近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 』発表。
2012年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事』(東洋経済新報社)発売。10万部ベストセラーに。
2013年12月、会員2,000人を突破。有料課金モデルの独立系ニュースサイトとして国内初の安定黒字経営に。
2014年12月、患者の立場による医者の口コミサイト『イシャログ』歯医者編をリリース。
2020年2月、『10年後に食える仕事、食えない仕事 AI、ロボット化で変わる職のカタチ』(東洋経済新報社)発売。
2022年11月、『いい会社はどこにある?』(ダイヤモンド社)発売。
雇用労働分野にて政策決定に関与するのが中長期的なキャリアビジョン。
■紙媒体での紹介、及び配信履歴は、ここ に掲載。
→田原総一朗『逆風を追い風に変えた19人の底力』
→佐々木俊尚「企業タブーに挑戦する徹底現場主義のニュースサイト」
→サイゾー「タブーなきニュースサイトから、社会改革に挑む男」
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渡邉正裕の記事一覧
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東大合格者数が急減の東進ハイスクール 2週間だけの“講習生”もカウント、ネット受講も可、特待制度で受講料タダ生も入れ…それでも水増し限界か数々の違法行為発覚の末にSLAPPの敗訴まで確定し、ブラック企業としての地位を世間に知らしめた『東進ハイスクール』のナガセ(永瀬昭幸社長)。その影響からか、合格実績も急減、2018年の東大合格数は3年前よりも少ない725人に暴落した。昨年まで掲げた「日本一の実績」との宣伝文句も引っ込め「4年連続700名突破」に。だがこの数字すら、実力ではない。「東進基準」では「通期講座1講座分にあたる教育サービスを受けた生徒」を合格者数に数えると定義しているが、実は、日本語の「通期」が意味する「1年間」では全くなく、自宅からのネット受講も可能なビデオ授業を20回(20コマ)受ければ基準を満たすため、最短10日~2週間だけの実質“短期講習生”も含んでいる。しかも、受かりそうな学生は片っ端から受講料タダで受けさせる特待制度で、『鉄緑会』など他の塾で実力をつけた生徒が「無料で自習室や過去問を利用する」等の目的で腰掛け的に受講する人も多く、その数字も加え水増しする。誇大広告の化けの皮が剥がれ、東進の情弱ビジネスは限界にきている。2018/05/14
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ベイカレント・コンサルティング 「コンサル会社というより、“コンサルサービスを売っている営業会社”です」鮮やかな“上場ゴール”に不正競争防止法違反容疑での元社員逮捕と、昨今、話題に上ることも多く知名度上昇中のベイカレント・コンサルティング。IT人材の派遣会社だった経緯もあり、つい数年前までは、営業系の研修で電通『鬼十則』を合唱し、鬼十則の意味を1則ずつ考えるディスカッションが行われていたという、コンサル会社ではありえないカルチャーを根っこに持つ。業績は堅調で2018年2月期決算も増収増益となり、今後3年で社員2千人体制を目指す(2018年4月現在、1,528名)。2014年前後に本格化した新卒採用入社組の1人で、同期を通して直近の状況も把握する元社員(辞めて半年以内)に、採用から配属、キャリア形成や報酬水準、カルチャーの特徴について、現場の実情をじっくり聞いた。2018/05/08
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小学生が「なりたい職業」1位のパティシエ 「ハードな部活みたいなノリで、現場に“お菓子作りが好きなメルヘンチックな女の子”はいません」小学生の女子に「なりたい職業」を聞くと、1位の常連なのが「ケーキ屋・パティシエ」。パティシエとは、仏語で「菓子製造人」を意味し、フランス等では試験を経て取得する正式な国家資格であるが日本に資格制度はなく、全員が“自称”パティシエ。その点、作家やジャーナリストと同じだ。その実態は、「感覚的に今の20代は7割以上が専門学校卒」で、「イメージと実際のギャップが大きい職場」だという。大学中退後に有名ケーキ店で下積み修行に入ってそのまま就職、高級レストランのデザート担当として転職し、現在は独立してクッキーやケーキの作り方を子供や主婦らに教えるスクールも開くキャリア10年目のパティシエ(30歳前後)に、最新のパティシエ事情を聞いた。2018/04/18
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NTT東日本 生産性度外視、若手のやる気そぐ“共産主義企業”な現場「NTT東日本では、社内向けパワポ資料内の、ミリ単位のズレも指摘されます。資料の綺麗さにこだわる姿勢には、引きますね。主査→課長→部門長と承認を得るのですが、『なんで全角なの?』と課長から指摘され、『なんで半角なの?』と部長からは言われる。そこで、若手社員たちが時間外で残業をして会議をして、どう修正するか対応を協議したこともあります」――。生産性概念の欠落ぶりが、民営化33年を経た今も、ありし日を彷彿とさせるNTT。日本の労働生産性が主要先進国最低であることを象徴するような企業が、NTTグループだ。NTTを知ることで、正社員終身雇用第一主義という日本経済の本質的欠陥もみえてくる。なかでも東日本はそのオリジン、総本山だ。新卒入社して数年が経つ“ネイティブNTT社員”に現場で感じる違和感と実情を聞いた。2018/04/02
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一級建築士 アートを求めるか、安定収入を求めるか…トレードオフ満載な“建築士のジレンマ”一級建築士は、国内において、規模の制限なく建造物の設計を行える国家資格だ。いわゆる「建築家」が保有する資格でもある。その多くは、ゼネコンや組織設計事務所で実務を学び、資格を取得する。二級建築士は3階建て戸建住宅程度の規模までに制限されるため、積水ハウス等のハウスメーカー(具体的には積和建設)設計部門なら二級でOKだが、オフィスビルやタワーマンションなど大規模建築物の設計を行うには一級建築士が不可欠となる。大卒で準大手ゼネコンに入社、建築設計部門に配属され、26歳で資格取得した一級建築士(現在30歳前後の現役若手社員)に、仕事・生活・対価の実情についてじっくり聞いた。2018/03/28
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オリエンタルカレー3代目社長・星野益八郎氏を、従業員がセクハラで提訴 「女性蔑視、何も制裁を受けないことが許せない」社長と従業員という圧倒的な力関係の違いがあり抵抗が困難ななかで、セクハラの線引きはどこにあるのか――。インスタントカレー元祖として有名な『オリエンタルカレー』(星野益一郎氏が創業)。その孫で3代目社長の星野益八郎氏(2016年の発生当時、その後2018年1月24日付で全役職から離任)に対し、在職中にセクハラ被害に遭ったとして、元社員の既婚女性(現30代前半)が2018年2月23日、東京地裁に提訴した。原告女性は、セクハラとその解決施策をめぐるストレスから出社できなくなり、不安障害・自律神経失調症などと診断、退職に追い込まれたとしている。職を失い、精神・健康・生活面の損害を被ったことから、計150万円の賠償を求めている。星野社長は、原告女性の頭・顎・尻を複数回さわった事実関係は認めつつも、「自分は合意があったと思っているので、これはセクハラにはあたらない。そこは譲れない」と取材に対して答えた。2018/03/09
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SMBC日興証券「これは仕事させないパワハラだ」――ノルマ変わらず残業時間だけ厳しく規制ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。2018/03/06
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東進ハイスクールのナガセが裁量労働制を悪用し“定額働かせ放題” 現役社員「残業100時間超でも一律35時間分だけ支給、深夜残業代・休日出勤手当はいっさい支払われていません」違法行為が続々と明らかになっている東進ハイスクール運営のナガセ(永瀬昭幸社長、東京・吉祥寺)で、またブラック労働の実態が明らかになった。同社では、本部に勤務する百数十人に裁量労働制が適用され、月35時間分の一律手当が「みなし」で支給されるが、実際には35時間で収まることはほとんどなく、平日は22時でも、本部ビルの全階で明かりが点灯。情報システム部では徹夜作業もあるという。出社時刻に社員の裁量はなく、残業100時間を超える月もあり、必然的に22時以降の残業や休日出勤も発生するが、深夜残業代や休日出勤手当はいっさい支払われていない。折しも国会では、裁量労働制の適用範囲を、一部の営業職や契約社員、最賃労働者にまで拡大できるよう、法改正の議論が進められている。裁量労働制が適用されると、どれだけ長時間・無賃労働が増えるのか――「自分も100時間の残業をする月が実際にある」と証言する現役社員が、“定額働かせ放題”の実態について、告発手記を寄せた。2018/02/28
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サムスン電子ジャパン「グローバル企業ではなく、日本的な古い体質を持つ韓国企業です」新卒入社組が語る“イメージと実態のギャップ”グローバルではシェアトップの20%前後をアップルと争うものの、日本国内では5%未満に低迷するサムスンのスマホ『GALAXY』。「置くだけ充電」をiPhoneに先駆けて実装するなど、技術力では最先端を走りながら、日本ではあまり売れず、2年前(2015年末)には事実上の指名解雇で100人を削減しコストカット。だが、その際に解雇リストの対象外だった新卒入社の社員たちまで続々と辞めている。元サムスン社員の転職先はファーウェーが鉄板ルートで、社内では「リトルサムスン」と呼ばれるほどだという。高い離職率の原因とは、どのようなものなのか。新卒入社組の若手に、現場の実情を聞いた。2018/02/04
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「電通は、モラハラの温床『密室の局長室』を廃止すべきだ」元部長がハリボテ対策室の実態と対策を進言覚えなければならない仕事が多い新入社員が、休日の局長ゴルフに付き合わされるのが当り前とされる電通。絶対的な権力者である局長の意向に対し、新入社員に拒否権はない。「自己愛性人格障害」の特徴を持つという電通の局長や局長補は、それをパワハラと認識できず、会社もそのモラルハラスメント(セクハラ・パワハラ)が横行するカルチャーを容認しており、ハリボテのモラハラ対策室を作って、やったふりだけしているのが現状だ。実効性のあるモラハラ対策はどうあるべきなのか――。前回に続き、自身のパワハラ被害体験や局内で発生したモラハラ事例を踏まえ、電通の元部長が手記を寄せた。2018/01/08
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2017年はブラック企業「東進ハイスクール」運営ナガセ(永瀬昭幸社長)の言いがかり訴訟に完勝、記事1本あたり売上高も過去最高に2017年は57本を掲載(前年比13本減)した。1本あたり売上高は概算で61万円と過去最高を更新したが、思うように本数を増やせなかった反省のほうが大きかった。ナガセの嫌がらせ訴訟が最高裁において完勝で終結し、今年からは余計な時間とカネを奪われることもないため、掲載本数を増やしたい。とはいえ、訴訟にかかった費用は裁判所と弁護士事務所に支払った費用だけで計120万円を超え、東進関連取材や記事にかかるコストを含めればゆうに200万を超えるが、1円も戻ってこない。嫌がらせ目的は訴訟を起こした時点で果たせてしまっている。日本の裁判制度が、合法的な嫌がらせ増長機能を持つことによって社会に害悪をもたらす欠陥装置であることが、実感としてよくわかった。再発させないためにも、「ナガセの闇」については徹底的に追及して全てを暴いていきたいので、内部告発をはじめ情報提供をお待ちしている。2018/01/08
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「電通は“自己愛性人格障害者”養成所なんです」 パワハラ被害者が語る“クラッシャー上司”量産型の病的企業体質岸勇希氏によるセクハラ事件は、発生時の責任者(ライン長)が現在の社長である山本敏博CDC長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。パワハラ被害体験手記を寄せた電通元部長は、局長補以上の人たちの半数以上が『自己愛性人格障害』を発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。2017/12/30
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私が電通を辞める原因になったパワハラ被害体験――「体育会系ハラスメント体質が今後も治らないなら、訴訟も考えています」「はあちゅうさんが告発した深刻なセクハラも、高橋まつりさんの過労死も、電通のハラスメント体質が治らない限り、再発します。これは労働時間の長短の問題ではないんです」――。新卒入社から、最後7年間の部長職を含め、およそ四半世紀にわたって電通に在籍して昨年、会社を去った元社員(50歳前後)が、辞める原因ともなった自身のパワハラ被害について、「今後の電通と若手社員のためにも」と手記を寄せた。新人や若手にとどまらず部長でも被害に遭う、電通のパワハラ体質。それは、答えのない課題を部下に与え、延々とやり直しを命じることで鬱病を患うまで追い込み、自身の権力を誇示する、という病的なものだった。2017/12/29
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竹中工務店(理系) 年収1300万円台の副部長まで年功序列で昇格する“サラリーマン建設ピラミッド”の頂点新国立競技場の建設現場で、1次下請け・三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が2017年3月、残業190時間の末、過労死した(元請けは大成建設)。働き方改革が国策として進められるなか、多額の税金がつぎ込まれる国策事業のど真ん中で発生する過労死。オリンピック需要で多忙をきわめる大手ゼネコンの社員自身も、総じて激務に追われているのかと思いきや、会社や職種によっては、そうでもないようだ。5大スーパーゼネコンの1角を占め、非上場で、家業としての建設を400年超も手掛けてきた竹中工務店の社員に実情を聞いた。2017/11/29
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東京都職員 「ワイズスペンディング」なき昭和のお役所風景――ペーパーレス化はTVに映るところだけ有効求人倍率がバブル期を超え(1.48倍=2017年4月)、43年ぶりの売り手市場となっているものの、“実感ある好景気”の時代を知らない学生の強固な安定志向は揺るがず、公務員人気は高止まりしている。なかでも盤石な財務体質を持つ東京都の地方公務員は、「国家Ⅰ種」に比べた試験難易度の低さ、キャリア官僚に比べた労働環境のホワイトさ等もあって人気を維持し、早稲田大卒で3位(みずほ109人、三菱東京105人に次ぐ95人)、慶応大卒でも10位(49人)の就職先となっている(いずれも2016年度卒)。小池百合子知事が就任して1年余り、都庁の働く環境に変化はあったのか。2017/11/01
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あずさ監査法人 「去年と同じことを『同じ』と書く作業が8割、の仕事です」IFRS(国際会計基準)によるグローバル化推進構想、TPPによる会計士資格の相互承認議論、AI監査による変化、景気縮小時対応、JA等への監査強化…この10年でも、取り巻く状況がめまぐるしく変化する公認会計士。その主要な活躍舞台である四大監査法人の1つが、KPMGメンバーファームの、あずさ監査法人だ。東芝の粉飾会計監査をきっかけに富士フイルムHDやカルビー等のクライアントを新日本から取り込み、5年前の会計士1割リストラ(希望退職)を「切りすぎた」と後悔するくらいの人手不足に。業績連動の決算賞与も、3か月分相当が直近5年ほど出続けており堅調だ。そのカルチャーは、体育会系と言われるトーマツや外資系と言われるPwCあらたに比べ、「のほほん」としているという。中堅会計士(30歳前後)に、現場の実情を聞いた。2017/09/30
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PwCあらた監査法人 基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制去年問題になった電通過労死事件は、業界を越えて影響を及ぼしている。「今年(2017年)の5月から、月100時間以上の残業は実質禁止。日々の勤怠入力が必須となり、マネージャー以上の役職者により毎日、残業時間のモニタリングを受けるようになりました。電通事件を受けた措置だと説明されています。去年までは月100時間超の残業も普通につけられて、繁忙期は100時間超の残業代をまともに貰っていましたから、(一番下のランクである)スタッフでも月収60万円超になっていた人が普通にいました。今年はその分、年収は減ると思われます」(社員)。年間を通してバランスがとれているならよいとの考えもありうるが、労基署の基準は全社一律。残業100時間で社員が突然死したら一発で過労死認定され、会社側の労務責任が厳しく問われるご時世である。2017/09/19
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幼稚園教諭 日本語ネイティブでなきゃ無理、AIの脅威なし、定年なくやりがい満載!給料安いけど…小・中学生に将来なりたい職業を聞くと、女子で常にトップを争うのが「幼稚園・保育園の先生」。小学1年生〜高校3年生の親子約2万1千組に大規模調査したベネッセ「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」では、小学校高学年で2位、中学生では1位となり、看護師(2位)や学校の先生(3位)を上回る人気ぶりだ。第一生命保険の調査(2017年1月発表)でも小学生以下の女子で2位(1位は食べ物屋さん)となっている。現実には、子供から見えているほど甘くはなく、教育方針をめぐる親や園との葛藤や、父親の育児参加にともなう新たな問題、そして一歩間違えれば「やりがい搾取」にはまるリスクも。「幼稚園教諭二種免許」と「保育士」の両方の資格を持ち、公立と私立の双方で勤務経験のあるベテラン幼稚園教諭(昭和40年代生まれ・女性)に、現場の実情を聞いた。2017/08/21
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電通 「部長昇格リミット52歳、役職定年54歳」で若返りも、余剰人員の行き場なく――「給料は高い。異常だな、と思います」全員が年収1300万円超まで年功序列!電通の人事処遇制度は、日本企業が戦後の高度成長期に確立した年功序列型を頑なに維持する。新入社員は、過労死と背中合わせの激務&パワハラなカルチャーに順応し、会社にモノ申すような言動を慎んでいれば、40歳前後で年収1300万円を超えるくらいまで同期入社組でほとんど差がつくことなく、全員が昇給。仕事で成果がなくとも、刑法に触れることでもしない限り降格はなく、仕事のない“窓際族”も、この水準以上が60歳まで保証される。さらに局長補・局長と出世できれば、仕事はハードになるが2千万円超に。このあたりは三菱商事等の総合商社とよく似ている。よって月給5年分の割増しを積まれても特別早期退職に応募しない社員が大多数を占める。2017/08/15
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電通、裏で過去最大規模のリストラ実施――早期退職で8千万提示されても辞められない定時退社の窓際族たち 「若手は過労死労働、高給ベテラン社員は暇」の矛盾新入社員だった高橋さんの過労死が労災認定された3日後にあたる昨年(2016年)10月3日、電通のイントラ上に、早期退職募集のお知らせが、密かにアップされた。違法な長時間労働で人が死んでいるのに、人手を減らそうというのだ。希望者は説明会に出て、所属ライン長のハンコを貰い、応募の締切が11月15日、12月末で退職。わずか2か月以内に長年勤めた大企業を退職することを決断すれば、55歳以下の場合で、通常退職金に加えて4千5百万円~6千万円もの臨時ボーナスが入る。「前触れはありませんでしたが、数年に1回、募集がかかりますから、該当する年齢層の人は心の準備をしています。私も前回から考えていて、今回、転職先も決まらないうちに応募しました」(早期退職者)2017/07/31