東レのガバナンスについて、ある関西の事業所で有名なエピソードがある。「子会社の社長が、その会社の女性社員に、『USJ行こう』としつこく誘って、それがセクハラだとして証拠付きでホットラインに内部通報された――という話があって、その社長は全くお咎めナシ、女性社員のほうは会社を辞めざるを得なくなった、という事件があったそうです」（中堅社員）

JFEスチール扇島正門前（川崎市）の摩耗した横断歩道上で2018年10月に起きた重大な人身事故をめぐり、所轄の神奈川県警川崎臨港署が、事故の半年前に補修要請を受けながら、「確認可能」だとして放置していたことがわかった。被害者が、加害運転手側と神奈川県を訴えた民事訴訟で、先日、運転手が6030万円、県が670万円を支払う内容の和解が成立した。３年に及ぶ裁判で県側は、「脇見運転」（運転手側は事実無根と主張）が事故の原因だとして運転手にすべての責任を転嫁する主張を続けたものの、責任を認めざるを得なくなった末に、裁判官から勧告を受けて和解。事故から５年を経て、県はようやく県内各所の道路標示の補修を積極的に着手したが、事故現場近くの「ダイヤマーク」（「この先横断歩道」のひし形標示）はいまも消えたままで、県警の安全意識の低さを物語る。今回の和解では、運転者の賠償責任を「運転手９対県１」の割合で認めており、いったん事故を起こせば、道路管理の不備が原因でも運転手側が重い責任を負うので注意が必要だ。訴訟記録から報告する。

スウェーデンの大手調査会社ユニバーサムが世界12カ国の24万7,235人の学生を対象に調査してまとめた「World’sMostAttractiveEmployers2019」(世界で最も魅力的な雇用主)という報告書がある。日本企業はトップ50位のなかにSony(ビジネス系22位、エンジニアIT系11位)、トヨタ(ビジネス系38位、エンジニアIT系13位)の2社だけがランクインしている。

東レの報酬体系は、2015年度に人事処遇制度の改定が行われ、「大卒30歳以降の賃金水準が化繊他社比で見劣りがあるとの労使共通の課題認識」（労組資料）のもと、水準を4年連続で引き上げ、2019年度の賃金見直しで、現在の形に落ち着いた。引き上げられたのは初任給（学部卒24万～博士卒30万に）と、G2～G3の26歳～35歳にわたる約10年間の賃金だ。滋賀の田舎企業としては高めでも、東京の競合他社に比べれば劣っていた給与水準が、改善されたことになる。

東レは、昭和元年（1926年）1月に東洋レーヨンとして滋賀で設立され、昭和とともに成長し、経団連会長（榊原定征）も輩出した“ミスター昭和JTC”。創業100年を目前に、ユニクロ向け素材『ヒートテック』などで知られる祖業の「繊維」は売上全体の4割まで縮小。自動車・家電向け樹脂など「機能化成品」が同規模に育ち、『ボーイング787』機体向けの炭素繊維、ヴェオリアやスエズなど水メジャーと競合する淡水化プラント、人工透析器やコンタクトレンズなど医療機器にも進出。社員は、それぞれ全く関係のない業界でキャリアを積み商流も異なるが、配属は一括採用からのガチャだから要注意である。現役社員に実態を聞いた。

事前説明が全くないままAさんの隣地でとつぜん始まった、オープンハウスの住宅建設。境界ギリギリのところを垂直に３～４メートルも掘削された結果、もともと境界に設置されていたブロック塀が崩落しかねない危険な事態となり、全額自費（約200万円）で緊急に塀の修理をするはめに。オープン社の強引な工事で大金を失った。対策工事を共同で行いたい――そんなしごく常識的な提案をしても、オープン社側は話し合いにすら応じなかった。ブロック塀が新築物件に倒れ込むかもしれなかったので、注文者のことも考えていない。「オープン社にはかかわらないほうがいいと何人もの人に言われました。その通りだと思います」と嘆くＡさんの「オープンハウス被害」体験を報告する。

2023年から始まった男女賃金格差の開示義務化は、ポエムではなく数値情報であるがゆえに、胡散臭いイメージ広告に左右されない会社選びに役立つ。グローバルで「完全是正100％を3年連続達成」と王者のごとくふるまうアメリカンエクスプレスの日本での数字には、注目が集まっていた。ジェンダー格差が世界最悪クラスな日本でも、外資ならば女性でも差別なく活躍できるはず――という幻想があったからだ。結果は、男性賃金100に対し、女性66.1％と、男性の3分の2にも満たない無残なものだった。引き続き、元社員に実情を聞いた。

#【内外で多様なキャリアパスを描ける】ことの3つめの基準は、その究極形ともいえる「人材を輩出している」ことである。学校の評価が卒業生の活躍ぶりによって定まるように、ある会社の評価は、その会社に在籍していた社員がその後、幸せなキャリアを築けているかで判断できる。会社選びにおいても、“卒業生”にどんな人がいて、何をしている人が多いのか、聞いてみるべきである。

シティグループ（ダイナースブランド）の撤退で、国内唯一の外資系カード発行会社となったアメリカン・エクスプレス(アメックス)。社員数は日本で計2千人余りいる。コロナ禍で個人向け営業部門を廃止してPIPによる人員削減を断行、法人向け営業部門に丸ごと吸収するという大胆な戦略転換を進めた。その結果、必要とされる人材のスキルセットも変化し、働く環境も変わったという。アメリカン・エクスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドに30代で入社し、最近まで10年超にわたって勤務した元社員（退職時はマネージャー職）に、じっくり聞いた。

川崎市内の路上で今年5月、神奈川県警交通規制課・今野由惟警部補（当時36歳、逮捕後に依願退職）が通学途中の女子中学生を背後から襲った強制わいせつ事件（7月の刑法改正で現在は不同意わいせつ罪）で、横浜地裁（藤原靖士裁判官）は10月4日、今野被告人に対して懲役1年6月執行猶予3年（求刑懲役1年6月）の有罪判決を言い渡した。神奈川県警（直江利克本部長、職員数約1万7千人）の警察官や職員による性犯罪は後を絶たず、2022年度は過去10年で最悪の9人もの職員がわいせつ行為等で懲戒処分となった。警察による性犯罪は社会の安全を揺るがす重大な問題だが、背景には行政処分の甘さがあった。

30年におよぶ経済停滞で米国の半分の水準にまで差が拡大した日本の平均賃金であるが、日本企業に勤めながら米国並みの給料を得られる数少ない業界が、総合商社である。国内は人口減と少子高齢化で伸びる見込みがないが、商社のビジネスは世界中が舞台。ここ数年は先達がかつて獲得した資源エネルギー権益が大当たりして収益に貢献。ウクライナ戦争による高騰と円安でバブル状態となり、各社最高益を更新した。9時5時勤務の窓際族は“ウインドウズ2500～3000”にバージョンアップとなった。

以上、1つめが社内に在籍したなかでの多様性指標であるのに対し、2つめは、社外への「次」を見据えた明確なキャリアルートがあるか、である。わかりやすいのは、正社員から、より独立性を高めたフランチャイズ（FC）契約や個人事業主契約への移行ルートが、制度化されている会社。なかでも外食チェーンは、もともと飲食店経営をやりたい人が入社するので、独立が制度化されている会社は多い。辞めて競合に回られるよりも、自社グループで活躍して貰ったほうがお互いの利益になるのは明白だ。

8月に証券会社のファンドマネージャーとアナリスト向けに行ったセミナーの概要を収録しておく。１千人超をじっくり現場取材してきた私が、投資に役立ちそうな切り口に絞って、まとめたものである。（※ご紹介する情報は、すべて私の独自取材に基づくものであり、当然ながら、みずほ証券の見解とは１００％無関係である）

今年５月、警視庁三鷹署の地域課・矢吹雄太巡査長（当時26歳）が、通報を受け駆け付けた孤独死宅から８００万円もの多額の現金を盗み出す事件が起きた。現場に立ち会っていた親族をわざわざ帰宅させ密室にしたうえで金品を盗み、刑事が捜査を終え引き揚げた後、再び家に侵入し盗みを重ねた。計画的で、警察官の身分を存分に悪用した悪質な事件だが、捜査した警視庁や起訴した東京地検は、通常の横領罪や住居侵入罪に問わず、落とし物をネコババした場合などに適用される占有離脱物横領罪（1年以下の懲役または10万円以下罰金もしくは科料）のみで立件。「懲役1年2月、執行猶予3年」（求刑懲役1年）の大甘判決で幕引きに。3年間ふつうに生活していれば実態として何らの罰も受けず、もちろん罰金も納めなくてよい。刑罰が軽すぎて、類似犯増加のおそれがある。

飲酒した男性が地下鉄ホームから転落し、5分以上も発見されないまま電車に轢かれ、右前腕を切断されてしまった。しかも、轢いた電車は何事もなかったかのように次の駅に向けて運行。他の乗客も運転士も車掌も駅ホーム監視員も気づかなかったのか、重傷の転落客をそのままにしてしまった。事後一分後にホーム上の乗客に発見されたとはいえ、普通では考えられない事故が2016年12月、東京メトロ半蔵門線・住吉駅で実際に起きた。一命はとりとめたものの男性は重傷を負い、一生義手の生活を送らねばならない。男性の知人から、この特異な地下鉄事故について本サイトに情報提供があり調査に着手した。人身傷害事故の10人に6人が酔客、死傷者の10人に８人が男性とのデータもあり“明日は我が身”だ。当事者の男性と一緒に事故現場を訪れ検証した。

「❐キャリア」という視点から見た「いい会社」の、もう1つの重要な基準は、会社組織の内外で多様なキャリアパスを描けること、である。まずは、「社内」でのキャリアパスである。元社員を取材すると※、辞めた理由として「会社に居続けたら自分が10年後、20年後にどうなるか、先輩を見ていると先が見える」「それが自分にとって魅力的に思えない」と答える人が実に多い。「労組の研修に参加すると、『ＮＴＴ社員の標準人生』が提示され、『5年後に結婚してＮＴＴ労組がこうサポート、10年後に子供がいてＮＴＴ労組がこうサポート』…と定年後までの人生を教えられます。このまま会社にいたら実力がつかない、と思い辞めました」（NTTコミュニケーションズ元社員）、などだ。会社が、ガッチリと1つのキャリアパスを組み、長期的な人生プランに生活面まで介入する。

「胸あるのか」「お前チンコついているだろ」。毎日のように職場で年配の男性隊員からセクハラ発言を浴びせられた航空自衛隊の女性隊員が上司に被害を申告したところ、もみ消しをはかられたばかりか、組織ぐるみで報復される。そんな事件が発覚した。▽被害者である女性の実名を書いた資料を配布して噂の餌食にする。▽セクハラを裏付ける上司の調書を民事裁判で証拠提出したことに難癖をつけ、個人情報保護法違反だとして刑事処分を科そうと企てる。▽刑事事件化作戦が不起訴になって失敗すると、内規違反だとして訓戒処分をする。▽成績優秀なのになかなか昇任させない。▽「厄介者」扱いする――。女性は今年２月、加害者だけの問題ではないとして、国を相手どった国賠訴訟を東京地裁に起こした。一連の事件から浮かぶのは、自浄能力を決定的に欠いた文字どおり「絶望の自衛隊」だ。

学生向け就活セミナーで、社員が学生のふりをして質問する「サクラ」行為が発覚したリクルートで、トヨタや地銀など採用する側の企業がスポンサーとなっている学生向け説明会でもサクラが横行していたことがわかった。料金は、生放送のウェブセミナーで定価75万円（リクナビ掲載料とは別）。「リクナビDMP事件」と同様、企業側と“共犯”で学生を騙す構図だった。サクラは「一部」ではなく全国でノウハウが共有され、サクラチャット例まで共有。リクナビ登録や就活イベント予約の促進に利用していた。幹部も「まずサクラしこんでね」と指示し、「サクラ質問を用意しておけばよかった」と部下に反省させる始末だった。

留学経験については、経済の不可避的なグローバル化によって、人材もグローバル化が必要になり、受給ギャップが相当に大きくなっている。つまり、日本国内市場が人口減にともない成長を見込めないなか、アジア・アフリカ・インドを中心に新興市場が人口増とともに伸びるため、海外市場を攻めなければ企業は成長できないわけだが、そのための人材が、ぜんぜん足りていない。

だれかがやらねばならない仕事だーーそんな志を持って自衛隊に入る若者は毎年１万数千人。しかし、劣悪な労働環境やパワハラ、セクハラの横行を目の当たりにするなどして失望し、中途で辞める者は年５千人を超す。そして、心身を病み人生に絶望する者が後をたたない。２０２１年２月、またひとつ、将来ある若者が命を落とす事件が起きた。新人海上自衛官の西山大弥さん（海士長、２０歳）が、配属されていた護衛艦「あけぼの」（佐世保基地所属）の艦内で自殺した。自衛隊の内部調査では長時間の超過勤務による過労死とされたが、遺族の調査で浮かんできたのは、先輩や上司による陰湿なパワーハラスメントだった。