今の仕事を10年後20年後も続けていられるのだろうか…。昨今の技術革新の速さに、そう不安を抱く人も多いだろう。そこで、雇用・労働問題を長年取材してきたジャーナリストの渡邉正裕氏に、これからもテクノロジーに代替されにくい仕事と、逆に代替されやすい仕事を聞いた。（本稿は『THE21』2023年6月号の総力特集「〈第１部〉ベストセラー著者に聞く日本と50歳の10～20年後」仕事編で話した内容が記事化されたもの、図表・写真も著者提供）

#【自律的に仕事内容を選択できる】ためには、雇用法制における「ジョブ型」と「メンバーシップ型」の違いを理解しなければならない。両者では、仕事がアサインされる（任命される）仕組みが全く異なるからである。

2社目の小さなコンサル会社で社会人4年目を迎える年に、監査法人トーマツへ転職しました。トーマツへの転職の話は、付き合いのあった個人の人材エージェントが持ち込んでくれたものです。新たな成長のチャンスだ、と思いました。転職エージェントとは、なるべく複数と交流を持ち、定期的に情報交換したほうがよいと思います。自分の人材市場価値を知り、次のキャリアプランについてのアドバイスを聞くこともできます。

「営業」という響きからイメージされる最も狭いイメージは、押し売りのような、既に確固とした修正不可能なブツがあって、それをお客さんに「売って回るだけ」というもの。これは、学生からもっとも敬遠されがちな、ノルマを課され数字を達成することだけを求められる「奴隷営業」である。これに対し、筆者がコンサル会社にいた2000年初頭からよく聞くようになったのが、「マーケティング・セールス」という横文字である。

ここまで変わらないものなのか――。筆者がじっくり同社を取材したのは17年ぶりだが、驚くべきことに、なんとその当時から、人事処遇制度も年収水準も変わっていなかった。日立製作所は、典型的な「年功序列・終身雇用の戦後日本企業」の姿をそのまま残している、天然記念物級の昭和企業だ。近年、粉飾決算で解体に至った東芝や、品質不正と過労死続発で評判が悪い三菱電機など、明らかな「敵失」が続き、競合からのプレッシャーもないまま、改革は新聞に書かせるに留まり、現場では進まなかった。

聴覚障害者の竹沢晴敏氏（仮名、39歳）は障害者採用枠でトヨタ自動車に入社し、14年間トヨタで働き2018年12月に退職した。それから4年が過ぎた今年1月末、「ケガをさせられた肉体的苦痛、及び、傷害を隠蔽された精神的苦痛に対し、700万円の慰謝料を請求」し愛知労働局に斡旋を申請した。在職中に、上司や同僚から差別発言やパワハラ、いじめを受け続けていたというのだ。「私だけが作業遅れやミスをしている訳ではないのに、上司は私一人を目の敵にし、ことさら酷く叱り、怒鳴り、背中を殴ることも頻繁でした」（竹沢氏）。組織ぐるみの弱者いじめカルチャーの下、仕事中に他の社員から体当たりされ肩にケガを負ったが、ただの作業者どおしの接触とされ、実態を隠されたという。3月29日に和解はしたものの、問題は根深い。いったい何が起きていたのか。竹沢氏を訪ね、詳しく聞いた。

偏差値55～60くらい、「中の上」ランクに位置するのが、「成成明学獨國武」と呼ばれる大学群である。就職人気ランキング30位くらいまでの会社だと、通常は新卒採用の対象外となる。採用にかけるコストは無限ではないので、確率的に効率が悪いからだ。世界で通用する専門職ブランドBIG４（デロイト、PWC、EY、KPMG）の一角・デロイトトーマツグループの中核企業であるトーマツ監査法人も、会計士資格が不要な非監査部門では、新卒採用だと学歴が求められる。では、この「成成明学獨國武」文系学部卒のインタビュイーは、どうやって20代半ばで監査法人トーマツに転職し、数年後には、さらに高い待遇とポジション――20代後半・マネージャー職・約1400万円の年俸――でステップアップの転職ができたのか。

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職）

「やりがい」ある仕事の条件として、#【年齢に関係なく仕事を任される】に続く２つめの条件が、#【自律的に仕事内容を選択できる】である。自分の意志で仕事の内容を選択できると、仕事の「やりがい」はアップする。やりたくないことをやらされるよりも、自分がやりたいことをやっているほうが、やりがいを感じやすい――これは当然であろう。仕事内容を選択するためには、まずは、その会社組織内に存在する職種（＝おおまかな仕事内容）と、その人数について、可能な限り把握し、中身を理解する必要がある。職種の実態がわからないと、やりたいか否か、判断がつかないからだ。※

神奈川県警退職者の再就職先が記載された「天下りリスト」の法人名を黒塗りにした情報公開非開示処分（訴訟開始9か月後に裁判長の訴訟指揮で開示した）の違法性を問う国賠訴訟（原告：筆者、被告：神奈川県）で、横浜地裁（岡田伸太裁判長）は３月２２日、「仮に国賠法上違法であったとしても損害はない」「（黒塗りの撤回により）精神的苦痛があったとしてもすでに慰謝されている」などとして、県の責任に言及しないまま原告敗訴を言い渡した。多大な労力と時間、経費をかけて裁判をしなければ誤りが正されなかったのは明らかで、訴えを起こした側にしてみれば到底納得しがたい。一方、県警にとっては「温情」判決だ。手前勝手な条例解釈のもとで誤った情報公開手続きをした警察の責任が不問に付されるのであれば、「とりあえず黒く塗っておけ」というデタラメがさらに増長するおそれがある。

入社1年目は終身雇用を前提とした手厚い初期研修を半年～1年かけて学ぶのが日立の伝統で、SE職ならプログラミング研修などをじっくり受けていた。だが昨今では、これが3か月ほどに短縮され、現場でのOJT中心になった。「30歳前後で辞める人が増え30代が空白世代になっていて人手不足感があるのと、実践で身につけるほうが教育効率がよいこともあると思います。日立のSEにプログラミングの知識は求められず、できる必要もありません」（SE職）

2023年元旦の日経新聞1面ワキ（サイド記事）を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」（SE職）、「現場は、何も変わっていません」（企画職）と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。

年齢に関係なく仕事を任される条件の最後、５つめの基準は、「新事業進出に関与しやすい」である。これは説明不要かと思うが、ベンチャー的な新規事業は、古今東西、老人ではなく若者が成功させてきた。GAFAと呼ばれるIT大手もすべて起業家が20代に設立しており、たとえばラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンがグーグルを設立したのは、ともに25歳だった。これを組織に所属しながらサラリーマンの立場でできる会社があれば、都合がよい。特に大企業ならば、失敗しても雇用は確保され、やり直しの道も残る。一方で、「背水の陣」で臨むからこそ本気で挑戦して成功するのだ、というもっともな理屈もある。ぬるま湯では甘えが出てしまうからだ。

「いい会社はどこにある？」の動画解説シリーズで、シーズン２『生活編』がアップされたので収録しておく。動画のほうが、強調したいこと、パッションが伝わりやすい。気になった内容について、詳しいことは書籍で正確に詳細を書いているので参照いただきたい。→単行本『いい会社はどこにある？』（ダイヤモンド社）

４つめは、規制が少ない業界であることだ。規制が少ないほど、新しいことに挑戦するチャンスは多くなり、仕事内容はエキサイティングなものとなりやすく、心も体も若い人に向いている。逆に、中高年は急激な変化や激しい競争についていけなくなり、キツい思いをしやすいから、規制業種のほうが心穏やかに過ごせるかもしれない。

「私は、楽天モバイルが約束を破って基地局を増設したあとも、ずっと我慢していました。障害者にとって、実名をさらし、写真入りで自分の障害を世間に晒すのはとても悲しいことです。楽天は、KDDI・docomo・ソフトバンクとは明らかに障害者に対する対応が異なります」――。電磁波過敏症患者の伊藤香さん（東京都目黒区・50代）は、楽天に騙された、と感じている。自宅近くの基地局設置をめぐり、楽天側負担で電磁波シールド工事を行っていったんは被曝量を軽減したものの、2022年3月、楽天が再び同じ場所に、無断で５G基地局を増設してきたからだ。病状悪化で苦しむ伊藤さんは、MyNewsJapanに楽天モバイルのコンプライアンスを告発した。楽天側が「一切口外をしない」「異議申し立て等を一切行わない」という口止め条項まで入れて確認書を交わし、世間に隠ぺいしたかった事実とは何なのか。

社会に出て十年余り働き、職業人として1人前になった35歳時点で、どのくらいの収入を得られるか――。本来、その全体像がわからなければ、職業選び・会社選びはできない。その情報なくして、奨学金を返済できるかも計算できないし、元手不明では留学も投資も住宅ローンも、人生設計を描けないからだ。（本稿は『週刊東洋経済』2023年3月11日号に寄稿した『ほんとにいい会社とは何か？』の元原稿です。掲載版は紙幅の都合で３割程度、削られています）

「組織の平均年齢が若いこと」に続く、２つめの「若手が活躍できる組織」の条件は、事業内容が「重厚長大インフラ産業ではない」である。逆に言えば、軽薄短小なソフトウェア産業のほうが適している、ということだ。製造設備や大規模工場が必要となるモノづくり（第二次産業）ではなく、ITやサービスを中心とする第三次産業のほうが、若手が年齢に関係なく活躍しやすい。

新型コロナ禍で顕在化したのが、出社せず自宅や田舎など好きな場所で働ける「リモートワーク」だった。これは一過性のものではなく、業界や職種によっては、不可逆的な変化となって定着しつつある。（本稿は『週刊東洋経済』2023年2月25日号に寄稿した『テレワークしやすいのは？「働き方」業界地図』の元原稿です。掲載版は紙幅の都合で３割程度、削られています）

外から見たら全く同じ１つの仕事に、「やりがい」を感じる人もいれば、感じない人もいる。それが人間の内面である。これは、人それぞれが持つ性格によって、「動機」が異なるからだ。コロナ禍を例にいえば、とにかく眼の前の1人を助けて感謝されることにやりがいを感じる臨床医もいれば（感謝動機が強い）、ワクチン開発によってより多くの人を根こそぎ感染から救うことにやりがいを感じる製薬メーカーの研究者（支配・影響動機が強い）もいる。（本稿は単行本『いい会社はどこにある？』の元原稿完全版で、もとは《会社を選ぶ技術》として書き進めたものです）