PwCあらた監査法人 基本給減少のなか、コンプラ重視で残業代も規制
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フレックス勤務は実態ナシ
PwCあらた監査法人の社内規定では、1日の基準労働時間が7時間(制度上はコアタイムが10:45~15:45のフレックス勤務制)と短く、月30時間分の残業代が、みなし労働時間制で一律支給される。このみなし残業代込みの月収は、新人スタッフで36万円、入社5年目に昇格するシニアアソシエイトで47万円、というのが現状だ。
ただ、よく知られているように、監査法人は決算期に合わせて仕事が発生するため、上場企業の8割超が3月期決算を採用していることから、繁閑が激しく、オンとオフのメリハリがつきやすい特徴がある。会社側は、フレックス勤務制で1日のなかでの自由度も高いことをアピールする。実態はどうなのか。
「まず、フレックス勤務制度は機能していません。自分が担当している企業の監査については9:30までには出勤し、閑散期だと17:30ごろまで、繁忙期だと20~21時過ぎまで、というのが暗黙の了解になっており、朝早く来る代わりに16時に帰るという働き方ができる空気ではないです」(社員)。1日のなかでの自由度はそう大きくない。
月ごとではどうなのか。「決算期後から株主総会前まで(3月期決算なら5月)は忙しいので徹夜になって、自宅で出来る作業は持ち帰って作業したり、終電後にタクシーで帰った時期も実際にありました。その後は、9月、10月頃までが比較的ヒマになるので、有休も連休もとりやすくなり、人によって2週間以上の連続休暇もとれます」(社員)
忙しい時期は目いっぱい働き、ピークが過ぎるとまとめて休む。ワークライフバランスは、年間でならすととれている職種であるが、今年から月単位での帳尻を求める残業規制が強化された結果、どうなったのか。
「監査の仕事は、やるべきことがルール化されているので、現場の判断で作業をカットするわけにいかない。では、残業時間を減らすためにどうしているかというと、非上場企業の監査だと、パートナーの一存で『ここはやらなくていい』と指示を受け
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