2020年7月9日、「東進」ブランドで全国1千超の校舎を運営する株式会社ナガセの直営「荻窪校」で、若手社員が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。会社側は「役員限り」と隠ぺいを指示。同校の校舎長は、受験生を持つ親からの問合せに対し、「全国で出ていない」「発生したら教える」などと嘘をついた。虚偽の事実を顧客に説明し営業する行為は詐欺の疑いが強いが、これが永瀬昭幸社長の理念「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」の実態だ。社員の感染について箝口令が敷かれたことで、生徒やその家族、生徒が通う高校等にも「予備校クラスター」が水面下で拡大するリスクが生じている。

業績急上昇中の株式会社オープンハウス（東京都、荒井正昭社長）で、現職の男性営業社員が振り込め詐欺を行ったとして詐欺・窃盗容疑で警視庁に逮捕されていたことが判明した。職場の上司が認めた。上司によると、社員は会社を辞めたいと話し、逮捕当時は休んでいた。正社員として給料が出ているはずなのに詐欺事件を起こした点について上司は「正直私、責任者じゃないんでわからないです」と他人ごとのように答えた。一方、本社は事件についていっさい発表せず、約1時間におよぶ取材に対し、退職したかどうかすら答えず、公式サイトに写真つきで掲載していた容疑者の紹介ページを後に削除。その誠実さに欠けるコンプラ対応からは、上場企業とは思えない幼稚なカルチャーが見えてきた。逮捕を知らせる新聞記事は「会社員」と表記され、社名は伏せられた。社外取締役に群馬県警本部長や警視庁公安部長、近畿警察局長を歴任した櫻井勝氏がいるのは、こうした社員の犯罪を隠蔽するためなのか。

複写機市場で競合するリコーは1万人削減のリストラを断行、世界シェアトップのデジカメ市場はスマホによる代替で縮小が進みオリンパスが撤退――と、既存事業の構造不況が鮮明なキヤノン。監視カメラや医療機器の事業買収で構造改革を進めるが、そこでネックとなるのが終身雇用だ。事業縮小やＢｔｏＢシフトに合わせて社員を削減するのは難しく、中高年になるほど余るが、雇用と賃金は守る方針。結果、リーマンショックをへて、平均年収は10年余りのうちに約100万円下がった。相対的に給与が低く抑えられる若手は、その光景に、うんざりだという。直近の状況を知る元社員（数年前まで在籍、現在30歳前後）に現場の実態を聞いた。

2年前に2170名を削減し、「オフェンスの年」と位置付ける2020年度は900人（新卒500人、中途400人）の大量採用を表明したNEC。学生時代に『これが働きたい会社だ』（2004年刊）を読み、恩返しではないですがNECの情報をアップデートしたい、もう１つは、変革により復活しつつあるNECについて話したい――そんな２つの想いから、現役のＮＥＣ中堅社員（30代）が取材に応じた。果たして、当時より「事なかれ主義」「幕の内弁当」などと評されてきた、「いろいろ手掛けてはいるが目立った特徴はない、保守的で創造性に欠ける」カルチャーは、この10年超の間に、どう変わったのか。GE,IBM,MS出身者はじめ外資人材導入の新野体制が5年目となり岐路に立つNEC、その現場で感じる変化をじっくり聞いた。

自殺者続出にもかかわらず、2020年6月現在もほとんど有効な対策が打ち出されない三菱電機。今月から施行された“パワハラ防止法”は、情報開示も罰則も何もない精神論に過ぎず、同社の歯止めにはならない。中途入社して即座にパワハラ被害に遭って1年と持たず退職し、「今は三菱電機を辞めて良かったと心底思っています」と断言する元社員（現在30代）に、在籍時の体験談を聞いた。「小学生以下だ」「どんな親に育てられたんだ」「お前に未来は無い」…上司による数々の脅迫的言動が許容される同社では、2019年にも新入社員が「死ね」と言われ自殺する事件が伊丹事業所で発生したばかり。10年ほど前の話ながら、特異な企業カルチャーが今なお維持されていることがわかる。

2004年に三菱電機が導入した裁量労働制は、経営側にとって「残業代定額で労働者使い放題」だったため、同社の際限なく働かせるカルチャーのなかでは、過度な長時間労働を促進し、被害者を生み出す結果となった。2013年4月に入社し、当時2年目だった研究職の三菱電機社員（当時31歳）が、違法な長時間残業で2014年4月に適応障害を発症したとして、神奈川労働局藤沢労働基準監督署が2016年、労災認定した。ただでさえ労災が続出するカルチャーを持つ三菱電機に、「無限労働＆定額働かせ放題」。まさに「気違いに刃物」で、最も与えてはいけない道具を与えてしまった必然の結果だった。

新型コロナ禍で、本書が示した「ＡＩ＆ＩＴによって変わる／変わらない日本の未来図マップ」は、より鮮明なものとなった。まず、行政・金融・医療といった既得権組織が、変化を拒んでいる弊害が露骨に明らかとなったが、やはり誰も責任をとらないことも明らかとなり、既得権アリ業界においては日本の労働生産性は絶望的に低く、今後も変化しないという予測の正しさが再確認された。また、人間が強い分野の技能集約的な職業群では、その特徴から明暗が分かれ、新たな弱点も見えてきた。対人サービスであるがゆえに機械にとって代わられることはないが、その裏返しで、感染症には弱かったのである。

三菱電機は、新卒採用において、大卒総合職を年700～900人程度、技能職を300人程度、安定的に採用している。加えて近年は、年500～600人の中途採用も続け、12年前のリーマンショックもリストラなしで乗り切った。コロナショックで今期は大幅減益の見通しだが、飲食・旅行・エンタメとはほぼ無縁の堅い業態でもあり、再び乗り切れそうだ。終身雇用が前提なだけに、研修も長期的視点で長めに行われる。新卒組は、4月に入社すると、全体研修が2か月（4～5月）あり、6月に本配属となって、配属先の事業所でさらに2か月（6～7月）の研修が続く。この4か月の初期研修は、精神と肉体を鍛え、気合と根性を叩き直すような、実に関西の歴史ある会社らしいメニューとなっている。

顧客の金を盗んで契約金などに流用し、挙句はハンマーで殴打、瀕死の重傷を負わすという凶悪事件を大東建託松本支店の社員が起こしたのは２０１５年のことだ。事件の背景に浮かんだのは、異常な業績至上主義とコンプライアンス軽視の企業体質だった。そしてその後も改善の機運は乏しい。このほど筆者のもとに、高齢の顧客の眼前で支店長が堂々と書類を偽造したという内部告発が届いた。一部始終を目撃した元社員によれば、アパート建築契約に必要な親族の同意が得られていなかったため、支店長が親族になりすまして、左手で同意書に署名した。顧客本人も気づかないほど鮮やかな手つきで、はじめてには見えなかったという。良心がとがめた元社員は被害者の顧客に真相を告白、計画は白紙撤回された。元社員によれば、偽造事件は本社に伝わっているが調査はしていない模様だという。「だましておいて、だまされた者が悪いという。大東建託はそんな会社です」

明らかな労災事案だけでも直近8年で5人が自殺、うち2人は独身寮まで同じ新人だったなど、高頻度で社員が自死に追い込まれる三菱電機。2019年には、新入社員に「同じ質問して答えられんかったら殺す」と脅して自殺に追い込んだとして上司が書類送検される刑事事件にまで発展したが（2020年3月、嫌疑不十分で不起訴）、複数の元社員は「あ～わかる、やっぱり、という感じ」「表面化していないパワハラ・過労死と思われる事件を、身近でもっと見ていますから」――と、驚きはないという。現役社員および、直近まで同社に在籍していた元社員らに実態や背景を聞くとともに、各種ルートから社内資料を入手して検証した。

文系人材がＡＩ時代に勝ち残る道は、３つある。第一に、そもそも文系人材は、アルゴリズムやプログラミングにアレルギーがあって文系を選んだ人が多い。苦手なスキルを克服するのではなく、強みがある得意なスキルを集中的に伸ばすべきであることは、21世紀を生きる職業人にとってのキャリアの鉄則である（拙著『35歳までに読むキャリアの教科書』参照）。そういう人たちにとって勝ち筋になりうるのが、「職人プレミアム」エリアの職業群だ。

トヨタ自動車北海道の工場内で2017年10月11日、社員の山本義男氏（仮名50代）のキャビネットの鍵が紛失した。山本氏は、ある社員が鍵を盗った疑いがあると複数の社員に話した。名指しされたのは、同じ年だが山本氏より役職が低い、部下にあたる一般職の宮川大介氏（仮名）。「宮川犯人説」は瞬く間に社内に広まり、窃盗犯呼ばわりされた宮川氏は心身ともに憔悴し、うつ病を発症。2カ月余の休職を余儀なくされた。宮川氏によればパワハラは2010年から続いていたという。宮川氏がパワハラ対応部署に相談した結果、山本氏は謝罪文を出した。しかし休職で収入は減り心身共に傷を負った宮川氏は今でも心療内科に定期的に通っている。そのため2019年1月30日、宮川氏は上司にあたる山本氏に対し慰謝料請求訴訟を起こした。すると訴えられた山本氏は、名誉棄損で反訴したのである。前代未聞の社員どおし、上司と部下の裁判てんまつを報告する。（記事末尾で訴訟ダウンロード可）

エピローグ(終章)は、今後10～20年で進むAI＆デジタル化社会の雇用において必要不可欠となる、規制政策と再配分政策について、である。働き手個人としては、実際の為政者は、政権交代が起きない限り、過去の延長で「何もしない」可能性が高い前提で、前章の防衛策をとっていただきたい。実際に過去20年間、何もしなかったから「日本だけ」が20年前より働き手の賃金が下がったのである。

汚れに毛髪――先進国の政府がやることとは思えない不衛生な欠陥ガーゼマスクを、巨額の税金４６６億円を使って全国に郵送するという愚策「アベノマスク」をめぐり、あきれた事実が次々に発覚している。厚労省と政府は、随意契約先の企業名を出し渋った末に５社の社名をついに開示。それらを調べると、興和と伊藤忠商事が過去２４年間で４億５０００万円（興和約３０００万円、伊藤忠約４億２０００万円）もの献金を自民党にしていたことが判明した。まさに見返りとしての受注だ。マツオカコーポレーションは実績なしの、初のマスク生産だったことがわかった。同社によれば、政府から不良品の報告はなく回収してないとのことだが、未経験の会社がなぜ受注できたのか奇妙である。そして、ユースビオ。電話番号は未公表で看板もない。公明党国会議員のポスターが貼られたプレハブ事務所には、脱税容疑で告訴された会社が同居するという胡散臭さだ。

本章では、これから仕事選びを行う10代の学生、迷っている20代30代の社会人に対して、AIやＩＴの視点からアドバイスしたい。人間の強みが積極的に活きる仕事を理解すれば、より高い賃金を得て、安定した職に就けるようになる。具体的には、⑤（デジタル・ケンタウロス）か、③（職人プレミアム）の分野で、手に職をつけることだ。この２つの分野には、現状ベースで計33.9％の人しか就いていないが、中核的な業務においてAIに仕事を奪われる心配はなく、むしろAIをツールとして活用することで、より高い報酬と安定雇用を得られる可能性が高まる。

５トン足らずの釣り船「とびうお」の後ろから、８９００トンの巨大な自衛隊艦船が接近、ぶつかった海自輸送艦「おおすみ」事故（２０１４年１月１５日午前８時ごろ岩国沖付近の瀬戸内海で発生、「とびうお」船長ら２人死亡）。常識的にみれば自衛艦の追突事故で、自衛隊の責任が重く問われるはずだ。しかし「釣り船が急に右転した」という、にわかに信じがたい理屈で自衛隊が免責され、釣り船のほうが悪者にされてしまった。この奇妙な「釣り船右転説」の矛盾と破綻を決定的にする新事実が、広島地裁で続く国家賠償請求訴訟で明るみになった。法廷に開示された捜査記録のなかに「おおすみ」艦橋（指揮所）内の会話を詳細に記録した文書には、「おおすみ」が、前を行く釣り船は自分でよけると過信したまま汽笛も鳴らさずに接近、そして衝突した状況が、生々しく記録されていた。死人に口なしとばかりに責任転嫁工作がなされた疑いがある。

私が勤務する『東進ハイスクール』運営企業(株)ナガセでは毎月、社員全員が集まる大規模な研修が行われますが、コロナウイルス対策のため国を挙げて努力している最中に、いつもの規模と会場で、4月8日(水)も全社研修を行う、しかも新入社員も参加させるという、信じがたい通達が流れて参りました――。そんな情報を得て取材すると、社員や生徒、そして国民の健康被害を考慮せず我が道を歩む独善的な「東進」の経営スタイルが、改めて浮き彫りとなった。危機対応時には、その会社の社員や顧客に対する姿勢が明確に表れる。ナガセの対応は、社員の労働強化となるものばかりで、テレワークや時差通勤といった施策は出てきていない。集客ツールとして重視する、高校生1千名が受験する大規模イベント『全国統一高校生テスト』も予定通り6月に実施すべく準備中だ。コロナの大規模感染源となりうるナガセの内情について、複数の現場社員に話を聞いた。

新聞の契約が４６３部しかない販売店に、卸部数を１０２０部に設定して買い取らせ、折込広告の割り当て枚数も１０２０枚ずつに設定して広告主を騙していた事実が、産経新聞を被告とする「押し紙」裁判の中で判明した。同規模の水増しは約２年間に渡って行われた。広告代理店は産経新聞社の元常務が会長を務めるサンケイアイ。折込広告枚数が減少傾向のなか、販売店側は部数を偽装しないほうが利益が増えるため押し紙を受け入れる動機はなく、産経グループによる組織的な詐欺の疑いが強い。過去４年分のデータでは、販売店が「押し紙（配達されず廃棄される部数）」で被った損害が約２０１７万円である一方、折込広告の水増しで得た広告料は１９００万円。部数偽装で広告主を騙し、販売店経由でその水増し収入を丸ごと卸代金として吸い上げる――そんな産経の犯罪的なビジネスモデルが輪郭を現した。（訴状はダウンロード可）

京急は2019年9月、本社機能を横浜・みなとみらい21地区に移転。「新高島」駅から徒歩０分の好立地だが、本社勤務社員の通勤定期代は一駅となりの横浜駅まで。新高島駅が、横浜高速鉄道の駅だからだ。公式サイトでも「横浜駅下車徒歩7分」。貴重な社員の時間を犠牲にし、最寄り駅までの通勤費も払わない不合理な意思決定は、経済が右肩上がりで人口も増えていた昭和の発想。「いろんな意味で、“昭和の会社”だね、とよく言われます」――。昨年まで10年超にわたり在籍した30代元社員が、自己変革を拒む京急の昭和体質について語った。

本章では、「消える仕事」と「生まれる仕事」について、「量」（＝雇用者数の増減）の点から分析する。雇用へのインパクトを理解するうえで、失業エリアにどのくらいのボリュームがあるのか、ざっくり全体像をつかむことは重要だ。そこで、日本でもっとも網羅的に職業ごとの就業人口を把握している国勢調査結果を用いた。なお、雇用の質（賃金の高低や、正規・非正規といった雇用安定性）は、次の第６章で述べる。※データベースは末尾よりエクセルダウンロード可