有報でも社名開示されている、ベイカレントのファイザープロジェクト。昨年度104億円（全社939億円）、一昨年91億円（同760億円）と、一社から年間売上高の11～12％を占めるという巨大なものだった。関わるコンサル数は、単純計算で常時425人相当にものぼる（全社3837人）とあって、社内でも有名となっている。内容はもちろん、コロナワクチン特需によるもので、つまりは、日本政府の公金が原資となっている。「ようはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）なのですが、その内容については、個人のキャリアとしてどうなのか、という話が多いです」（マネージャー、以下同）

ITエンジニア派遣会社「PCワークス」（本社・藤沢市）をコンサルに衣替えして急成長を遂げたベイカレント。今年1月には、虎ノ門ヒルズから10年ぶりに麻布台ヒルズに本社移転した。「自分が入社した頃は、社用PCの貸与すらなく、（ハケンさんが派遣先企業のPCを使うように）クライアント企業から借りて使え、と。社員名簿もなくて、いろいろ未整備な組織でした。今では、夜はバーカウンターになってアルコール類も買える、洒落たカフェまである。『なに気取ってんだよ』というのが正直な感想です」――。コロナ禍より以前、まだコンサル数が1千人前後だった頃に入社し、コンサル数4倍、売上が５～６倍に爆増する成長過程を内部から見てきた〝ベテラン〟マネージャー（30代）に、同社の実情を聞いた。

日本では太平洋戦争中の1940年、効率的な戦費調達を目的として、勤労所得に「天引き」制度が導入され、これが現在も続いている※。我々は生活に必要な額を、額面ではなく手取り(口座に振り込まれた金額)から支払うため、重要なのは手取りだけである。この「手取り」から、さらにサービスやモノを消費すると、消費税を10％とられる。つまり実質的には、手取りの90％だけが最終手取である。既に天引きで税金はとられているため、不当な「二重課税」である、という議論がある。

「おまえ生きてる意味ないから」「義務を果たさない奴には権利もないぞ」「できなかったら休みないから」「死ね」「くたばれ」――。そんなパワハラ暴言が当り前なノルマ至上主義の職場に入ってしまった若者が、入社して4か月目の夏休みに、自ら命を絶っていたことがわかった。明日から出勤しなきゃいけない、という2022年8月17日、高架下の河川敷で、首つり自殺した状態で発見された。大学時代は体育会アメフト部で鍛えたガッチリした体形だったが、入社後は憔悴し15キロも瘦せていたという。オープンハウスは、3年2か月という短期間に少なくとも3人の新卒若手社員が亡くなる異常事態となっている。

結論からいうと、四半世紀の間、ずっと横ばいに塩漬けされた日本の給与所得者の報酬水準は、今後も上がらない。それだけに、会社選びは重要である。筆者が取材した現場感覚としては、賃金が上がらない最大の問題は、社員に高い給料を払える成長産業がなさすぎる、少なすぎること。これが、第一にして最大の理由で、第二が、セーフティーネットと職業訓練（リスキル）の仕組みが弱すぎて、給料の安い仕事を辞めにくいこと、である。第三～第七は右記のとおりだが、主要な理由は上の2つである、というのが筆者の体感だ。

直近5年間、国内で計1560人も中途採用している半導体製造装置大手の東京エレクトロン。生成AIやEVで需要の伸びが期待される半導体バブルを追い風に、新卒（5年で計1173人採用）の1.3倍にあたる人数となり、もはや採用の入り口は中途中心になった。「たとえば日系ITベンダーや物流会社から転職するとだいたい年収2倍になるそうです。自分も、この会社に転職して年収が約300万円あがり、その点で不満はないのですが、報酬水準以外の面が、まだまだこれから、な会社だと感じています」――。中途入社した現役社員に、内側から見た同社の実情と課題を聞いた。

少子化で労働者が減り続ける日本では、D＆I（ダイバーシティー＆インクルージョン）を進め、多様な人たちがフェアに働ける環境を整えた企業が生き残る。ユニクロや資生堂は障がい者雇用率4％台後半を誇り、国も罰則つきの法定雇用率を2.5％(2024年)、2.7%(2026年)と徐々に引き上げている。今後は、マネージャーの重要スキルとして「障害者を適切に管理して成果につなげられること」が必須になっていくはずだ。そんななか、積極的にD＆Iをアピールしてきたセールスフォースが、障害者手帳３級を持つY氏（40代）を雇用しながら活用できず「合理的配慮」違反の民事訴訟を起こされ、昨年10月に数百万円の解決金で和解に追い込まれていたことがわかった。同社は法定雇用率すら過去15年のうち12年も未達で、ブランディングと職場実態がかけ離れている。

「Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています」――。アマゾンが今でもミッション・ステートメントの筆頭に掲げるのは、創業以来変わらぬ「地球上で最もお客様を大切にする企業」、カスタマーオブセッション＝顧客への執着、顧客第一主義である。ところが、ベゾスが退任した2021年以降、「コスト重視になったと感じることが増えた」と、コロナ禍以前から在籍する社員は、変化を感じている。

お客様を大切にするという創業の理念に加え、「地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています」と、雇用主としてのミッションを追加して4年が経つアマゾン。ベストセラー『GAFA』（スコット・ギャロウェイ、2019年著）では、「小売りのサタン」「地球上から雇用を奪いつくす悪魔」として描かれ、ブラックな印象は依然として強い。採用面接官として100人超を面接し評価してきた中堅社員に、アマゾンが採用しようとしている人材の資質や、社員に求められる役割の変化について聞いた。

AmazonのRSUは、少なくとも4年以上の勤続年数がないと、ボーナスとしての価値は少ない。最初に設定されるRSUの付与条件として、「3～4年目まで在籍」が株数全体の60％を占めるからだ。丸３年もたずに辞めたら、株の6割を放棄することになる。では実際のところ、平均勤続年数は、どの程度なのか。アマゾンジャパンは日本で上場していないので、有報で平均勤続年数を開示する義務を課されていない。秘密主義なので、自ら開示することもない。

「我々はGoldenHandcuffs（黄金の手錠）をかけられている――とアメリカ人社員が言っていましたが、その通りです。RSU（RestrictedStockUnit＝譲渡制限付株式報酬）のことですが、毎年、新規で2年先までのグラント（付与）があり、その時点まで在籍していないと満額貰えませんから、辞めにくくなります」（30代社員、以下同）。この〝在籍条件つきの株式報酬〟が、なかなかの巨額なのだ。この黄金手錠の価値はどのくらいなのか。

入試の出題者が、試験直前に、自分がよく知る特定の受験生に対してのみ講義を行う――。そんな、誰が聞いても驚くことが平然と行われていた。2015年、神戸大学大学院入試の出題者だった准教授が、試験直前にもかかわらず、受験を予定していた特定の学生を相手に、繰り返し「課外講義」を行ったのである。背景には、教員側からみて使い易い内部進学生を院に受からせたい事情があったとみられ、フェアな入試とは言い難い。この課外講義をなんども目撃した証人は多数いるが、そのなかの1人が、元神戸大学大学院工学研究科准教授（応用化学専攻）の神鳥安啓さんだ。神鳥さんは、37年間に及ぶ神戸大の教員生活で、自身が出題を含む入試業務を何度も担当した経験を踏まえ、「この課外講義はきわめて異常で、特定の受験生に便宜をはかったと疑われても止むを得ない」と指摘する。実名で陳述書を裁判所に提出する決心をした神鳥さんに、入試の流れと事件の詳細を聞いた。

「うちはカルチャーフィットを重視してるから、なかなか決まらないと思うんですよね」――。社長人事の件だ。ずっと注目していた、お気に入りの英国の冷蔵ジュースブランド『イノセント』が日本市場に参入して1年半が経った2021年1月、中軸社員を3人ほど取材した。前月に社長が退任し、トップが空席のまま戦略の立て直しを進めているところだった。

今年2月、警察学校の教官という幹部警察官が、マッチングアプリを使って知り合った女性（２１歳）に対する不同意性交罪で起訴され、自殺した。ノンキャリで岡山県警に入り、警視にまで出世した人物だった。同じ岡山県警では、勤続１０年のベテラン刑事（巡査長）がギャンブル依存症となり、昨年5月以降、「孤独死宅荒らし」や警察の金庫から300万円以上を盗む等の犯罪を４件も重ね、懲戒免職となっている。いずれも、警察官による性犯罪隠ぺい事件が大ニュースとなっている鹿児島県警をはじめ、全国で続発する警察権力を悪用した犯罪であり、警察が国民の平穏な生活を脅かしている実態が明らかになっている。

トヨタ自動車・田原工場で1年2か月のパワハラ（トヨタは否定）で鬱病をわずらい去年3月から休業中の、同社正社員・原沢武氏（仮名・40代）。話を聞くと、実はパワハラ事件の前に明らかな「労災隠し」にあっていることがわかった。2018年6月、単身赴任していた同社元町工場で、ドアの入れ替え作業中に腰に激痛が走り、椎間板ヘルニアを発症。国立病院機構・豊橋医療センターに入院した。軽作業ができるレベルに回復するまで1か月、日常生活に戻るまで半年弱を要した。労災を申請したいと上司に告げると、工長から「見て分かるケガではないから労災とは認められない」「骨が折れてるとか、指がないとか、外から見てわかるダメージじゃないとダメ」と拒否されたという。次女が生れたばかりで「会社に逆らって辞めることになったら妻や子供たちを養えない」と泣き寝入りした。「どう考えても労災。せめて支払った治療費を補填してほしいし、ケガのために消化した有休を返して」と納得がいかない。

令和の日本において、上場大企業が、手取り年収300万円以下という「ほぼ最低賃金」で正社員を3千人超も雇って利益をあげるのは、並大抵のマネジメント力ではできない。年500人規模が辞めていく一方、同数に近い正社員を採用できており、出戻る社員も珍しくないという。ビジネスとして回っている以上、〝やりがい搾取〟と言い切るわけにもいかない。それだけの人たちを惹きつける魅力なり魔力のようなものが、職場にあるということだ。社員にどうやりがいを与え、職場環境をどう整えれば、低賃金でも社員のモチベーションを維持できるのか。社員としては、どういうスキルがあれば満足度高く働けるのか。今年まで4年ほど働いた元社員に、現場目線から見えるアローズの裏側を聞いた。

「さすがに、給与が割に合わなすぎるので辞めました。限界です」――。コロナ禍で主力の対面販売が逆風を受け、正社員全体の88％を占める3149人が年収330万円以下で働く、アパレル大手・ユナイテッドアローズ。取締役3人は計1.6億円の役員報酬をとる一方、現場社員は疲弊し、退職に追い込まれている。特に入社4年目までの若手は、黒字復帰して3年になる今なお、賞与が0.5ヶ月×2(夏冬)の計22万円、手取り年収260万円が、同期一律で4年も続いている。時給は牛丼チェーンのバイトより安く、転勤はあるが住宅補助はない。「普通のサラリーマンと違って、ネイルやヘアスタイルも自由がいい、派手なファッションで働きたい、と思って入社しましたが、ここまで低いなら、もういいや、と」。大卒から4年ほど勤めて今年辞めた元社員に、年500人ずつ辞めていく〝従業員自転車操業〟の実情を聞いた。

JTCの労使関係は、終身雇用と引き換えに社員のキャリア（仕事人生）を会社側がコントロールする――という暗黙の前提で成り立っている。『ビヒダスヨーグルト』『ピノ』をはじめ身近なスーパー・コンビニで製品が定着している森永乳業も、創立100年余りの、日本を代表するJTCの1社。「配属ガチャでハズれました。修正できる見通しも、制度もありません。このままでは自分のキャリアが危ういと考えています。女性にはお勧めできる会社だと思います」――。そう話す若手社員（20代）に、若くしてキャリアの「どん詰まり」を感じさせてしまうJTC人事の実情を聞いた。

国際教養学部・助教の博士論文をめぐる不正問題で早稲田大学は、学内調査委員会が「改ざん」を認定した調査報告書を田中愛治総長に提出してから4ヶ月も経った今年3月27日、ようやく不正の事実を認め公式サイト上で公表した。だがその公表内容は、〝指導教員（吉田文教授）のほうが責任が重い〟とする重要箇所を削除しており、調査報告書の主旨を歪曲した、と非難されてもやむを得ないものだった。この点を大学にただすと、広報室広報課（加藤邦治室長）の梅地一義課長は、公表文とは別に正式な調査報告書が存在するという最低限の事実すら頑として認めず、「そのような事実はない」「何をごらんに？」「ちょっとまだよくわからない」と虚偽の説明を繰り返すのみ。しかも、その問題の公表文を、掲載から３ヶ月も経たないうちに削除してしまった。調査委の報告を軽視する姿勢は甚だしく、指導教員の責任がなかったかのような印象操作を大学ぐるみで行っている疑いが濃厚だ。

#【組織カルチャーが自分にフィットしている】の2つめの基準は、「対セクハラ・パワハラ、コンプラが機能している」である。仕事の強いストレスや長時間労働が原因で「うつ病」などになったとして2021年度に労災認定された人数は629人と過去最高を更新した（うち過労自殺が未遂も含め79人）。認定理由は、「上司などからのパワハラ」が125人と最も多かった。これは実際に増えているというよりも、以前から闇に葬られていた事件が表面化し始めた、と見るべきだろう。